〔金融リテラシー〕 中村聡一ブログ 企業買収など

外資系金融機関への出資はチャンス？ それともリスク？

外資系金融機関への出資はチャンス？　それともリスク？
10月28日8時48分配信 Business Media 誠



米国金融機関の混乱が落ち着き、米国株が本格的に反転するにはどの程度の期間が必要だろうか？

　三菱UFJフィナンシャルグループのモルガン・スタンレーへの出資、野村ホールディングスのリーマン・ブラザーズの一部事業の買収など、日本勢による出資が続いているが、個人投資家はどのような見方をしているのだろうか。「発展するチャンスだ」という人は61％、一方「リスクを背負ってしまった」は39％と、外資への出資を“前向き”にとらえている人が多いことが、ロイターの調査で分かった。

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　「発展へのチャンス」とした回答者からは、海外展開やノウハウ取得の好機、との見方が相次いだ。「日本勢の弱点を補完しあって相乗効果が期待できる。投資銀行業務がなくなるわけでもなく、金融不安が安定してくると、手数料ビジネスは期待できる」（50代男性）、「次に来る景気上昇局面のための先行投資」（50代男性）との意見があった。

　またバブル崩壊後、ようやく日本の金融機関が復活を遂げたことを証明した、という声も目立った。例えば「バブル崩壊時に落ちた競争力を今回のサブプライムショックで大きな痛手を受けていない日本勢が挽回（ばんかい）するチャンス」（60代男性）、「ここで手をこまねいていては、この先も10年負け続けることになる」（30代男性）などがあった。

　一方、「リスクを背負った」とした回答者からは「日本の経験から見ても、まだ不良資産の最終予測は困難。高い授業料とならねばよいが」（60代男性）など、出資先の損失拡大を懸念する声が多かった。また「いまだに肝心の住宅価格の下落が定まらない段階なので時期尚早」（50代女性）と、タイミングが早過ぎるという指摘もあった。

　米国金融機関の混乱が落ち着き、米国株が本格的に反転するのはどの程度の期間が必要だろうか。「2年以上」「1年以上2年未満」がいずれも35％で、全体の7割が長期的視野で見ているようだ。このほか「半年以上1年未満」は21％、「3カ月以上半年未満」は7％、「3カ月未満」はわずか2％。

　インターネットによる調査で、全国の個人投資家906人（男性93％、女性7％）が回答した。調査期間は10月6日から10月9日まで。ちなみに日経平均株価は7日に1万円を割った。

日経平均終値は７１６２円、２６年ぶりに７２００円割れ

日経平均終値は７１６２円、２６年ぶりに７２００円割れ
10月27日14時21分配信 読売新聞


　週明け２７日の東京株式市場で、日経平均株価（２２５種）は、２００３年４月２８日に記録したバブル崩壊後の最安値７６０７円８８銭（終値）を５年６か月ぶりに下回り、終値は前週末比４８６円１８銭安の７１６２円９０銭だった。

　７２００円を下回るのは、１９８２年１０月下旬以来、約２６年ぶりだ。

　日経平均は取引開始直後に前週末終値比８０円７２銭安の７５６８円３６銭を付け、バブル後最安値をあっさり割り込んだ。その後は買い戻されて２００円高と反発する場面もあったが、アジアの株式相場が軒並み大幅安となったことなどが嫌気され、午後に下落幅を広げた。０３年４月２８日に付けた取引時間中の最安値７６０３円７６銭も割り込み、一時、同５０７円８１銭安の７１４１円２７銭まで下落した。

　東証１部全体の値動きを示す東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も同５９・６５ポイント低い７４６・４６と、０３年３月１１日につけたバブル後最安値（７７０・６２）を下回った。東証１部の出来高は約３０億９５００万株だった。

金融危機 米政府、遅すぎた決断 高まる批判

金融危機　米政府、遅すぎた決断　高まる批判

2008年10月18日(土)3時41分配信　産経新聞



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　【ワシントン＝渡辺浩生】米政府が公的資金による資本注入を決めたことに対し「なぜ、もっと早く決断できなかったのか」（米紙ウォールストリート・ジャーナル）という批判が高まっている。政府介入を嫌うウォール街の論理にこだわるあまり、ポールソン財務長官が不良資産買い取りにこだわり続けたとの見方が浮上している。

　９月中旬、米証券大手リーマン・ブラザーズを破綻に追い込んだ米政府は、その後の混乱を受けて不良資産買い取りによる金融安定化策を打ち出した。関係者によると、最初から公的資金による資本注入の選択肢は排除していた。日本の前例もあったが、「資本注入は不良債権処理を先送りした結果であり、米国は日本の過ちを犯さない」という姿勢を取ってきた。


　ポールソン長官は、２年前に米金融大手ゴールドマン・サックスのトップから就任した。経営への政府介入を避けたい“ウォール街寄り”の発想にとらわれたのは想像に難くない。ノーベル経済学賞を受賞したポール・クルーグマン氏も米紙ニューヨーク・タイムズへの寄稿で「ポールソン氏の当初の対応がイデオロギーにゆがめられた印象は否定できない」と指摘した。


　だが、世界の金融市場が大きく揺れ動く中で開かれたＧ７など一連の国際会議で各国は資本注入の重要性を訴え、その直後に欧州各国は大規模な資本注入計画を発表した。米国もこれに押されるように追随し、公的資金による資本注入を決めた。


　「納税者のお金をより効果的に使う方法だ」


　１０日の会見で政策転換の理由をポールソン長官はこう説明したが、約３週間、結果的に市場に誤ったメッセージを送り続けた理由には答えていない。

竹中氏「カネもうけは汚い」考えを排除 金融教育拡大へ社会運動を（08/10/17）

竹中氏「カネもうけは汚い」考えを排除　金融教育拡大へ社会運動を（08/10/17）
＜子供への金融教育＞

◆欧米にあって日本にない「経済学の社会教育」




竹中平蔵

慶應義塾大学教授

グローバルセキュリティ研究所 所長



竹中　やはり金融リテラシーを高めるためにの社会運動は絶対に必要だと思います。

　私が経済財政政策担当大臣だったときに、金融・投資の社会教育のための大きなコンファレンスを開きました。大学からも専門家を招いて、そして日銀、金融機関に呼びかけて始めました。いくつかのＮＰＯ（非政府組織）もいまできていまして、少しずつ広がりつつはあります。一つ欧米との比較で象徴的なことをあげますと、欧米の経済学には「マクロ経済学」「ミクロ経済学」「開発経済学」などとならんで「経済学の社会教育」という分野があるんです。経済学の社会教育の専門家がいるわけです。これが日本ではほとんどいない。私自身もライフワークの一つにして一生懸命やっていかなきゃいけないなと思っています。

勝間　春、夏に、早稲田大学がキッズ・マーケット・キャンプっていうのを開いていまして、そこに小学生を35人ぐらい招いて教育をしているんですけど、いっしょに見学しているお父さんやお母様のほうが勉強になったといって帰って行きますね。

竹中　私もいくつかそういうのをやっていますからよくわかります。大人に教えるのも難しいですが、子どもにこの経済や金融を教えるのは本当に難しいですね。じつはＮＨＫの『課外授業　ようこそ先輩』っていう番組があって、私も出身校の和歌山の小学校に行って経済のことを教えたのですが、すごく難しかったです。結局、私は和歌山出身の松下幸之助さんの話をして、「松下幸之助さんみたいにみんななろうよ」と。「みんなが松下幸之助さんのようになったら、お金持ちになって嬉しいでしょ。それだけじゃなくて、松下幸之助さんは、そのお金をいっぱい地元に寄付して、図書館や体育館をつくっていますよね。だから、みんなが松下幸之助になったら、みんなもよくなるし、和歌山もよくなるよ」っていう話をしました。どんなふうにしたら世の中がよくなるのかって、自分も儲かるのかっていうことを、やはり子どもの頃から真剣に考えるトレーニングを積む必要があると思います。

勝間　ただ、先ほども話に出ましたが日本では、お金儲けは汚いとか、お金を儲けたら、何かずるいことをしているんじゃないかというような考えが根強くありますよね。。

竹中　日本人のメンタリティは面白いもので「お金儲けは汚い。あんな汚いものはない。しかし、自分自身がいちばん欲しいのはお金だ」と思っているわけです。「お金儲けは汚い」といった誤解にはやはり堂々と向き合って、オープンに議論をするということが、偏った考えを排除していくことにつながると思います。

勝間　そうですね。お金のことについて、ネガティブに考えずに、目の前で見て考えると。もっとお金が欲しいよということを堂々と言いたいということですね。

竹中　だから、お金を儲けた方も、「君たちも僕みたいに儲けてみろ」ということを、やっぱり堂々と言えるような雰囲気にしないといけないですよね。





勝間和代

経済評論家




◆経済教育のネットワーク

竹中　さきほど紹介した経済学の社会教育の専門家がいないというのも大きな問題ですね。社会教育のコンセプトリーダーがしっかり存在していくようにしなければいけない。そして、各地域にそのコンセプトリーダーの代表者のような人がいる。そういう人たちが全国的なネットワークをつくりたいですけどね。

勝間　皆さんバラバラにはやっているんですけど、そういうムーブメントになっていないわけなんですね。

竹中　そうなんです。バラバラなんです。だから内閣府にいたときに、その一種のネットワーク組織をつくろうとしました。経済学の社会教育も競争ですから、一律にやる必要はありません。大いに競ってくださいと。例えばＡという証券会社の社会教育がすごくいいと。で、その教育がいいから、そこにいろいろお金が集まってくるという仕組みは、それは悪くないですよ。だから、競争はやってほしいです。しかし、お互い、やはりベストプラクティスを共用できるように、いろんな情報交換、教育とかをしましょうよ、と。そのためのＮＰＯはようやくつくりました。



◆子供とお母さんの経済教育

勝間　私は、キッズ・マーケット・キャンプみたいなことを地道にやっているんですけれども、ほかにどんな手段が考えられますかね？

竹中　私は始めつつあって、ぜひやりたいと思っているのが、母と子の経済教室なんです。

勝間　お母さん？

竹中　お母さんと子どもの経済教室なんですよ。やっぱり家で親子の会話の中にお金のことがもっと自然に出てきてほしいんですね。

勝間　栄養学と同じぐらい自然に出てきてほしいと思いますね。

竹中　子どもの将来のことを考えるときに、お金の話というのはやっぱりついて回るわけで、それを母と子が普段から考えるということは大事なことじゃないですか。なんとなくお父さんは社会のことをわかっていて、お母さんはなかなか社会のことがわからなくて、子どもはもっとわからないと。もちろん、いま女性の社会進出は進んでいますから、いま申し上げたのはあまりに単純化されたパターンではあるけれども、それでも、やっぱり母と子にそういう投資教育をやるということは、大変意味があると思っているんですよ。私もじつはそういうことをやり始めていまして、そういうことをやっぱり広げていきたいですね。

勝間　お母さんが、まるで食べ合わせを教えるように、ちゃんと資産の分散投資の仕方を教えて。






竹中　ええ。じつはね、今度そういう催しがあるところでやりましてね、母と子にチームに分かれてプレゼンテーションしてもらおうと思ってるんですよ。お母さんにもプレゼンテーションしてもらおうと思うんですけれども、一つのゲーム感覚で新しい問題に入っていくきっかけになるんじゃないかなと思うんです。

勝間　メディアはもっと使えますかね？　いま金融教育をやろうとするメディアがほとんどないんですよ。あったとしても、株式雑誌がいくつかあるぐらいで。

竹中　まあ、例えばＢＳ、ＣＳを含めて、放送というものが非常に多様化して、コンテンツがないといわれていますから、ＣＳなどでそういう番組が始まっても不思議はないのに、ほとんどないですよね。

勝間　メディア業界の人に「やってみたら」と勧める機会もあるのですが、「投資信託の番組はなんか人気がないんですよ」といった反応です。

竹中　そこはやはりコンテンツをうまくつくれるかどうかの問題だと思いますね。

　それと、どうしてもテレビというものの存在感は、いまでも非常に大きいですけれども、しかし、ネットの動画も、もっともっとこれから増えていくわけですし、そういうもので対応をやっていくというのも考えられるんじゃないでしょうかね。


◆ゆがんだ小中学生への金融教育

勝間　いま小学校も中学校も、読書をしようということについては普及が始まっている印象はあるのですが、同じような形で、小中学生にも金融教育はできるんでしょうか。それとも、これもいつも議論がありまして、あまりそういう知識が固まっていない子どもたちにお金の話をするのは、いかがなものか、という考え方がいつもあるんですよ。

竹中　私はやったらいいと思いますよ。中身の話というのは技術論ですから、技術論は専門家に委ねて、できるだけいい方法を考えればいいわけで、技術論が云々だから本質を曲げるというような議論は、私はしないほうがいいと思いますね。

　生まれたときから私たちは社会のなかにいるわけで、社会からみるとお金というのはすごく大事です。子どもはお年玉を欲しいわけですよね。お金がいかにいいものか知ってるんです。だから、そのお金のことも感じている子どもに対して、それと健全に向き合いましょうっていうことは、早い時期から教えたほうがいいんじゃないですか。

勝間　そうですよね。それは何か悪いものだとか、あるいは無駄遣いしてはいけないとか、一律的なことばかり言うのでは子どもたちは育ちませんよね。

竹中　いまの議論はね、子どもが何かするから、携帯電話を子どもに持たせないとか、いうことと同じで、非常に歪んだ教育だと思いますね。









◆勉強好きがもうかる

勝間　私は毎年、『日経マネー』と一緒に個人投資家のアンケート調査をするんですが、統計処理をするときれいに結果が出るんです。勉強好きな人ほど儲かっている、あるいは分散投資している人ほど利益が安定しているとか。

竹中　よかったですね。逆じゃなくて（笑）。

勝間　それをファイナンスの論文にしようと思ったら、教授から「当たり前の結果はダメだから」とか言われて却下されてしまったんですけれども。

竹中　いやいや、当たり前の結果が重要じゃないんですか。それはぜひおやりになったらいいと思いますよ。

勝間　そうなんですよ。やはりそういう教育をすればするほど、リテラシーが高まると本人たちにとっても利益になりますから、好循環が生まれると思うんですね。

竹中　そうですね。私、ちょっとこれ、一つの事例として言いますけどね、いますごく相場っていうのが荒っぽく動く日がありますから、きょうは必ず日経平均が２％上がるなって思える日って、けっこうあるんですよ。どうですか？

勝間　ありますね。だいたい相場の予想がつく時はありますね。

竹中　そうでしょ。で、下がったら必ず上がりますから、２％上がるなっていう日はあるんですよね。例えばさっき言ったＥＴＦっていうのは何かっていうと、２％上がるなっていう日をね、１年の間に５日見つけたら、利回り10％なんです。

勝間　なるほど（笑）。

竹中　1500兆円の資産で10％だと、150兆円でしょ。ＧＤＰの３分の１なんです。３割。もちろんこれは絵に描いた餅だし、そんなにうまくいくわけないですけれど、それだけ大きな可能性、オポチュニティがあるということなんですよね。

〔景気対策と対日投資〕「二重課税」の撤廃検討 外国人投資家呼び込み

「二重課税」の撤廃検討　外国人投資家呼び込み
10月17日8時5分配信 フジサンケイ　ビジネスアイ


　世界的な金融危機による市場の収縮を受けて、政府・与党は、国内で活動するファンドに出資する外国人投資家への二重課税、いわゆる「リップルウッド課税」の撤廃の検討に入った。日本では、投資ファンドに不利な規制や司法判断が外国人投資家離れを引き起こし、株価低迷に追い打ちをかけている。国内のＭ＆Ａ（企業の合併・買収）も急減しており、税制論議が注目される。

　日本企業に対する投資ファンドのＭ＆Ａは今年に入り大きく減り、外資系金融機関の破綻（はたん）が株価市場の長期的低迷に拍車をかけている。一方で、中東などの政府系ファンド（ＳＷＦ）は投資余力を残しているとみられ、政府・与党はリップルウッド課税の撤廃を来年度の税制改正で実現させ、対日直接投資の増加につなげたい考えだ。

　現行税制は、組合形態のファンドに出資する外国人投資家の配当金や一定の株式売却益に対し、居住地と日本の両国の“二重課税”になっている。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の租税条約は居住地課税の原則を掲げ、二重課税を否定しており、この税制は「国際的に異例なものだ」（経産省）。

　日本でも従来は居住地課税の原則にのっとった税制を採用していた。しかし、公的資金が投入された新生銀行（旧日本長期信用銀行）が再上場を果たした２００４年、同行の再生を手掛けた米リップルウッド（現・ＲＨＪインターナショナル）を中心とする外資系投資組合が保有株式を売却。約２３００億円という巨額の売却益を受けながら、課税免除となったことが批判を呼び、０５年の税制改正で現行税制が導入された。

　このため、ファンド関係者は、現行税制を「リップルウッド課税」と皮肉を込めて呼び、国内の投資活動の支障になっていると指摘してきた。

　政府はこれまで、英系投資ファンドのＪパワー（電源開発）株買い増しをストップさせるなど、外資系ファンドに排他的とみられてきた。しかし、金融危機で国内外の主要金融機関がＭ＆Ａなどリスクの高い投資に消極姿勢を示しており、ファンドを通じた外国人投資家の資金拡大が、株式市場の回復に必要だと判断した。

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【予報図】

　■長期的には市場活性化

　税制改正は、年末に向けた与党の税制改正作業を経て決定するが、解散・総選挙をにらむ状況で政府は景気対策重視の姿勢を鮮明にしており、株式市場の浮揚につながるリップルウッド課税の撤廃が実現する可能性は高い。

　税制のほかにも、日本企業に対する敵対的Ｍ＆Ａをめぐる規制や司法判断は、外資系投資ファンドや海外投資家に「排他的」ととられ、市場関係者には外国人投資家の日本市場離れを警戒する声が強くある。

　リップルウッド課税の撤廃はこうした懸念を払拭（ふっしょく）し、２０１０年に対日直接投資を国内総生産（ＧＤＰ）比で０６年の２倍の５％まで引き上げるという政府の目標達成にも追い風となる。

　ただ、米証券大手リーマン・ブラザーズの破綻（はたん）をきっかけにした金融危機で、投資ファンドの体力はこれまで以上に弱まっている。第一生命経済研究所の嶌峰義清・主席エコノミストは、二重課税撤廃が、「現在の株価下落を持ち直すほどの速効性はない」と指摘するが、投資コストを減らす効果があり、長期的には投資家を呼び込みやすくなるのは確実だ。（会田聡）