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底堅さを確認する一方、国内主要企業の決算発表が本格化し、取引時間中に決算発表を行った企業の株価が、その後に軟調に推移したことで上値追いに慎重なムードが強まり、大引けにかけては方向感の乏しい展開となった。 月末や、大型連休を前に目先筋が積極的な売買を手控えるなか、国内主要企業の決算発表を見極めたいとの思惑から、様子見姿勢が一段と強まっている。出来高は今月１４日から９営業日連続で２０億円を下回った。 日経平均株価は、前日比３８円２９銭安の１３，５４０円８７銭、ＴＯＰＩＸは同６．８２ポイント安の１３０７．５７ポイントと、ともに小反落した。 本日の相場は、限られた参加者によるセクターのローテーション売買や短期筋の先物売買がちゅうしんだったという。売買高が増えないため、直近でパフォーマンスが悪化している銘柄の逆張り投資を狙うなどの手法でしかパフォーマンスが上がらないとの指摘があった。 日経平均は徐々に頭が重くなる。来週は米国の決算が一段落する一方、マクロ指標発表で弱い数字が出る可能性が高いことから弱含みとなると予想している。 先週は米国の決算が事前予想を上振れるものが多く、市場は強気だったが、今週は２３日引け後のスターバックスやアマゾン・ドット・コムの決算が失望感を誘うなど弱い決算も目立った。 各国の相次ぐ利下げや資金供給策が限定的ではあるが、市場安定に一定の効果は生み出したことで、こうした“逆張り”の動きがさらに、相場の下げ止まりにつながりやすくなったとの見方は少なくない。 金融混乱の震源地ともいえるクレジット市場の値動きが落ち着き始めたことで、金融市場で強まっていた�蠻笋蠅篋銚�買い、ドル売りといった今までの流れを逆転させる動きも増幅し始めている。 あるメガバンクの為替担当責任者も「状況をよく考えたら（株買いやドル買いが）おかしいのは理解しているが、実際にキャッシュリッチな連中から買いが入って下げ止まり、値動きが鈍ることでポジション解消に伴う（株やドルの）買い戻しが入りやすくなっている。その動きをディーラーとして見送るわけにはいかない」と、目立ち始めた“逆張り”に追随せざるを得ない実情を明かす。 個別銘柄では、新日石、新日鉱ＨＤが値を下げた。国際帝石は弱含んだ。ＪＦＥが売られ、新日鉄、住金も小緩んだ。朝高の三菱商は値を消し、住友不、菱地所が軟化、トヨタ、日産自も小安い。みずほＦＧ、三菱ＵＦＪ、三井住友の銀行株が軒並み安い。野村は３日続落。吉野家ＨＤは年初来安値を更新した。 半面、商船三井、郵船、川崎汽船が上伸し、王子紙が小じっかり。アドバンテス、東エレク、エルピーダ、の半導体関連株は堅調だった。 出来高は15億7867万株。 すでに悪材料の消化は進んでいるため、決算発表が市場全体を揺るがすような事態にはならないであろう。減益報道で上昇した銘柄もあり、悪材料出尽くしによる株高も先取りされている可能性があると考える。 国内企業決算の発表で警戒感が急速に高まってきたこともあり、市場は全体的に買い控えムードとなってきている。 皆様にご愛読頂きました『フォーチュンマーケットサテライト』ですが、
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主要アジア市場が総じて上昇するなど、外部環境の落ち着きを反映し、先物主導で堅調地合いを保った。２４日から本格化する国内企業決算や、ゴールデンウィークを控えて上値は追いづらい環境にある。 日経平均株価は、前日比３１円３４銭高の１３，５７９円１６銭、ＴＯＰＩＸは２．９３ポイント高の１３１４．３９ポイントと、ともに小反発した。 個人投資家が株式の信用取引を手控えている。東京証券取引所が２２日に発表した１８日時点での信用買い残は１兆９２０７億円と２兆円の大台を下回り、２００３年９月２６日（１兆８９４１億円）以来、約４年７ヵ月ぶりの水準に落ち込んだ。減少は６週連続である。 今回は米国のサブプライムローン問題を引き金にした世界的な金融市場の混乱が長引いているうえ、好調だった企業業績も円高や、原燃料高、内外景気の不透明感から今期は７期ぶりに減益に転じる懸念が広がっている。極端に冷淡な投資家が増え、市場の活力が乏しくなっている。 相場が今後下がるとみて信用取引で株を売る投資家も減っている。今月１８日時点での信用売り残３週連続で増加したものの、１兆１６３６億円と金額ベースでは直近で最も多かった０７年１２月７日時点（１兆３２６８億円）よりも１２％低い水準にある。 売り残が多ければ決算期日に向けて買い戻しが進むため、将来の相場上昇が期待できるが、今回は売り買いともに細っているのが実情だ。企業決算の出揃う５月上旬までは当面低調な取引が続く。との見方は多い。 株式市場を取り巻く環境は、原油価格が勝勢を強め、最高値を更新し続けている。ニューヨーク市場の原油先物は４月以降ドル安を受けて買い進められた。原油価格は１バレル＝１３０ドル台も視野に入ってきたとも見られ、また、先進７ヵ国（Ｇ７）財務省、中央銀行総裁会議でドル安防止の有効策が打ち出せなかったうえ、米国金利に下げ余地があるためドルには先安観が根強い。 はたして、信用買残２兆円割れ、個人の見送り姿勢が鮮明のなか、外為市場の動向と合わせ、ハッキリとした上昇基調に向かうには、まだまだ先行に時間を要することとなろう。 個別では、新日石、新日鉱ＨＤが上伸し、国際帝石、石油資源も堅調。三井物、三菱商、丸紅の商社株が買われ、商船三井は６日続伸した。みずほＦＧ、三井住友の大手行株が総じて高い。菱地所、住友不の不動産株はしっかり。東芝は値を上げた。 半面、野村が続落。トヨタ、ホンダ、日産自もさえない。ミレアＨＤ、キヤノン、ＮＴＴドコモが弱含み、ファーストリテ、松下が軟調。 出来高は１７億０１５７万株。 今期の見通しなど企業業績悪化への懸念は依然として根強く、実需の投資家はなかなか動き出さない。現物の売買は低調で、原油急騰によるインフレ懸念や欧州金融機関の決算を控えていることなどから静観の姿勢を崩していないのであろう。
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前日までの５日続伸の反動で利益確定売りが広がった。 国内企業の決算発表を控えており、投資家の大半は今期業績予想を見極めたいとして様子見を決め込んでいる。 日経平均株価は前日比、１４８円７３銭安の１３，５４７円８２銭、ＴＯＰＩＸは同２０．０５ポイント安の１３１１．４６ポイントと、ともに６営業日ぶりに反落した。 先週発表された米主要金融機関の１−３月期決算が予想ほど悪くなく、過度の信用不安が和らいだ。 欧米市場でも極端な悲観ムードが後退しつつあり、世界的に株価の回復傾向が鮮明になっている。 ただ、米景気の後退懸念は日増しに強まっており、株価が上昇基調を維持できるかどうかは不透明だ。 欧米も回復基調にある。米ダウ工業株３０種平均は年明け以降、１２，７００ドルの壁に３度も跳ね返されたが、前週末までに４日続伸し、１月１０日以来の高値に。壁を突破したことで売り方の買い戻しが加速し、日本株にも波及した。 株式相場が戻り局面にあるのは、投資心理が改善したためだ。メリルリンチ、シティグループなど米金融機関は１−３月期決算で巨額損失を計上したものの、市場予想ほど悪くなかった。 ３月半ばに米大手証券ベアー・スターンズの救済策が発表されたのを境に、市場の不安心理は徐々に後退している。もっとも、今後も株価が一本調子で上昇するとの見方は少ない。 東京証券取引所第一部の売買代金は、活況の目安とされる３兆円を大きく下回っている。 今週後半から日本企業の決算発表が本格化する。米景気の後退懸念や、原材料価格の高騰など不透明要因がくすぶっており、決算発表を見極めたいとする投資家は多い。 自動車や鉄鋼など一部の業種を除けば「今期の減益は織り込まれていない」との見方もあるだけに、今後は上値が重くなる場面も予想される。 個別銘柄では、大手銀行株のみずほＦＧ、三菱ＵＦＪ、三井住友が売られ、野村、大和証Ｇ、オリックスも値を下げた。三井不、住友不の不動産株が下押し、武田、７＆ｉＨＤも下落した。ホンダ、トヨタの自動車株やキヤノン、ソニー、コマツが安く、ＪＦＥは値を消し、三菱商、新日鉄、も軟調。 半面、ＪＴが買われ、ＪＲ東日本も堅調。大平金が高く、国際帝石もしっかり。 出来高は１５億７８４２万株 本日は５連騰の後でいったん調整しているものの、１万３５００円を割らずに推移しており、基調はしっかりとしている。決算発表前で買いを見送っていた国内機関投資家にとって、安く買うためのいい下落となったのではないだろうか。大手企業の多くは今週末に決算発表する。ここで思ったほど株価が落ちなければ、値動きが激しい傾向があるゴールデンウィーク中に戻りを試すことが期待できるであろう。
国内企業決算などをこなしながら試す当面の上値のめどは１万４１００円程度とみている。 |
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米金融機関の決算に対する市場の反応が前向きになり、センチメント改善が確認されたとの見方が広がりつつある。 円安・ドル高の新興や、前週末の米国株高を好感し、日経平均株価は、前営業日比２２０円１０銭高の１３，６９６円５５銭、ＴＯＰＩＸは２７．４５ポイント高の１３３１．５１ポイントと、ともに５営業日続伸し、２月２９日につけた１３，６０３円０２銭以来の水準となった。 ２００８年３月期の業績が計画に届かない上場企業が続出している。 ３月以降、従来の連結最終損益予想を下方修正した企業は１７０社に達した。 下方修正は同じ期間に同損益予想の修正を発表した企業数の８割に達し、収益が拡大局面に入った０３年３月期以降の同期間で最高となった。 米金融不安に端を発した円高・ドル安や株安、原材料高などの急激な環境変化が企業の収益を圧迫している。 個別銘柄では、三菱ＵＦＪ、三井住友、野村、大和証Ｇ、住友不、三井不、菱地所は、いずれも５連騰。トヨタ、ホンダ、ソニー、東芝、キヤノンが値を上げ。ＮＥＣは急騰。コマツ、三菱重も上昇した。信越化とＳＵＭＣＯが高く、三菱商、ＪＦＥ、新日鉄、武田も買われた。 半面、ＪＴ、ＪＲ東日本が売られた。７＆ｉＨＤ、ミツコシイセタンも下落。第一汽、大東建託、ＫＤＤＩも値を下げた。 出来高は１８億６１４６万株 米国では、企業決算がひと段落し、実体経済に関心が移ってくる可能性が高いだろう。来週のＩＳＭ指数や雇用統計で弱い数字が出た場合、再びセンチメントが悪化することもありうるので注視したい。
国内では、週半ばから企業の決算発表が本格的に始まる。 日本株は強含みながらも徐々に調整局面に入るのではないだろうか。 現在は好調な米国企業決算を背景に日本株も上昇しているが、マーケットの関心は次第に海外から国内に移ってくるであろう。 |
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米企業決算を好感した買いが入り、大引けは前年末以来となる４日連続プラスで引けた。 手掛かり材料難のうえ、米銀最大手シティグループの決算や、来週から本格化する国内企業の決算発表を控え、積極的には動きづらい相場となった。 多くの投資家は様子見で実需は乏しく、東証１部売買代金は１兆９１３３億円と薄商いだった。 日経平均株価は、前日比７８円１５銭高の１３，４７６円４５銭、ＴＯＰＩＸは同１０．７４ポイント高の１３０４.０６ポイントと、ともに４日続伸した。 株式市場では米国企業の決算発表に左右される神経質な展開が続いている。 １７日は米銀行大手ＪＰモルガン・チェースの損失が市場予想を下回ると国内銀行株にも買い安心感が広がるなど、日本企業の業績を占う材料となっている。 米国では決算発表が来週も続き、国内も当面はその結果に一喜一憂する不安定な値動きが株式市場を動かすことになろう。 来週後半に日本企業の２００８年３月期の決算発表の本格化を控え、米企業の決算発表や業績予想への反応に拍車がかかっている面もある。 米企業が一足早く世界景気などの見通しを提示すると、今期の国内企業の業績を見極めるうえで大きなヒントになるであろう。 原材料高や新興国経済の動向など、日米企業には共通の不安要因が多い。 今後は米シティグループ、米キャタピラーなどが決算を発表する予定で、引き続き国内同業種の株価の大きな変動要因になりそうだ。 ただし、決算発表の数字に大きく神経質になることなく、相場の流れを見極めたいものである。 個別銘柄では、商船三井、川崎汽が締まり、トヨタ、日産自、ホンダが買われた。新日鉄、ＪＦＥが上伸し、ミレアＨＤ、損保ＪＰＮもしっかり。ソニー、キヤノンのハイテク株の一角が買われた。 半面、三井物、三菱商、国際帝石が軟調で、アステラス薬は４日ぶり反落。大東建託、積水ハウスが小甘く、みずほＦＧがさえない。 出来高は１５億７６０６万株 日経平均は３日間で４８０円あげたものの、出来高は一向に増えていない。
国内企業の決算次第では、株価は調整局面に入るとの警戒感がくすぶっている。 |
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