私立大学の経営に活路を見出す

少子化とリーマンショック後の長引く不況によって、私立大学の志願者数は減少傾向にある。私立大学にとって受験料は貴重な収入源なだけに、志願者数の減少は大学経営を圧迫する1つの要素となりえます。早稲田大学では「90年代前半に16万人に達した全体の志願者数は、10年度は11万5500人まで減少した」（日経産業新聞2011年2月8日付）と報告されている。

そんな志願者数と収入の減少の打開策として、早稲田大学は『外国人留学生』を積極的に受け入れる指針を立てた。目標は、学部生の15％にあたる8000人を外国人留学生とすることだそうだ。個人的には、外国人留学生の受け入れは私立大学に大きな利益をもたらすと考えている。

就職内定率68.8%（2010年12月1日現在）という就職氷河期において、最大の売り手市場は外国人留学生である。「ユニクロ」のファーストリテイリングは2012年の新卒採用において、約8割を外国人から採用すると報じている。また、理系就職企業ランキング1位（2012年卒業予定者対象）の「パナソニック」では、2011年度、新卒採用1390人のうち「グローバル採用枠」を1100人にするとし、残り290人の採用枠は国籍を問わないとしている。大手企業の採用動向から、外国人留学生は「モテモテ」と言えます。

このような情勢で、私立大学が外国人留学生受け入れに積極的になるのは、経営面からみればよい傾向であると思います。受け入れた外国人留学生が大学3年生となり就職活動を始め、大手企業から内定をもらいます。外国人留学生の驚異的な内定率により、大学全体の内定率が上昇します。すると、「就職に強い」というブランド力が大学につきます。そのブランド力によって、就職難を危惧している受験生もしくは彼らの親を刺激することが可能となるでしょう。そして、志願者数が増加し、受験料による収入も増えます。外国人留学生受け入れによる収入の増加は、大学経営の戦略としては非常にすばらしいと考えられます。

[プラズマチクビ]

はっきりいって一流大学ととてもいえない地方私立大学は、少子化にあおられ、淘汰の危険にさらされています。学生を確保するためAOや推薦で入学許可を乱発し、その結果学習意欲の異常に低い子、そもそも大学の教養レベルについてこれない子をかき集める結果になりました。大事件を起こした場合、学校の存続自体を脅かすでしょう。熊本の女児誘拐事件の学生の在籍する某大学は今後、昔の酒田短期大学（ご存じない場合はWIKIで調べてね）みたいになりそうですね。少なくともこの学校に入学したしたいという子が減るのは間違いないでしょう