地方公務員のお勉強ブログ

道路特定財源

Wed, 09 Apr 2008 23:53:40 +0900

最近のニュースは「道路特定財源」ばかりなこともあって、今さらながら関心を持った。かなり奥が深いため定期的に深めていく予定。暫定税率の是非そのものよりも、道路特定財源を一般財源化した場合、資金の流れがどうなるかが気になった。

☆個人的ポイント☆
・「道路整備特別会計」（現在は「社会資本整備特別会計」）の仕組みについて理解する
・国と地方の税源配分、実質配分について
（国　税）揮発油税、地方道路税（※全額地方へ）、石油ガス税（※一部地方へ）、
　　　　　自動車重量税（※一部地方へ）
（地方税）自動車取得税、軽油引取税
（地方譲与税）地方道路譲与税、石油ガス譲与税、自動車重量譲与税

公会計セミナー（感想）

Wed, 09 Apr 2008 23:09:19 +0900

（会議名）「行財政改革シンポジウム2008」
（場　所）グランキューブ大阪（大阪市北区中之島5-3-51）
（日　時）2008年4月9日（水） 10：00～16：15（9：30開場）
（料　金）無料（自治体関係者限定）
（内　容）http://ac.nikkeibp.co.jp/cn/adr2008o/
（感　想）　
・１日に大量の知識を得ることができた（学校を休んで正解だった）。
・2008年4月より、財政健全化法が一部施行したばかりだが、公会計改革もパラレルに進行していたことを知った。
・新地方公会計制度とは、「新地方公会計制度研究会報告書」（2006年5月）、「新地方公会計制度実務研究会報告書」（2007年10月）において示されたもので、平成21年秋には、新しい４種類の財務書類（貸借対照表、行政コスト計算書、資金収支計算書、純資産変動計算書）の作成と提示が必要となる。
・平成21年秋には、財政健全化法においても、平成20年度決算に基づく指標の公表が予定されており、基準を超えた団体は、平成21年度内に、財政健全化計画か、財政再生計画の策定が義務付けられている。
・新しい財務書類は、ヾ霆爛皀妊襦癖式簿記）、もしくは、改訂モデル（基準モデルよりハードルを下げ、簡便法を容認するもの）に拠ることとなる。
・新地方公会計制度は、財政健全化法と異なり、法令に基づくものではない。いずれ法制化が避けられないだろう。
・既に始められている、東京都の公会計改革（2006年4月～）は「東京都モデル」と呼ばれる。
http://www.kaikeikanri.metro.tokyo.jp/kaikaku.htm
・講演者の中では、岐阜県各務原市財政課長小鍋泰弘氏（総務省からの出向）が特に印象に残った。「単式簿記は大変分かりやすく誇れるもの。議会に承認された予算は単式簿記によるもの。公会計改革は単式簿記を否定するものではない。」という趣旨の発言が興味深かった。
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20080328/297369/

公会計シンポジウム

Tue, 01 Apr 2008 19:47:17 +0900

是非参加したいけれど時間が微妙｡｡｡

「行財政改革シンポジウム2008」

場所　大阪のグランキューブ大阪（大阪市北区中之島5-3-51）
日時　2008年4月9日（水） 10：00～16：15（9：30開場）
料金　無料（自治体関係者限定）

http://ac.nikkeibp.co.jp/cn/adr2008o/

地方債

Sat, 29 Mar 2008 00:15:06 +0900

江夏あかね『地方債投資ハンドブック』財経詳報社,2007
http://www.7andy.jp/books/detail?accd=31989860

本屋で即買いしてしまいました

著者は地方債を担当するクレジット・アナリスト。地方債を取り巻く最新の動向を学べる。
地方財政の一般的知識の記述も豊富である（既習者は省略可）。

☆個人的注目箇所☆
・2008年1月1日以降、非居住者等に支払われる振替地方債の利子について、非課税措置が適用
　→地方債市場の国際化、新規資金の流入に伴う需給環境の改善
・債務調整の導入に関する議論の行方（第三セクターに焦点）
・「公営企業金融公庫」の廃止、「地方公営企業等金融機構」の設立（2008年10月）
　＊海外の地方公共団体向け融資機関（米国の地方債銀行etc）
・総務省「地方行政改革指針の概要」（2006年8月）「公会計の整備」
　→「新地方公会計制度研究会報告書」（2006年5月）を踏まえ、４表の整備（貸借対照表、行政コスト計算書、資金収支計算書、純資産変動計算書）
・総務省「新地方公会計制度実務研究会報告書」（2007年10月）に基づく財務書類作成要領（「基準モデル」、「総務省方式改訂モデル」）

地方財政　基礎固め

Sat, 29 Mar 2008 00:07:04 +0900

肥沼位昌　編『キーワードでわかる　自治体財政』学陽書房,2007
http://homepage1.nifty.com/hisui/tizaib36.htm
http://www.7andy.jp/books/detail?accd=31846010
著者は現役地方公務員で、多数の関連本を出している。説明が簡潔・平易であるが、重要項目を網羅している。

矢野浩一郎『地方公務員新研修選書13　地方税財政制度』学陽書房，2007
http://www.7andy.jp/books/detail?accd=31948272
地方公務員の研修用教材のため、項目が整理されていて読みやすい。
多すぎず少なすぎないボリューム。

月間「地方財務編集局」　編『地方公共団体　歳入歳出科目解説』ぎょうせい，2007
http://www.7andy.jp/books/detail?accd=31870965

レビュー（地方分権の財政学）

Fri, 28 Mar 2008 22:37:43 +0900

○持田信樹『地方分権の財政学－原点からの再構築』東京大学出版会,2004
http://www.utp.or.jp/bd/4-13-046081-1.html

１～７章を読み、８章（東南アジアにおける分権改革）をパスした。
読み応えのある内容で、大変勉強になった。
経済学者の著作本であるが、難しい数式（微分、積分）が全く登場せず、グラフと文章により、丁寧に詳しく繰り返し説明されているため分かりやすい。各章最後に「結語」があるので復習できる。

地方交付税についての論点が網羅されており、今後のバイブルとして使わせていただく。
４章５の財政調整制度の国際比較（カナダ、オーストラリア、ドイツ、イギリス）は、コンパクトにまとめてあるので参考となる。

２～３章の地方税は、基礎知識が無いと厳しい（p86付加価値税の原産地原則・仕向地原則etc）。
著者は固定資産税に相当詳しい。マスグレイブの財政連邦主義によると、移動性が低く地方税に最適な税として挙げられる固定資産税だが、なじみが無い者には難しい。

７章（p288）の「地方財政モデルの比較」の表は大変参考になる。
ゞチ菘分権モデル、統合モデル（協調的分権、行政的分権）、集権モデルの３モデル毎に、
税源配分、中央・地方の役割分担、地方債、政府間移転等の特徴が整理されている。

レビュー（グローバル化時代の地方ガバナンス）

Thu, 28 Feb 2008 22:20:07 +0900

○宮脇淳「地方行財政のグローバル化と政策形成」山口二郎他編『グローバル化時代の地方ガバナンス』岩波書店,2003
http://www.global-g.jp/ronkou/books/2003/20030325.html

・グローバル化への対応とともに、地域の異なる価値を活用するシステムを形成するために、地方行財政改革が必要なことを学んだ。
・地方行財政改革の主な内容は、公会計改革（経営型情報の形成）、財政情報改革（ＮＺの事例）、評価と計画・予算との連携。
・現状がめまぐるしく進展している分野であるため、著者の近著も読みたいと思った。

28日～

Wed, 27 Feb 2008 20:45:59 +0900

今後の課題図書

○宮脇淳「地方行財政のグローバル化と政策形成」山口二郎他編『グローバル化時代の地方ガバナンス』岩波書店,2003
http://www.global-g.jp/ronkou/books/2003/20030325.html
　以前購入していたが時間がなく読めていなかったもの。債務調整等に関する調査研究会（※）の座長で、北海道大学公共政策大学院院長の宮脇淳氏の章を読んでみよう。

※債務調整等に関する調査研究会
http://www.soumu.go.jp/menu_03/shingi_kenkyu/kenkyu/saimu_chousei/index.html

○持田信樹『地方分権の財政学－原点からの再構築』東京大学出版会,2004
http://www.utp.or.jp/bd/4-13-046081-1.html
　ケーススタディ発表時に一部参考にした。全部読むのは今回初めてだが、果たして完読できるだろうか･･･。

○土居丈朗編『地方分権改革の経済学』日本評論社,2004
http://www.rieti.go.jp/jp/publications/summary/04030017.html
　以前かいつまんで読んだことがあるが、勉強不足でよく理解できなかったため再チャレンジ。

○持田信樹編『地方分権と財政調整制度－改革の国際的潮流』東京大学出版会,2006
http://www.utp.or.jp/bd/4-13-046092-7.html
　以前本屋で手に取った時に、とても無理とあきらめた本だが、現時点で、これからの研究内容にどんぴしゃではないかと思い直し、初トライ。かなり高額なので図書館に在庫があればいいが･･･。

レビュー（地方債改革の経済学）

Wed, 27 Feb 2008 20:06:59 +0900

○土居丈朗『地方債改革の経済学』日本経済新聞出版社,2007
http://www.econ.keio.ac.jp/staff/tdoi/localbond.html

・地方債の市場主義的改革によって、借り手意識の希薄な自治体の意識（構造）改革を促すという著者の主張に賛同する。これまでは、公的資金による長期低利貸付、地方債の元利償還金の交付税措置により、受益と負担が乖離した自治体が存在し、その埋め合わせは、他の地域の住民の国税負担（地方交付税の財源）で賄われてきた。
・諸外国の事例が豊富で、大変参考になった。諸外国では上位政府による地方債への直接的な債務保証が無い点が、日本における地方債の「暗黙の政府保証」とは対照的である。
・地方債の新たな動き（第６章）のうち、特に「住民参加型市場公募債（ミニ公募債）」、「共同発行債」、「格付け機関の台頭」、「地方公営企業等金融機構」に興味を持った。
・著者が主張する「債務調整スキームの早期法定化」は、私の関心分野と重なるので大変参考になった。

☆今後の私の検討課題
・地方債の「暗黙の政府保証」を縮小した場合、自治体によっては達成することが厳しくなるであろう「ナショナル・ミニマム」との関係をどう調整するか。

レビュー（地方財政システム論）

Wed, 27 Feb 2008 19:35:30 +0900

○諸冨徹・門野圭司『地方財政システム論』有斐閣,2007
http://www.yuhikaku.co.jp/bookhtml/014/014192.html

　「社会的共通資本（social capital）」と地方財政の理論との関係についての説明が第３章、第９章にあるが、第３章の時点では、慣れておらず、その概念の理解に予想より時間を要した。
　経済理論は平易に図で説明してあり、経済数学が無かった点が良かった。
　各章ごとの基本文献、参考文献を今後活用させていただく。

☆今後参考にする章
（第５章　分権化と地方政府収入）
・「一般補助金」と「特定補助金」の比較、地方交付税の「留保財源」の解説が大変ためになった。　

（第７章　地方債・地域金融・内発的発展）
・地方債が「許可制」から「協議制」に移行したことによって、結局何が変わったかの説明が詳しい。
・著者の主張する「地方債共同引受機関の創設」に興味を持った。
・地方債について、市場による規律だけでなく、住民参加による規律付けの方向性を示している点に興味を持った。（例）議会による監視機能の強化、アメリカにおける地方債発行時の「住民投票」

（第８章　地方政府予算と地域の意思決定システム）
・ＮＰＭの根本的な限界（異なる行政分野間での価値選択ができない点、住民を行政サービスの「顧客」　と捉える点）が参考になった。
・「参加型予算」に興味を持ったが、リサーチペーパーのテーマにするには事例不足である。