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出稼ぎに来て強制連行された！とカツアゲ を続ける韓国。
1965年の日韓正常化交渉の時、過去の問題は全て解決したと言う前提で巨額の経済援助金をあげたのに、まだ足りない！もっとよこせ！まるで躾が出来ていないバカ犬みたい。
韓国の竹島不法占拠で犠牲になった8人の日本人 – アゴラ
http://agora-web.jp/archives/2035326.html韓国が被害者云々言うなら日本も遡って竹島人質テロの補償を請求すべき。
竹島人質テロで犠牲になった日本人、死傷者四十四名、人質になり拉致監禁され暴力を受け金目のものを奪われた人は約四千名。これ集団訴訟してもいいんじゃない。韓国が応募工被害者ならこっちは人質テロ被害者。
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社会全般
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でた！金慶珠のお国自慢（笑）
なんかこの国の政権交代は易姓革命か！前政権を粛清。
歴代の韓国大統領が「悲惨な末路」 金慶珠氏が「事実上の粛正が続く」と背景解説 ３０日のテレビ朝日「モーニングショー」が、歴代の韓国大統領がいずれも自身や親族が懲役判決を受けるなど波乱が続いていることをテーマにし、東海大教授の金慶珠氏がその理由を解説した。
番組では韓国歴代大統領を並べ、民主化前は亡命、クーデター退任、暗殺などが続き、民主化後は自身や周囲が収賄罪などで懲役刑を受けるなどしており、これを「悲惨な末路」として紹介した。
前大統領の朴槿恵被告も巨額賄賂を受けたとして収賄罪などに問われ、韓国最高裁がソウル高裁に審理を差し戻し、差し戻し審をへて長期懲役刑が確定する見込みとなった。
金慶珠氏は「民主化以前と以降では違う視点が必要ですが、保革の対立が激しく、多くの大統領が５年退任で終わり、次は反対側の政権が入ってくるので、事実上の粛正のようなものがどんどん行われます」と指摘した。
こうした流れの中で、「身を守らなければいけない。そのため、政治はお金なしではだめと言われますが、政治勢力を保つため何らかの行いを行うわけですが、それが新たな政権によって告発され、有罪判決を受けるというようなことが繰り返されていますね」と解説した。 |
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韓国愛が強い政治屋集団なねぇ。そう言う代表は日本を売った売国奴だ。
日本のミンス党、韓国のミンス党と仲良いんだね。言う事が同じ、韓国紙と築地新聞と似ている。
日本の野党第1党代表「河野外相は韓国の顔に泥を塗った」「辞任せよ」 日本の野党第1党である立憲民主党の枝野代表が28日「河野太郎外相は韓国のプライドを傷つけるなど、両国関係悪化の責任がある」として辞任を要求した。
枝野代表はこの日あるラジオ番組に出演し「韓国が韓日軍事情報包括保護協定（GSOMIA）破棄を決めたのは明らかにやり過ぎ」とした上で「これに対する日本政府の対応は毅然（きぜん）としていた」と述べた。ただその一方で「その過程で韓国の大統領が少し妥協の余地を示したにもかかわらず、（安倍内閣は）上から目線の態度を取った」と批判した。枝野代表は「とりわけ河野外相の対応は、韓国を（GSOMIA破棄決定に）追い込んだことからその責任が大きい」「外相を交代させるべきだ」などと主張した。
枝野代表は「外交は相手の体面をある程度保たなければならないが、あまりにも（相手の）顔に泥を塗るのはやり過ぎだった」と批判した。さらに「理にかなった主張は厳格に行うべきだが、相手のプライドを傷つけるやり方で行ったら、その外交は明らかに失敗だ」とも主張した。
枝野代表の発言は、韓日関係悪化の過程で河野外相が南官杓（ナム・グァンピョ）駐日大使を呼び、公開の場でとがめたことを意識したもののようだ。河野外相は先月、日本が提案した仲裁委員会設置に韓国が応じなかったため、南大使を呼んでその発言を遮り、声を荒らげたとして問題になった。毎日新聞は29日付の韓日関係に関する社説の中で、河野外相が先日「韓国が歴史を書き換えたいと考えているのであれば、それは不可能であることを知る必要がある」と述べたことを取り上げ「高圧的な発言は韓国の感情を刺激するだけだ」と批判していた。
安倍首相は来月12日ごろに内閣改造を行う予定だが、野党第1党からの外相交代要求がどう作用するかに注目が集まる。日本の政界では河野外相の後任に米日貿易交渉を担当してきた茂木経済産業相、自民党の加藤勝信総務会長などの名前が上がっている。しかし河野外相を交代させた場合、枝野代表の主張を認める結果となるため「逆に安倍首相が河野外相留任の決定を下す可能性の方が以前より高まった」との見方もある。 |
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お！韓国愛（笑）変な常識ができたねぇ。
高木美保、日の丸外しは「積極的な平和的な友好の態度」 女優の高木美保（５７）が２９日、テレビ朝日系「羽鳥慎一モーニングショー」（月〜金曜前８・０）に生出演。日本高野連がＵ１８ワールドカップ（３０日開幕）に臨む高校日本代表に現地入りの際、日の丸のロゴが入った衣服を着用させなかったことについてコメントした。
番組では高校日本代表の現地入りの様子や、それに対する賛否の声、自民党の竹田良太元防衛副大臣が昨年１０月の国際観艦式で韓国から旭日旗の掲揚自粛要求を受けた日本が自衛隊派遣を見送ったことを引き合いに出し、「自ら日の丸を外すのなら試合に参加しなくてよい」と発言したことなどを紹介。高野連の姿勢についてスタジオのコメンテーターは「過剰反応」「堂々と日の丸をつけるべき」との意見が出された。
これに対し高木は「私はちょっと違う意見」と切り出し、「もちろん悔しいですよ。日の丸を付けて行ってほしかった」とした上で、「現場に生徒を連れて行く側、現場に行く生徒の側の立場からしたら、今この状態でどんな危険が及ぶかわからない。それは予測できないんですよね。予測できない危険に対しては、最善のセーフティーの対策をとるっていうのも、これは世界に出て行くための１つの常識」と高野連の姿勢に理解を示した。
さらに「日本の代表ではないのかって言ったらそんなことはないんですよ。旗とかジャパンっていうのを外したことが、『忖度』っていうふうに批判されているんだけれども、『忖度』というものに該当するのか。むしろ積極的な平和的な友好の態度ではないかというふうにとるべきだと思います」と主張した。
さらに高木は竹田元防衛副大臣の発言について、「旭日旗とスポーツウエアについていた日の丸を同列で扱うようなコメントとか、政治家がいっつも余計なことを言うんですよね」「日本の政治家たちも政治とスポーツをごっちゃにしている人がいるなってことが韓国に分かってしまったっていうそれが問題だと思うんです」と批判した。 |
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反社会勢力韓組の恐喝、カツアゲ はいつ頃からはじまったのか？
1965年の日韓正常化交渉の時、竹島テロで人質になっていた日本人がいたし、韓国が早く独り立ちできるよう出す必要もない大金を渡したからか。約2年分の国家予算に匹敵する巨額の経済援助金、韓国とは戦争していないし補償なんかする必要もなかったのに、これで味をしめカツアゲ に次ぐカツアゲ、無限カツアゲ 地獄にハマってしまった哀れな足長おぢさん。もうカツアゲ には応じない。
【対韓 最後通牒】韓国の「日韓基本条約・協定」反故を許すな！ 韓国側が個人補償を強硬に拒否締結した過去…当時のような「大甘対応」する必要なし ドナルド・トランプ米大統領は２４日夜（日本時間２５日午前）、フランスでのＧ７（先進７カ国）首脳会議で、「韓国の態度はひどい」などと、文在寅（ムン・ジェイン）政権を痛烈に批判していた。韓国が日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の破棄を一方的に決定したことに、日米両国は「懸念と失望」を表明していたが、トランプ氏自身が激怒していたようだ。文政権による数々の暴挙・愚挙は、北東アジアの安全保障環境を危うくし、戦後の日韓・米韓関係の基盤を崩壊させかねない。こうしたなか、日本はどう国益を守るべきなのか。韓国情勢に精通する評論家の八幡和郎氏が緊急連載「対韓 最後通牒」で迫る。
文大統領のやり方を日本人が絶対に許さず、一歩も引き下がるべきでないのは、１９６５年の日韓国交回復に際して結ばれた「日韓基本条約」や「日韓請求権・経済協力協定」を実質的に否定し、反故（ほご）にするものだからだ。それがいかに重大な背信行為で、深刻な事態なのかを韓国人も認識すべきだが、日本人もしっかり理解しなければ国益を守れない。
日本降伏ののち、朝鮮半島は南北別々に米国とソ連に占領され、日本の統治機構も、韓国人による新政権樹立も否定されて直接軍政下に置かれた。日本の統治機構を維持して、数年後に独立すればよかったが、米国とソ連のわがままが南北分断の悲劇を生んだ。
また、韓国在住の日本人が国際的慣例に反して帰国させられ、官民の莫大（ばくだい）な財産が米軍によって没収され、のちに韓国政府に与えられたのは不当だった。
韓国の李承晩（イ・スンマン）初代大統領は、サンフランシスコ講和条約に戦勝国として参加したがったが、国際社会からまったく相手にされず、条約発効後に、日韓の国交樹立交渉が開始された。
交渉は難航したが、佐藤栄作首相と、朴正煕（パク・チョンヒ）大統領の時代である１９６５年に大胆な妥協が図られ、日韓基本条約と日韓請求権・経済協力協定、在日韓国人の永住権に関する協定が結ばれた。
日本は交渉の出発点では、韓国に残してきた官民による巨額の財産の補償を求め、「在日韓国人も帰国すべきだ」と主張した。だが、最終的には「韓国を支援することが北東アジアの安定につながる」という判断で、法的にも異例で、莫大な経済協力まで含む韓国に大甘の内容になったというのが大事な視点だ。
そのとき、外務省や世論の反対を抑えて韓国に有利な決着を推進したのは安倍晋三首相の祖父である岸信介元首相と、その人脈の人々であった。
日本側が、いわゆる「元徴用工」などの個人補償は個別にしたいと提案したのに、韓国側が個人への補償を強硬に拒否し、韓国政府への一括支払いに固執したのには理由がある。
第１に、積み上げても大した額にならないとみたこと。第２に、朝鮮戦争で多くの国民が被害を受けたのに、一部の国民が日本から多額の金銭を不均衡に得ることを嫌ったのである。
韓国政府が横取りしたかたちになっているが、それは韓国内の問題であるし、韓国政府の対応に理由がないわけでもない。元徴用工らには、韓国政府が国内措置として支給すればいいのだ。
今になって、韓国政府が日韓基本条約と付随した協定を実質的に反故にするなら日本側も原点に戻らざるを得ないし、６５年当時のような甘い顔をする必要もない。
究極的には、経済協力を現在の貨幣価値で全額返還し、日本の官民が残した巨額の財産、なかんずく個人の財産への補償をしてもらい、在日韓国人の特別永住権も否定されることすらあり得るということなのだ。
■八幡和郎（やわた・かずお） １９５１年、滋賀県生まれ。東大法学部卒業後、通産省入省。フランス国立行政学院（ＥＮＡ）留学。大臣官房情報管理課長、国土庁長官官房参事官などを歴任し、退官。作家、評論家として新聞やテレビで活躍。徳島文理大学教授。著書に『韓国と日本がわかる最強の韓国史』（扶桑社新書）、『捏造だらけの韓国史』（ワニブックス）など多数。 |
