〔金融リテラシー〕 中村聡一ブログ 企業買収など

＜クライスラー＞破綻濃厚 債務交渉が決裂 米報道

＜クライスラー＞破綻濃厚　債務交渉が決裂　米報道
4月30日13時22分配信 毎日新聞

　【ワシントン斉藤信宏】米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）は２９日深夜、政府関係者の話として、米財務省と米自動車大手クライスラーの債権者団との間で続いていた債務削減に向けた交渉が決裂した、と報じた。報道によると、クライスラーは、３０日にも日本の民事再生法にあたる連邦破産法１１条の適用を申請する見通しという。米政府はクライスラーの再建を支える方針。米自動車業界の経営不振は大手３社（ビッグ３）の一角が経営破綻（はたん）する事態に発展する可能性が高くなった。

　クライスラーは２月、米政府に５０億ドルの追加支援を要請していたが、米政府は３０日までに債権者団や労働組合との交渉を決着させ、イタリア自動車大手、フィアットとの提携をまとめることを求めていた。

　クライスラーは、ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）、フォード・モーターに次ぐ「ビッグ３」の一角で、米ミシガン州アーバンヒルズに本社を置く。１９２５年設立。９８年に独ダイムラー・ベンツと合併したが、経営不振のため０７年に合併を解消し、米投資ファンド「サーベラス・キャピタル」の傘下に移った。「クライスラー」「ジープ」などのブランドを展開している。０７年の世界販売台数は２６８万台。

＜経営統合＞新生銀とあおぞら銀が交渉 規模拡大目指して

＜経営統合＞新生銀とあおぞら銀が交渉　規模拡大目指して
4月25日11時11分配信 毎日新聞


　新生銀行（旧日本長期信用銀行）とあおぞら銀行（旧日本債券信用銀行）が経営統合に向けた交渉に入ったことが、２５日明らかになった。両行は金融危機の影響で業績不振に陥っており、旧長信銀同士の統合で規模拡大と効率化を図り、再建を目指す。実現すれば、総資産で国内６位の大手行が誕生する。

　関係者によると、両行は来年夏をめどに共同の持ち株会社を設立し、その後に合併する案を軸に検討を進めている。両行の筆頭株主は、新生銀がＪＣフラワーズ、あおぞら銀がサーベラスと、いずれも米投資ファンドで、統合は筆頭株主の同意を取りつけられるかが焦点とみられる。

　統合が決まれば、総資産の合計は１８．５兆円（新生銀１２．２兆円、あおぞら銀６．３兆円）。中央三井トラスト・ホールディングスを上回り、３メガバンクとりそなホールディングス、住友信託銀行に次ぐ規模となる。

　両行はともに企業向けに長期資金を安定供給してきた旧長信銀が前身。地方の主要都市に店舗展開してきたことも共通しており、業務面での効率化を進めやすい。また、新生銀は消費者金融、あおぞら銀は不動産や企業再生ビジネスに強みがあり、統合を通じて生き残りを目指す。

　金融危機の影響で両行は海外投資などで巨額の損失を計上。０９年３月期決算の最終（当期）損益は新生銀が４８０億円の赤字、あおぞら銀が１９６０億円の赤字に陥る見通し。ともに海外投資を縮小して、経営立て直しを図る方針を示しており、あおぞら銀は国内金融機関との再編を探る意向を示していた。

　両行の前身である旧長銀と旧日債銀は破綻（はたん）し、再建のために公的資金を投入されたが、経営不振で同資金を完済するめどは立っていない。【清水憲司】

オラクルがサンを買収

オラクルがサンを買収
4月20日21時21分配信 ＠IT


　米オラクルは2009年4月20日（米国時間）、サン・マイクロシステムズ買収に向けた合意に達したと発表した。サン・マイクロシステムズの株主の承認や当局の認可、条件の最終調整を経て、買収提案は成立する見込み。買収完了まで2社はそれぞれ独立して経営を継続する。

　プレスリリースの中でオラクルは、「買収は最高クラスのエンタープライズソフトウェア、ミッションクリティカルなコンピューティングシステムの統合だ」とし、顧客側の作業が不要となるよう技術的統合を進めていくとしている。

景気は大幅に悪化、当面悪化を続ける可能性高い＝日銀総裁

景気は大幅に悪化、当面悪化を続ける可能性高い＝日銀総裁
4月17日10時23分配信 ロイター



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　４月１７日、白川日銀総裁は、日本の景気は大幅に悪化し、今後も当面悪化を続けるとの認識を示す。３月撮影（２００９年　ロイター/Yuriko Nakao）

　［東京　１７日　ロイター］　白川方明日銀総裁は１７日開催された支店長会議であいさつし「わが国の景気は大幅に悪化している。当面、悪化を続ける可能性が高い」との認識をあらためて示した。
　また物価安定のもとでの持続的成長経路に復帰するために、今後とも最大限の貢献をしていくと述べた。
　白川総裁は景気の現状について「大幅に悪化している」とし、先行きについても「当面、悪化を続ける可能性が高い」と指摘した。
　先行きについては、輸出や生産は減少を続けるとみられるが、内外の在庫調整の進ちょくを背景に、減少のテンポは緩やかになっていくと予想、国内民間需要については、企業の厳しい収益・資金調達環境が続き、雇用・所得環境も厳しさを増すもとで、設備投資が大幅な減少を続け、個人消費も引き続き弱まっていくとみられるとした。
　また国際金融資本市場は「依然として緊張感の強い状態が続いている」、海外経済については「全体として悪化している」との認識を示した。
　物価については、国内企業物価は、国際商品市況下落の影響などから、当面下落を続けるとみられる、消費者物価（除く生鮮食品）の前年比は、石油製品価格の下落や食料品価格の落ち着きを反映して、足元低下しており、今後は、需給バランスの悪化も加わって、マイナスになっていくとみられると予想した。
　日本の金融環境については、ＣＰ・社債市場の発行環境は改善しているが、企業の規模を問わず、資金繰りや金融機関の貸出態度が厳しいとする先が増加するなど「全体としては厳しい状態が続いている」と述べた。また今後、株価下落に対する懸念や景気悪化の影響などから「金融機関の金融仲介機能や経営体力が低下し、金融システムの安定性に影響が及ぶ可能性にも十分な留意が必要である」と指摘した。
　昨年秋以降、日銀はさまざまな政策を打ち出してきたが、白川総裁は「今後とも、わが国経済が物価安定のもとでの持続的成長経路に復帰していくため、中央銀行として最大限の貢献を行っていく方針」と述べた。
（ロイター日本語ニュース　児玉　成夫記者）

北越が紀州買収へ 製紙２強体制へ対抗軸 １０月実施

北越が紀州買収へ　製紙２強体制へ対抗軸　１０月実施
3月28日7時57分配信 産経新聞


　国内製紙７位の北越製紙は２７日、同１３位の紀州製紙を１０月に買収すると発表した。最大手の王子製紙と２位日本製紙グループ本社の２強体制への対抗軸形成を狙う。製紙業界は景気後退に伴う需要の激減で経営環境が急速に悪化しており、今後、再編の動きが加速する可能性もある。

　北越は紀州株１株に対して北越株０・１９５株を割り当てる株式交換の手法で紀州を完全子会社化する。これに伴い、紀州は東京証券取引所と大阪証券取引所で上場廃止となる。両社の売上高を合算すると約２４００億円（平成２１年３月期見通し）に達し、リンテックを抜いて業界６位に浮上する。

　北越はチラシなどに使う塗工紙に強みを持ち、紀州は書籍の表紙などに使用する色上質紙を得意分野とする。両社ともに需要の急減による業績の悪化に苦しんでおり、補完関係にある両社が手を組むことで競争力向上を狙う。

　北越は１８年に王子に敵対的な株式公開買い付け（ＴＯＢ）を仕掛けられたが、日本製紙の出資を仰いで買収を阻止した経緯がある。北越製紙の岸本晢夫（せきお）社長は発表会見で「（王子による）ＴＯＢ以降、第三極の必要性を訴えてきた。特色ある製紙メーカーとして、極めて重要なステップだ」と強調した。製紙業界には設備の余剰感が高まっており、生産体制の集約に向けた再編の動きが活発化しそうだ。