〔金融リテラシー〕 中村聡一ブログ 企業買収など

米ＧＭが6月1日の取引開始前に破産法適用申請へ＝関係筋

米ＧＭが6月1日の取引開始前に破産法適用申請へ＝関係筋
6月1日8時8分配信 ロイター


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　５月３１日、米ＧＭ、6月1日の取引開始前に破産法適用申請へ。写真はデトロイトのGM本社。昨年１２月撮影（２００９年　ロイター/Carlos Barria）
　［ニューヨーク　３１日　ロイター］　米自動車メーカー、ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）<GM.N>は、６月１日の市場取引開始前に米連邦破産法の適用を申請する見込みであることが、複数の関係筋の話で明らかになった。
　６月１日は債務削減をめぐる債権者との合意期限。ある関係筋は、ＧＭが、クライスラーの再建手続きを扱っているニューヨーク南部マンハッタンの破産裁判所に申請するとの見通しを示した。
　申請にあたり、ＧＭは「旧ＧＭ」資産の清算責任者として企業再生の専門家Al Koch氏を指名する方針。
　カナダ政府とオンタリオ州政府は新生ＧＭの株式または社債を取得する見通しだが、詳細については協議が続いている。

日興コーディアル買収で三井住友が優先交渉権…野村に並ぶ連合へ

日興コーディアル買収で三井住友が優先交渉権…野村に並ぶ連合へ
4月25日3時9分配信 読売新聞



読売新聞

　米金融大手シティグループ傘下の日興コーディアル証券の売却問題で、２４日、三井住友フィナンシャルグループが優先交渉権を得る見通しとなった。

　日本の金融大手３グループによる入札で最も良い買収条件を提示した。三井住友による買収が実現すれば、国内２位で関係が深い大和証券グループ本社と３位の日興の間で包括的な協業態勢が確立される公算が大きく、証券首位の野村ホールディングスに拮抗(きっこう)する勢力となる。

　２０日の２次入札には、ほかに三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループと、みずほフィナンシャルグループが応じた。三井住友の提示額は５０００億円を超えて最高額となった模様だ。

　三井住友は大和証券グループ本社と親密だ。日興を買収すれば、預かり資産の単純合計では約６５兆円に達し、野村の約５８兆円を上回る。日本の証券界で戦後から続く「ガリバー」野村の優位性が揺らぎ、三井住友・大和・日興連合との２強時代に突入するなど、「地殻変動が続く」（金融関係者）公算が大きい。

金融庁の“陰謀” 公的資金投入で３メガと暗闘

金融庁の“陰謀”　公的資金投入で３メガと暗闘
4月18日20時34分配信 産経新聞



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金融庁の入る中央合同庁舎第７号館（写真：産経新聞）

　金融庁と３メガバンクが“暗闘”を繰り広げている。銀行の「貸し渋り」を改善するため、４月から異例の集中検査に着手し、公的資金の再投入圧力を強める金融庁。３年前にやっと完済を終え、二度と政府の経営関与を受けたくない３メガは、自力での増資を急いでいる。株価が再び急落し貸し渋りの深刻化が懸念される“５月危機”がくすぶる中、水面下の攻防は激しさを増しそうだ。

　 ［フォト］暗闘を繰り広げる３メガバンクと金融庁

　■標的はみずほ？

　「金融庁は本気でみずほに公的資金を注入しようとしている」（市場関係者）

　金融業界では、こんな憶測が飛び交っている。

　大手行と貸し渋りの苦情の多い地方銀行などを対象に始まった集中検査よりも前に、金融庁が、みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）傘下のみずほコーポレート銀行への通常検査に着手し、そのまま集中検査に入ったことが、憶測の背景にある。

　３月期末の日経平均株価が８０００円台を回復したこともあり、みずほ首脳は「自己資本は心配ない」と、公的資金の必要性をきっぱりと否定する。

　ただ、４月に入り、自己資本に組み込んでいる永久劣後債１５億ドル（約１５００億円）の任意償還を見送っており、市場は「できるだけ手元に資金を置いておきたいという思惑の表れ」（関係者）とみている。

　市場では、５月にピークを迎える企業の決算発表で業績の悪化が鮮明になり、株価が急落し、銀行の融資余力が一段と低下する事態が懸念されている。銀行は業績が悪化した企業向けの融資を絞り、資金繰りに行き詰まる企業が続出しかねない。

　３メガも３月期決算ではそろって最終赤字に転落する見込みで、その分、自己資本は棄損する。一段の資本増強は急務だ。

　■ストップ安の洗礼

　いち早く動いたのが、三井住友フィナンシャルグループだ。９日に３９００億円の最終赤字予想を公表したのに併せ、最大８０００億円に上る普通株の公募増資を打ち出した。

　しかし、直近の同社の株価から単純計算すると、約３割も発行済み株数が増え、１株当たり利益の希薄化を招く。翌日の株式市場は、ストップ安の洗礼を浴びせた。

　市場は「自力増資で何としても公的資金投入を回避したいようだが、今後の株価動向では、計画が頓挫する懸念もぬぐえない」（金融アナリスト）と、不安視している。

　三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループも、昨年から今年にかけて、９０００億円近い増資を行った一方で、昨秋に米モルガン・スタンレーへの９０００億円の巨額出資を行っており、資本に余裕があるわけではない。

　だが、「はしの上げ下げまで、政府に指図されるような心境は味わいたくない」（ある３メガ幹部）との思いは共通している。

　■からめ手の“陰謀”

　「銀行は、本来求められている金融仲介機能を果たしていない」

　これに対し、金融庁はいらだちを強めている。公的資金を再投入すれば、中小企業向け融資計画を策定させるなどで、監視を強めることができる。昨年１２月には、金融機能強化法を復活させ、１２兆円の公的資金枠を設定し、手ぐすねを引いて待ち構えている。

　金融庁が期待を寄せ、３メガが心配する材料が、自己資本に対する規制強化の動きだ。国債決済銀行（ＢＩＳ）のバーゼル銀行監督委員会は２０１０年以降、健全性の目安として、従来の自己資本から優先株などを差し引き、より安定的な資本に限定した「中核的自己資本のコア部分」を重視する方針を打ち出した。

　ある推計によると、リスク資産に対するコア部分の自己資本比率は、みずほが１％台、三井住友は２％台、三菱ＵＦＪで４％台。これを４％や８％に高める国際ルールが導入されれば、とても自力増資では対応できない。

　金融庁は「３メガの中核的自己資本は海外勢に比べ小さい」（首脳）と、じわじわと圧力をかける。

　「取引先企業に円滑に資金を供給していく」（塚本隆史みずほＦＧ社長）という使命を果たすためだけでなく、攻めの経営に打って出る上でも、資本増強は欠かせない。

　米シティグループが売りに出している日興コーディアル証券をめぐっては、３メガによる争奪戦が予想されている。買収金額は５０００億円に上るといわれているが、ライバルに奪われるわけにはいかない。

　資本増強の動向が、今後の成長戦略を大きく左右することになりそうだ。

アデランスがユニゾンのＴＯＢを受諾

アデランスがユニゾンのＴＯＢを受諾
4月17日0時45分配信 産経新聞


　かつら最大手のアデランスホールディングスと国内投資ファンドのユニゾン・キャピタルは１６日、ユニゾンがアデランスに対し、ＴＯＢ（株式公開買い付け）を実施し、資本・業務提携することで合意したと発表した。

　アデランスは、筆頭株主である米系投資ファンドのスティール・パートナーズ・ジャパンと対立しており、ユニゾンによる友好的ＴＯＢで対抗する。

　ＴＯＢは５月２８日のアデランスの株主総会で、ユニゾンが取締役を派遣する人事案が了承されることを前提にしており、日米の投資ファンドが、他の株主に賛同を求める「プロキシー・ファイト」（委任状争奪戦）で激突する可能性が高い。

　ユニゾンは、株主総会後の６月１日から２９日までの期間にＴＯＢを実施。買い付け価格は、今月１５日までの過去３カ月の平均株価に３５．５％を上乗せした１株１０００円。上限を設けず、３５．２％超の株式取得を目指す。

　会見した早川清社長は「クラシエ、東ハトなど企業再生に実績のある信頼に足るパートナー」と、提携の理由を説明。ユニゾンの木曽健一パートナーは「マーケティングが下手だっただけで、大きく伸びる業種」と話した。

　同日発表した平成２１年２月期決算は、２１億円の最終赤字となるなど、業績の低迷が続いている。

　ユニゾンは、取締役として３人、社外取締役として元ファーストリテイリング社長で企業支援会社リヴァンプ（東京都港区）の玉塚元一代表パートナーを派遣する予定で、総会に会社提案の人事案として提出し承認を求める。

　これに対し、アデランス株２６．７％を持つスティールは、業績低迷を理由に、取締役８人を派遣し経営陣をほぼ刷新する人事案を総会に株主提案することを表明している。

　１６日のアデランスの取締役会でも、スティールがすでに派遣している社外取締役の反対で紛糾し、長時間に及んだという。

　このため、総会でも、アデランス・ユニゾン連合とスティールが、他の株主に、それぞれの提案に対する賛同を求め、委任状争奪戦に発展するのは必至だ。早川社長も会見で、「（争奪戦を）想定している」と語った。

　スティールとしては、ユニゾンのＴＯＢに応じて、保有株を売却するか、ユニゾンを上回る買い取り価格を提示し、敵対的ＴＯＢに踏み切る選択肢もある。

　ただ大半のアデランス株の取得価格は２０００〜３０００円とみられ、１０００円で売却すれば、多額の損失が発生する。世界的な株価低迷の打撃を受けたスティールにはＴＯＢ合戦を仕掛ける余力はないとの声もあり、株主総会が最大の山場となりそうだ。

学生の就職活動＝「インターネットやテレビの断片的な情報を、近視眼的に頼りすぎている面があるのではないでしょうか」

業績悪化報道に「盲従」する大学生　トヨタ就職ランキング96位のなぜ
4月13日12時15分配信 J-CASTニュース


　リクルートが毎年行っている「大学生の就職志望企業ランキング」（2009年版）によると、上位には不況のなか、JRなど「社会インフラ」関連や銀行、食品系の企業が並び、「安定志向」が顕著になった形だ。逆に不況の影響をもろに受けたメーカー各社は、学生に「手のひらを返された」ように、軒並み大きく順位を落とす結果となっている。こうした選択は正しいのか。

■「業績悪化報道」があった企業は順位下げた

　調査は、大学生と大学院生7909人の回答を集計した。「就職志望企業」については、第1志望から第5希望までを入力する形となっている。調査期間は2009年1月30日から2月16日。

　男女総合ランキングでは、東海旅客鉄道（JR東海）が1位、東日本旅客鉄道（JR東日本）が2位、全日本空輸（ANA）が3位と、インフラ関連の企業が堅調。第4位以降はみずほフィナンシャルグループ、三菱UFJ信託銀行、三菱東京UFJ銀行と銀行が続き、20位以内には東京海上日動火災保険（第7位）などの損害保険会社や、明治製菓（第16位）など食品系企業の躍進が目立つ。

　一方、電機、自動車関連をみると、02年まで5年連続で1位だったソニーが29位（08年8位）、シャープが55位（同14位）、キヤノン77位（同20位）トヨタ自動車が96位（同6位）と、前年から軒並み大きく順位を下げている。

　リクルート広報部は、「インフラや金融、生活必需品を扱う企業は学生に、『不景気でもなくならない』と思われているようだ。また、調査期間に『業績悪化報道』があった企業は順位を下げた」と話す。ただ、「学生は知っている企業の名前が限られているので、報道や広報活動に引っ張られることも多い」とも指摘する。

■学生は「断片的な情報を近視眼的に頼る」

　確かに学生が企業イメージや報道に流される傾向は強い。以前の調査でも、トヨタ自動車が初めて1位を獲得した02年は、同年3月期決算で経常利益1兆円超を達成するなど好調さが伝えられていた。翌03年は6位に順位を落とすものの、04年には純利益が1兆円を超えると報じられ、再び1位に返り咲いている。また、金融業界再編でメガバンクが誕生した06年の調査では、東京三菱銀行（前年の05年52位）と、101位以下だったUFJ銀行が合併（06年1月1日）した三菱東京UFJ銀行が、一気に6位まで順位を上げている。

　「成功就活50のルール」の著書があり、「就活力アップセミナー」で講師をしている二瓶正之さんは、今の学生は入手する情報量が多く、情報感度は鋭い反面、「リアル」の世界が狭まっており、OB訪問などで「生の情報」を入手することに消極的だ、と分析する。

　　「例えば今回（09年）の調査では、トヨタ自動車が96位と大きく順位を下げています。これは一連の業績悪化によるものでしょうが、圧倒的な財務基盤をもつ同社がここまで順位を下げるというのは、学生が評価眼を持ちえていない証拠かな、とも思います。インターネットやテレビの断片的な情報を、近視眼的に頼りすぎている面があるのではないでしょうか」

　新卒就活生の指導を行っている岡崎塾塾長の岡崎充さんも、

　　「多くの学生はCMをやっている会社か父親の働いている会社くらいしか知らないのでは」

とし、志望企業の傾向について、こう指摘している。

　「今の子は素直でまじめな子が多いから、マスコミが報じることを鵜呑みにする傾向がある。ランキングは指標としては必要ですが、学生の回答にはあまり根拠はないんじゃないでしょうかね」