kamirin_00の日々雑感

【ニュース】首都高値上げ・・・・

２０１２年１月１日から導入される首都高「距離別料金」という名の大幅値上げ。
６キロ５００円、以降６キロごとに１００円上乗せして最高９００円。
現行７００円に比べ多くのドライバーが値上げになるのではないでしょうか。

それとともに各種割引制度も改悪。
特に平日夜間＆土日祝割引の廃止は影響がかなり大きい。

たとえば常磐道と中央道を結ぶ三郷−高井戸間
土日祝料金５６０円が９００円という大幅値上げ。実に値上げ率は６０％を超えます。
過去にこんな酷い値上げはあったのだろうか・・・・・・

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111107-00000055-impress-ind

【増税】＜東日本大震災＞復旧復興税創設へ…「基本法案」素案

まずこの記事とは無関係ですが「復興庁」の創設について
復興庁には「強い権限」を与えるらしいですが、復興の名のもとに今の省庁の上にかぶさることになり
巨大な予算を元に史上最強の「庁」が誕生することになるように思います。
新たな権益が生まれあまりいいことが起きないような気がしてならないのは気のせいでしょうか。

復旧復興税は当初から検討されていました。
所得税・消費税・法人税を増税することを検討ということですが、震災そのもの及びその後の
計画停電や自粛などによって経済が大いに停滞している現状からさらに増税となるとさらに経済は
マイナスというまさにスパイラルに陥る可能性は高い。
国債の発行とはいっても、現在の財政状況から考えるとなかなか困難。
方法論や程度の差はあっても（おそらく時限であろうが）増税というのは仕方ないのかもしれない。
個人的には節電との兼ね合いで電気料金への課税という方法論もあるかなと思っていましたが。

ただ増税の前に民主党バラマキ4Kについては見直しが必要。
高速道路無料化（1000億）、農業戸別所得補償制度（6000億）については見直しされるでしょう。
農業戸別所得補償制度は原発での出荷停止になっている農家への補償の財源（国分）になるかもしれない。
ただこども手当（差額1.7兆）、高校無償化（4000億円）についてはこれは非常に難しい。
というのも０歳から１５歳までの所得税と住民税の扶養控除が廃止、１６歳から１８歳の間の
特定扶養控除が廃止されすでに今年の1月から実施されています。
すなわちこどものいる世帯はこども手当などの恩恵があるものの増税がなされているということ。
よってこども手当、高校無償化を廃止するのであればただ廃止にはできず、
これら実施されている増税とセットで議論されるべきことであるので、そう簡単ではないでしょう。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110331-00000142-mai-pol

【電力不足】サマータイム導入検討って本気か？

夏場に大幅な電力不足に陥ることが予想され、対策を考えるのは当然。
しかし節電に効果がないことや今年実現不可能なことを考えるのは無意味。

記事の中で述べられているのは
・東京２３区への計画停電の拡大
→これは実施することになるでしょう
・企業の夏休みの分散化・長期化
→これは各企業に要請する形になるかと。ただし判断は各企業に任せられることになるでしょう。
　特に分散化は連休の分散化と同じく容易に実施可能とは思えません。
・サマータイム制の導入
→これは本気か？サマータイムの導入自体に節電の効果はない。
　それにシステムの変更に相当の手間と時間がかかる。
　仮に今年の夏に実施と強行してもシステムトラブルが頻発して社会の混乱は巨大なものに。
・家庭の負担増で節電を促すような電力料金への見直し
→おそらく「電発促進税」の増税という話。これは実施されそう。
　原発の補償の財源っという話もあります。

特にサマータイムの導入の検討というのは驚きました。
レンホーも言っているのですが、本気かと。
ただでさえ混乱している現状をさらに混乱させようとしているようにしか思えません。
困ったものだ・・・・・・

ただ実際のところ夏場の電力不足に効果的な対策は無いと思います。
夏休みの長期化にもリンクするのですが、長期の避暑旅行の奨励という形が一つの手段でしょうか。
北海道や中部・近畿・中国・四国地方への旅行や海外旅行を奨励するっと。
今観光業界全国的に壊滅的な打撃を受けていますので、それを助けるという目的にもなります。
正直私自身夏場エアコン無しでは耐えられそうもないのでどこかに避暑というのは本気で考えています。
もちろん仕事道具持参してですが。

またもう一つ考えられるのはサマータイムではなく大幅なフレックスタイム制。
対外的な営業などで影響がない部門では昼間労働から深夜労働にシフトする動きが出るかもしれません。
各企業には深夜手当というコストが発生しますが、効率を考えるとっというのはあります。

あと夏場の熱中症対策も急務です。
毎年相当の人数が熱中症を発症しているのですが、停電でエアコンが使えないとその数も急増する
でしょう。
まだ未来の話なのですが、広義ではこのような人も被災者と言えるかもしれません。

海江田経産相　夏場の電力不足は「１５００万キロワット」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110325-00000012-maip-pol

大震災被害の試算「阪神」上回る 証券会社など12兆〜20兆円程度を予測

東北地方太平洋沖地震において経済にも深刻な打撃を与えています。
東北から関東の沿岸地域は地震と津波で壊滅状態。
内陸部でも地震の被害や物流のストップで工場などが操業停止になっているところが多くあります。

この影響は全国に広がっており、特に東電管轄で実施されている計画停電の影響は非常に大きく
やはり工場の操業停止や商店の閉店などが続出しています。

被害額は１５〜２０兆円と試算するところが多いようですが、そんな数字では済むのか？
というのが正直な感想です。

私は都内に事務所がありますので、先週は電車が止まっていた月曜日以外は通勤していたのですが、
都心に人が本当に少ない状態です。所感では普段の半分ほどです。
自宅待機やそもそも仕事ができない状態なのであろうと思われます。
鉄道の本数減が大きいのでしょう。
また22時ごろの帰宅列車はガラガラです。普段はそれなりに混みあうのですが、
ただでさえ人が少ない中早々に帰宅している人が非常に多いのでしょう。
今関東では生産活動もできなければ消費もしないという状態に陥っています。

都内の飲食店では相当の売り上げ減に苦しんでいると思います。
また事業者も4月以降の注文のキャンセルや売り上げ減になるところも多く出てくるでしょう。

現実を考えると従業員の給料を何カ月分もストックしている会社はそれほど多くないと思われます。
ギリギリ3月分の売り上げの回収（5月入金）までは確保できてもそれ以降が見通せない会社も
多いでしょう。
従業員の整理解雇や会社の倒産が続出するのではないかと危惧しているところです。
個人経営の飲食店など現金決済のところは早い段階で影響が出てくると思います。

4-6月期のGDPや失業率といった数字が恐ろしい数字が出ないように官民一体となって
早急な対策をする必要があると思います。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110319-00000000-jct-bus_all

【ニュース】鉄道への影響回避へ調整＝官房長官

本日は計画停電の影響で朝から首都圏の交通網は大混乱。
私は出勤することができず、自宅で対応をしていました。

停電事態は今の状況では当然のことながら受け入れるべきことで問題を最低限に抑える
「計画」停電を行うことは理にかなっています。
しかし今日行われた「計画」停電はあまりにも無計画でした。
もともと計画停電を行うということはたしか土曜日の時点で提示されており、
本来なら時間があったはずです。
しかし実際に発表されたのは日曜日の深夜。無計画であったと言われても仕方ありません。

先ほどのニュースで鉄道への影響回避へ調整ということですが、
これは必ずやらなければいけないことです。
なぜかといいますと、このままでは地震の支援・復興の基盤が失われてしまいかねないということです。
今日仕事に出た方も事実上仕事にならなかったという方も多いと思います。
まだ1日目なので大きな影響は出ないと思いますが、これが長期にわたりますと
経済活動に大きなマイナスの影響が出る、すなわち基盤が消えてしまうということになります。
このような事態は絶対避けなければいけない。

現在調整中ということですが、明日からの運行については切にお願いしたいところです。

私自身被災地への支援は各個人ができることを精一杯することが一番だと考えています。
義援金を送るのも大事ですが、職を持っている方は日々の仕事を精一杯遂行するというのは
非常に大事なことです。仕事をする＝日本に貢献することにつながるはずです。

元記事はこちら
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110314-00000181-jij-pol