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地方公務員のお勉強ブログ

地方財政、地方分権、政策評価etcの勉強日誌です

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地方財政

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道路特定財源

最近のニュースは「道路特定財源」ばかりなこともあって、今さらながら関心を持った。かなり奥が深いため定期的に深めていく予定。暫定税率の是非そのものよりも、道路特定財源を一般財源化した場合、資金の流れがどうなるかが気になった。

☆個人的ポイント☆
・「道路整備特別会計」（現在は「社会資本整備特別会計」）の仕組みについて理解する
・国と地方の税源配分、実質配分について
（国　税）揮発油税、地方道路税（※全額地方へ）、石油ガス税（※一部地方へ）、
　　　　　自動車重量税（※一部地方へ）
（地方税）自動車取得税、軽油引取税
（地方譲与税）地方道路譲与税、石油ガス譲与税、自動車重量譲与税

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公会計セミナー（感想）

（会議名）「行財政改革シンポジウム2008」
（場　所）グランキューブ大阪（大阪市北区中之島5-3-51）
（日　時）2008年4月9日（水） 10：00～16：15（9：30開場）
（料　金）無料（自治体関係者限定）
（内　容）http://ac.nikkeibp.co.jp/cn/adr2008o/
（感　想）　
・１日に大量の知識を得ることができた（学校を休んで正解だった）。
・2008年4月より、財政健全化法が一部施行したばかりだが、公会計改革もパラレルに進行していたことを知った。
・新地方公会計制度とは、「新地方公会計制度研究会報告書」（2006年5月）、「新地方公会計制度実務研究会報告書」（2007年10月）において示されたもので、平成21年秋には、新しい４種類の財務書類（貸借対照表、行政コスト計算書、資金収支計算書、純資産変動計算書）の作成と提示が必要となる。
・平成21年秋には、財政健全化法においても、平成20年度決算に基づく指標の公表が予定されており、基準を超えた団体は、平成21年度内に、財政健全化計画か、財政再生計画の策定が義務付けられている。
・新しい財務書類は、①基準モデル（複式簿記）、もしくは、②改訂モデル（基準モデルよりハードルを下げ、簡便法を容認するもの）に拠ることとなる。
・新地方公会計制度は、財政健全化法と異なり、法令に基づくものではない。いずれ法制化が避けられないだろう。
・既に始められている、東京都の公会計改革（2006年4月～）は「東京都モデル」と呼ばれる。
http://www.kaikeikanri.metro.tokyo.jp/kaikaku.htm
・講演者の中では、岐阜県各務原市財政課長小鍋泰弘氏（総務省からの出向）が特に印象に残った。「単式簿記は大変分かりやすく誇れるもの。議会に承認された予算は単式簿記によるもの。公会計改革は単式簿記を否定するものではない。」という趣旨の発言が興味深かった。
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20080328/297369/

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公会計シンポジウム

是非参加したいけれど時間が微妙｡｡｡

「行財政改革シンポジウム2008」

場所　大阪のグランキューブ大阪（大阪市北区中之島5-3-51）
日時　2008年4月9日（水） 10：00～16：15（9：30開場）
料金　無料（自治体関係者限定）

http://ac.nikkeibp.co.jp/cn/adr2008o/

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地方債

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江夏あかね『地方債投資ハンドブック』財経詳報社,2007
http://www.7andy.jp/books/detail?accd=31989860

本屋で即買いしてしまいました

著者は地方債を担当するクレジット・アナリスト。地方債を取り巻く最新の動向を学べる。
地方財政の一般的知識の記述も豊富である（既習者は省略可）。

☆個人的注目箇所☆
・2008年1月1日以降、非居住者等に支払われる振替地方債の利子について、非課税措置が適用
　→地方債市場の国際化、新規資金の流入に伴う需給環境の改善
・債務調整の導入に関する議論の行方（第三セクターに焦点）
・「公営企業金融公庫」の廃止、「地方公営企業等金融機構」の設立（2008年10月）
　＊海外の地方公共団体向け融資機関（米国の地方債銀行etc）
・総務省「地方行政改革指針の概要」（2006年8月）「公会計の整備」
　→「新地方公会計制度研究会報告書」（2006年5月）を踏まえ、４表の整備（貸借対照表、行政コスト計算書、資金収支計算書、純資産変動計算書）
・総務省「新地方公会計制度実務研究会報告書」（2007年10月）に基づく財務書類作成要領（「基準モデル」、「総務省方式改訂モデル」）

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肥沼位昌　編『キーワードでわかる　自治体財政』学陽書房,2007
http://homepage1.nifty.com/hisui/tizaib36.htm
http://www.7andy.jp/books/detail?accd=31846010
著者は現役地方公務員で、多数の関連本を出している。説明が簡潔・平易であるが、重要項目を網羅している。

矢野浩一郎『地方公務員新研修選書13　地方税財政制度』学陽書房，2007
http://www.7andy.jp/books/detail?accd=31948272
地方公務員の研修用教材のため、項目が整理されていて読みやすい。
多すぎず少なすぎないボリューム。

月間「地方財務編集局」　編『地方公共団体　歳入歳出科目解説』ぎょうせい，2007
http://www.7andy.jp/books/detail?accd=31870965