あなざ世界

世界経済は？金融危機は？

こんばんは、皆様。

今回のblogは、表題の通、金融危機後の世界経済について書きます。

ただし、経済学の高等教育を受けていないので、間違い等もあると思います。

また、テーマが大きく、政治、軍事と多岐に渡るため、脱線、中途で止めてしまうこともあるので、予めお詫びをします。

では、第一回目。

去年の１１月頃から始まった、世界的な金融危機は、下降から、小康状態になっています。

為替も落ち着き、米国金融機関の、早急な破綻は、一時期なくなっています。

これで、大恐慌は起こらないと考えて善いのでしょうか？

まず、この答えを出す前に、金融危機後の今の経済情勢と恐慌を考えて見ます。

良く、今回の金融危機は、大恐慌の再来、大恐慌以上の不況になると聞きます。
ただ、この大恐慌についても、未だ議論が続けられて、世界的に認められる答えが出ているとは、思えません。

これは、経済学が、物理や化学と違い、現象に対して、理論を構築して、この理論を検証するための、再現（実験）が出来ない為、いくら時間をかけとも、答えが出ない学問だからです。


経済学は、たらればの積み重ねであり、答えがない学問。


第一回目から、脱線してしまいました。

第二回目に続く？

グローバルパワーポリティカル

また、久し振りの更新です、最近気になるのが、
経済と北朝鮮、そして、オバマ政権に変わってからの
アメリカ軍の展開です。

金融危機以降、世界経済は、未だ混沌としてますが、
世界が気付かない内に、アメリカは着々と新しい世界に向けた、
軍事的布石を打っていると考えます。

メイン国：アメリカ、中国、ユーロ（ドイツ/フランス）、ロシア。

サブメイン国：イギリス、日本、中東（穏健派/急進派）、インド、ブラジル。

特別国：イスラエル、パレスチナ、トルコ。

オバマ政権が打ち出した、外交政策で、注目した部分は、
イラク、撤退、アフガニスタンでの兵力増強。

この、アメリカの対外政策縮小とも取れる政策転換に、
私は大きな別の意図を感じています。

初めに書いた国々は、私の主観で、今後１０年間、世界を
牽引？又は、中心に動く国と考えています。

幸いにも、まだ、日本は入っていますが、この国内政治情勢では、
１０年後には、上の国々に、日本は入っていないと思います。

さて、ここでアメリカの外交政策が縮小ではなく、次の世界を
見据えた、政策ではないかと考える根拠を表します。

先ずは、アフガニスタンの地理的位置を確認してください。

（画像はGoogleマップに自分で紛争地帯にマークを入れたものです。）

アンダー赤ラインがアフガニスタンです。
そして、地図上に、自分が気になる紛争を、幾つかマークしています。

アフガニスタンに接している、又は近いのは、
メイン国の内、中国、ロシア。
サブメイン国の内、中東、インド。
そして地図上の紛争地区。

アメリカの本当の目的は、分かりませんが、この地図を見る限り、
私は、アメリカが、単にテロ戦争の為だけに、アフガニスタンに
軍を進駐しているとは思えないのですが。

皆さんはどう思いますか？

金融危機の処方箋

公定歩合を０.５〜１.０％にするのです。

時期は、今の、経済の混乱から考えて、
最短で半年後。
最長で２年後ぐらい。
その時、GDPの5%規模の、減税＋公共事業が必要です。


今の経済の混乱が収まっても、０金利を続けるなら、
経済の自立回復は出来なくいでしょう。
後、回復するとすれば、外部要因OR特殊経済（戦争）要因以外では回復出来ないと思います。

通貨暴落の足音

対円で、金価格がじりじり上昇しています。

金融危機後、金は、対円価格で値下がりしていました。

ここ１ー２週間、円高が落ち着いて、各国財政と中央銀行が、それぞれ国債と通貨を増刷しています。

アメリカを初め、殆どの国の、中央銀行が国債を買わなければならない事態になりそうです。

このままでは、金の高騰と同時に、今まで値下がりしていた、原油や食料が上昇に転じてくるかもしれません。

そして、その後に通貨経済の崩壊が起こります。

今まで、多くのメディアは、米国の国債とドルの暴落をきっかけに、基軸通貨の多極化が進との考えが大勢を占めています。

ただ、今、市場で起こりつつあることは、そんな生優しい事ではありません。

通貨経済の瓦解が起こりつつあるのです。

どうゆうことかと言うと、資産として、お金、国債、株券の価値がなくなる事です。
ある意味、世界同時ハイパーインフレになることです。

今のところ、中国経済の成長とオバマ政権の公共事業があるので何とか踏み留まっています。

もし、中国経済が、世界が考えるほど強くなく、
オバマ政権の公共事業政策が失敗したら、どうなるかわかりません。


個人的には、中国経済の成長に疑問を持っています。
５６兆円の公共投資をしたとしても。
中国政府発表の経済成長予測、７or５％の数字は本当なのでしょうか？
今の中国は、各地で暴動が起こりつつあるじゃないのか？

オバマ政権以上に、中国の内政に注意を払う必要があるでしょう。

もし中国政府発表の経済数字が偽りだったら、世界は通貨破滅に突入するかも知れない。

政府紙幣

一部自民党員から、「政府紙幣」発行の議論が出ています。

馬鹿？、経済について素人すぎる。

そもそも、中央銀行と財政を分けているのは、国家財政と政治に、通貨価値を振り回され無いためです。

この原則を無視したのならば、国家経済は崩壊します。

第二次世界大戦後、新円切り替えなどは、戦中、戦後の「政府紙幣」の、ノホーズな発行があった為です。

また、この考えにいったった理由が、肥大化した、財政赤字の国債の為だとか・・・・。

呆れ切れる、この議題が持ち上がると同時に、
官僚の天下り退職金が、５億円あったと議論されているのだから。

財政赤字を理由にするのなら、霞ヶ関と国会議事堂のリストラを早急にしろ。

国民と企業の財産たる、円の価値まで、政治家と官僚の食い物にされたくはない。


この政策を口にした議員はジンバブエ経済史を勉強しなさい。