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大統領制に移行したのは、憲法改正後東アジアの体制を、政治経済まで枠を広げる東アジア機構の加盟に、国内世論をまとめきれなく、機構発足時に参加出来なかった事が原因だ。
内政外交を統一して政策を作り推進する体制の必要性に迫られ、大統領制に移行した。
今までは官僚中心の政策法案の作成立案が、大統領府が一括して行う体制に移行した。
大統領は、最終国民の直接投票の選挙で以下の四回選挙を戦います。
1、地方自治体選挙。
→候補者4−5名絞る
2、衆議院(政党)選挙
→候補者3名に絞る。
3、参議院(全国代議員長)選挙。
→候補者2名に絞る。
4、直接選挙。
→大統領当選。
を約一年をかけて戦う。
任期は6年。
●内閣総理大臣、外交大臣、自治大臣、衆参両議院議長の指名権がある。
大統領府は5人の首席補佐官からなり、以下の体制取っている。
・大統領府首席補佐官、大統領府と府内の情報庁、安全保障会議の議事進行を担当。
・内閣首席補佐官、内政(内閣)担当。
・外交首席補佐官、外交(外務機構)担当。(外務機構は内閣から分離拡大独立した組織。)
・議会首席補佐官、衆参両議院担当。
・自治首席補佐官、地方政治を中央官庁から分離拡大独立させた機構。
*各首席補佐官は大統領の指名。
首席補佐官は自由にスタッフ揃え、担当組織から数人〜数十人のスタッフの出向を依頼できる。
1番大きな組織の内閣補佐官課は約1000人のスタッフ要する。
前出の問題は大統領制に移行したら初めての大きな問題だ。
−−−−−−−−−−−続く−−−−−−−−−−−
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