あなざ世界

日本の政治（Part1）

　自民党政治から民主党政治、で、総選挙、政党乱立、選挙後の政党の統廃合、マニフェストの違約など、投票する政党がないと嘆いている方々も多いと存じ上げます。

　小職も同じく、どに投票すればいいかわからない小市民です。

　個人的にはもう４年は政局が混乱すると考えます。

　

　そんな惑わす政党乱立を政策ではなく、候補者の出身母体から考えるのはどうでしょうか？
　例えば、戦後政治は元高級官僚と世襲性議員がトップに立って、官僚がつくる法律から政策が生まれ、国を運用しています。

 

　これを明治維新から、内閣総理大臣の出身母体を確認することで、今回の選挙に投票する手助けにしたいと考えて分類しました。

　

明治維新時には、明治維新の原動力の出身者藩と皇族。
　長州閥
　　伊藤博文、山縣有朋（陸軍出身）、桂太郎（陸軍出身）、寺内正毅（陸軍出身、朝鮮総督）
　薩摩閥
　　黒田清隆、松方正義、山本権兵衛（海軍出身）
　皇族
　　三條実美、西園寺公望（立憲政友会総裁）

明治維新の原動力藩と皇族が中心となって政治と軍事を動かした時代。

帝国健保下、薩長と皇族以外が初めて内閣総理大臣なる。

　佐賀藩
　　大隈重信　（政党出身）

 

政党政治家、軍人、華族。

　衆議委員（党総裁）

　　原敬（朝鮮総督、盛岡藩〈現岩手県〉 ）、高橋是清、加藤友三郎（広島藩（現広島県） 海軍大将）、加藤高明（尾張藩（現愛知県））、若槻禮次郎（松江藩（現島根県））、田中義一（長州藩（現山口県） 退役陸軍大将）、濱口雄幸（土佐藩（現高知県））、犬養毅（庭瀬藩（現岡山県））、平沼騏一郎（法曹会津山藩（現岡山県））

 

　貴族院
　　清浦奎吾（熊本藩（現熊本県））、 廣田弘毅

 

　皇族

　　 近衛文麿（東京府（現東京都））

 

　その他

　　平沼騏一郎（法曹界津山藩（現岡山県））

 

日清、日露戦争に勝戦、その後の海外進出にともない軍出身者が総理大臣を多く出すようになる。

その後、軍部が力を持ち政治を動かし出した時期であり、政治家がどのように軍部を動かすかが問題となる。。

 

　軍出身
　　齋藤実（仙台藩（現岩手県） 退役海軍大将）、岡田啓介（越前藩（現福井県） 退役海軍大将、林銑十郎（ 石川県 予備役陸軍大将）、阿部信行（石川県 予備役陸軍大将）、米内光政（海軍大将）、東條英機（陸軍大将）、小磯國昭（栃木県 陸軍大将）、鈴木貫太郎（関宿藩（現大阪府））

  

 

２０１０年

新年になり遅まきながら、小職も、2010年の世界の展望を感覚知書いてみます。
あまり参考にはならないと思いますが、よろしければ、ご一読ください。


経済
・世界経済は、３−５％ぐらいは成長すると考えます。
　→世界経済は、インド・中国の東アジアブロックの経済成長が世界経済を牽引した、経済成長が見込めます。
　　 但し、この経済成長も、中国の厚化粧の経済指数を元に考えているので、この厚化粧が剥がれたときには、１−２ポイントぐらい下げます。

又、今年の経済リスクは、昨年暮れに起きたドバイ危機のような、政府関連企業の実質倒産や崩壊、中国のリセッションが大きいと考えます。
特に中国はの経済成長は、統計のいい加減さもありますが、金融緩和でのミニバブルと無駄な土木中心の公共事業、過剰生産による在庫積上げが大きいので、継続可能な経済成長ではないと考えております。
特に上海万博終了後は、中国共産党の金融政策にもよりますが、中国経済成長が鈍化すると考えます。
尚、この時期、前出のミニバブル崩壊と過剰生産から来る在庫リスクが重なれば、中国経済がリセッションに入ることも考えられます。


金融マーケット
・世界の金融マーケットは、2010年も、基軸通貨たる米ドルの価値が非常にぶれるので、米ドルとこれにリンクしている通貨の国以外の国は、米ドルでの国際的投資は控えることを予想します。
　但し、中国、ロシア、ブラジルなど、自国通貨で外国への直接投資する形をとるので、世界には米ドル以外の通貨の流通が促進され、相対的に米ドルの流通量が減少します。

・有望な投資先としては、エネルギー、食料、資源などが選ばれ、2010年半ばから後半にかけて、エネルギーと食料、資源の高騰が起きる可能性が高いでしょう。
　→この現象により、商品取引所を持っている国が、妥当な手を打たなければ、後進国や戦乱地域では餓死者の増大と経済の混乱を招く可能性が高くなります。


国際政治
・国際政治の世界でほ、今までのように産油国・資源国の取り込みに加えて、交易路・地政学的な要所の国で、大国同士の軍事力を使わない駆け引きがおこなわれ、その後に、現在の経済秩序を護るための、軍事力共同行使の時代に入ると予想します。
　　今までも同じようなことはおこなわれてきましたが、アメリカ一国独占的な行使から、中国やEUが中心になって、アメリカを引き連れて行使がされる時代に入ると考えます。


主に経済を中心書いてきましたが、今年も経済と世界経済秩序の構築を中心に世界は回ると考えます。


では、今年もよろしくお願い申し上げます。

首相、中国副主席と会談 戦略的互恵強化で一致

天皇陛下会見一ヶ月ルール。

国際政治の世界では、ついうっかり・忘れてたなどはありません。

今回の11月23日に、天皇陛下との会見を申し込んだのは、何らかの意図があってのこと、そのことを踏まえての判断何でしょうか？


少なくとも、自分達で付けた権威は崩さない方が価値がでます。


＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
首相、中国副主席と会談　戦略的互恵強化で一致

　鳩山由紀夫首相は14日、首相官邸で中国の習近平国家副主席と会談し、両国間の戦略的互恵関係を具体化することで一致した。首相は「良好な日米関係があるから日中も良好な関係を保つことができる」と強調。副主席は首相が唱える東アジア共同体構想に「賛同する」と表明した。

　会談は約50分間。首相は日中関係に関し「日本は日米同盟を基軸としつつ、安全保障以外の関係も強くしていきたいが、中国との関係を良好にしていくことも非常に重要だ」と強調。「東シナ海（のガス田開発）問題や軍事的透明性の問題の懸案にも着実に取り組み、中国側から前向きのメッセージが出されることが日中関係強化に非常に重要だ」とも指摘した。

　続く夕食会では、日本側が中国のメディア関係者、研究者らを来年度から２年間、年約700人規模で招待することを提案。双方は青少年交流を充実させることで一致した。副主席は15日午前に衆参両院議長と会談後、天皇陛下と会見する。 (23:03)

気になる記事/アイスランド

マクドナルド、アイスランド撤退　金融危機で通貨暴落、原材料費倍増

　【ロンドン＝共同】米ファストフード大手マクドナルドが、金融危機で通貨の暴落したアイスランドから原材料費の倍増のため今月末に撤退することが26日分かった。現地で経営権を持つ同国企業の幹部が欧米メディアに明らかにした。世界各国に出店を続けるマックの撤退は異例だ。

　アイスランドのマックは首都レイキャビクに計３店。同幹部は「（材料となる）ドイツのタマネギを１キロ輸入するのに、良いウイスキーを買える程度の金がかかるようになった」と強調した。一定の利益を出すにはビッグマック１個を780クローナ（約590円）で売る必要があるが、それでは「世界一高価なビッグマック」となり、現地の食材を多く使う地元資本のハンバーガー店に太刀打ちできない。このため、現在は650クローナ（約490円）で販売しているという。

　同国は昨年秋、金融立国路線が行き詰まり、経済が破綻寸前となった。2007年10月には１ドルが約60クローナだったが、現在は122クローナと通貨の価値も半減した。 (10:18)


−−−−−−−
上の記事は、ネット日経記事をコピペしました。

アイスランドは北欧の北の端に位置しており、元々産業も、漁業と観光しかなく、それほど豊かな国ではありませんでした。

記事本文にあるように、金融立国として、国の経済の舵切りをして、金融危機直前までは豊かな国として知られていました。

彼らの政策は高金利政策で、低利の国の資本を吸収することで、国内はバブル経済、国際金融では、強い自国通貨政策を行っていました。


ただ、悲しい事か、高金利以外の材料では、彼の国の通貨を必要とする国や、資本はいませんでした。

さしたる産業も無く、単なる金融政策のみで、国を運営した結果、
富を、バブルで先取りしてしまい、金融危機以降は、
この先取りした富の返済に、経済を破綻させてしまっています。

民主政権の行くへ２。

前回、民主党の脱官僚政治の事を書きました。

今回は、政府予算を公共事業から、人へとシフトする政策を考えます。


まず、今までの、ケインズ型財政運用を考えます。

ケインズは、景気後退時に、国が借金をして、公共事業を行い、景気を刺激する財政運用を示唆しました。

この第二次大戦前に提唱された、財政運用が現代の日本で有効かどうか？


個人的には、有効ではないと考えています。

覚えらしゃる方も多いと思いますが、日本の株土地バブルが崩壊した１９９０年代、当時の小渕首相が、毎年１０兆円規模の公共投資をしていました。
この１０兆円の公共投資は、対ＧＤＰ効果は、１０倍の１００兆円あると言われていました。
この金額は、当時のＧＤＰ比、または、東証時価総額の、約１０％になります。

この公共投資を複数年行ったのですが、経済成長率はぴっくりとも動かず、外需が出るまで日本経済は回復しませんでした。

この事から、景気対策の公共投資は、役には立たないと考えましす。

では、何故１０兆円の公共投資が、景気回復の役に立たなかったのか？

仮設として、１０兆円の公共投資が、まともに使われなかったのではと考えてます。

仮に１０兆円を公共投資したとして、まず大手のゼネコンに橋や道路を発注します。
大手のゼネコンが、その工事を下請に、手数料を引いて丸投げする。
下請がまた、手数料を引いて孫受けにに丸投げする。
そして孫受けが、必要資材を発注して、専門工事会社へ、工事の一部を外注し施工する。
実際に工事をおこなう企業にお金が行き渡るまで、何段階も手数料を引かれ、実質使われるお金は、当初より少なくなっています。
また、橋や道路を作る用地も、それまでタダ同然の土地を、非常に高値で買収しています。

つまり、１０兆円の公共投資は、全額公共投資に使われるのでは無く、色々な中間業者や、地権者に多くのお金が流れています。

それに加え、公共工事のコンサルタントに、調査を依頼したりして、特に使う必要も無いお金を使っていたとも考えています。

個人的には、１０兆円の公共投資の１／１０ぐらいしか、実質使われていないのではないかと考えます。

日本は長年の土木公共事業をおこなった事で、このお金を、あまり仕事もおこなわない輩にばらまくシステムが出来上がっているのです。

また、今の日本に毎年毎年１０兆円規模の公共事業があるのかも疑問です。

ならば、民主党の個人にたいする助成金（子供手当など）は景気回復に有効か？

個人的には有効だと考えます。
ただし、最低３−４年程続くけなければ、効果は出ないと思います。

今回の景気後退の１番の原因が、海外の消費耐久品（自動車、家電製品）の需要が落ちたのと円高だと考えるからです。

この落ちた需要を内需で補うため、消費耐久品を国内で消費する為に、消費者世帯にお金を回すのは、当然な事と考えます。
また、将来日本経済の担い手になる、子供を持つ世帯への分配は、小子化で悩む国がやる政策としては当たり前の事です。

また、今の日本の世帯には、魅力的な小エネ家電やエコカーと言った製品もあります。


そして、つい最近の事例としては、エコカー減税でトヨタは息を吹き返しつつありますし、エコポイントの政策で、エアコンや冷蔵庫など、大型白物家電も売れました。

今の日本の産業構造を考えると、この消費耐久品が売れないと、景気は回復しないと考えます。