あなざ世界

日本の危機

日本の危機！

１番のリスクは日本国債の暴落。
その次にくる、円の暴落です。

日本国債暴落は、
赤字国債の問題より、
国債の、もう一つの役割が不安です。

その役割は、
外貨準備金と為替市場への介入財源です。

これは、日銀が為替相場を操作するときの、
円安誘導するときに、
ドル買い、円売りをします。
この円売り財源に、国債が使われています。
また、買ったドルは米国債として、保管されます。
そして、この保管された、米国債が対外準備金として、発表されます。

約1,002,861百万ドル（平成20年11月末）
交換レート、１ドル＝９０円
90.257,490百万円
が米国債です。
（正確にはもう少し減額します。）

仮に、米ドルと米国債が暴落したら、上の金額分の、日本国債が紙屑になります。


それと、去年から初めた、
日銀の、１兆円規模以上の国債購入です。
この為、毎年０．２％の割合で、円と国債の価値が目減りします。

今、円高と言われいますが、
既に、対ユーロに対しては、通常レートに戻りつつあります。

今の通貨、財政運用をしていると、
ドルと米国債が暴落たら、日本国債と円も暴落するでしょう。


政治家と官僚、日銀に、日本経済の運用を任せていると、
戦後から今まで、国民の労働で積み上げてきた、成果が無くなります。

バブルは何故起きるか？

経済の教科書によると、低金利がバブルを起こす、
と書いてあります。

間違いでは無いと思います。
ただ、今回の金融危機から、低金利＝バブルだけではなく、
アイスランドの様に、高金利がバブルを起こす事もあります。

今までの考えでは、国際経済の説明が出来なくなっています。

では、何故バブルが起きるか？
持論ですが、
国内の資金が、
国内の投資以上になってしまった時、
バブルが起きると考えます。

例えば、国内に、
投資出来るものが１００万円あります。
ただ、資金は２００万円あるとした時、
投資する先の無い資金１００万円は、そのまま預金として残ります？
いいえ残りません。
無理にでも、銀行は、預金金利より、いい収益先を探して投資します。
この過剰な資金の投資がバブルを生みます。

仮に高金利にしたところで、市中の資金の流動性は落ちますが、
投資資金の流動性は過剰になります。
何故ならば、銀行は預金金利より、よい利回りの運用先へ投資しなければならないからです。


以上がバブルにたいしての私見です。

為替と投資

金融危機の影響が日本で顕著化して、２ヶ月が経過しましました。

欧米では、一年以上経過している問題です。

ここ一ニ日に、為替相場で変化がありました。

殆ど全通貨に対して強かった円が、ユーロだけに値を下げ始めました。

ユーロ圏は、
元々製造業が強く、統合されたマーケットは業種のバランスもよい。
また、一次産業も強く、全産業のバランスもよい。
何より、生産と消費市場を兼備えているのので、外国の経済環境の変化にも耐久力がある。

多少金融危機で、経済は傷ついていますが、立直りは、他の地域に比べて早いです。

その影響が、早くも為替市場に出てきたと思います。


今一番の気掛かりは中国です。
金融危機を受け、早々に２年間で５６兆円の公共事業を打ち上げました。
その後、中国政府の動きを、日経とテレビの報道を見ていると、
「どうやら、あの公共事業費は、数字並のインパクトは無いようです。」
内需拡大を謡ながら、為替相場を元安に誘導して、経済成長率を５％に下降修正しました。
今後、
中国は経済だけではなく、
社会全体を注意する必要が出てきます。
（暴動や社会混乱。）


さて、投資の話ですが、
世界的に貴金属が高くなってます。
ただ、日本ではあまり実感できません。
理由は、全通貨に対して円高だったので、金に対しても高くなっていました。
ユーロが、対円ドルに対して値をあげています。
相対的に、金に対しても高くなります。
ユーロと反比例するように、円は金に対して値を下げるでしょう。

追加で、年明けから、３４月頃まで、
中国内陸部は、
「暴動、伝染病、飢餓、など」
大規模な社会不安に対して注意が必要だと、私は見ています。


世界経済の、金と物の流れが停滞しています。
個人では、防衛しかありませんが、
中央と地方自治体は積極的に財政出動すべきです。
また、民間と個人は積極的に、銀行預金を、国債と地方債にシフトしましょう。

行政は、一刻も早く無駄な出費無くしましょう。


今は
「政党、中央地方など、対立している時ではありません。」
また、
「企業は、株主の事は二の次で、新規事業を起こし、雇用を確保してください。」
「個人で株式投資される人は、企業の雇用契約に対する姿勢を見て、投資をしてください。」
社長や役員の手当、接待費など削っても、雇用契約が守れないならともかく、
社長、役員の公用車は当たり前、
役職手当も削らないで、雇用契約を破るような企業は、
必ず役職者を守る、悪しき習慣があります。
そんな企業は、将来性がありません。


後少しで、２００９年です。
皆様は一人方一人方の力を合わせて、よい一年にしましょう。


では、よい年を。



気まぐれ。

雇用と景気

雇用が揺れています？

派遣社員の契約満期前の解雇。

新入社員の入社取り消し。


企業側の理論での人員減らし。

国際競争と株主利益を考えた企業側？、アメリカの企業思想で考えた企業運営の結果ですか？

国の経済を育成するのに、いくつかの段階があります。
・公が主導する、大型社会インフラ投資時代。
・地域や企業が中心で発展する、設備投資時代。
・消費者が主導する、大衆消費時代。
　（今の日本この時代の後期）


消費材は、ＢＲｉＣＳを含めた、海外マーケットは全滅です。

期待出来るのは、国内の公共事業関連と、海外の社会インフラ系のマーケットです。
これに、国内消費市場を加えたければ、せめて、各企業は雇用契約を守らないと、自らの商品のマーケットを潰しているようなものです。

経営者の方、経済の基本を考えましょう。
商品が取引されて、お金が流れて、経済が回って景気が回復するのです。


海外との競争があるのは理解できますが、
契約も守れない企業は、社会や世界から信用されません。

金融危機（オバマ政権／最終章）

さて、前回はオバマ政権の主要閣僚から、財政支出の流れとそれを補い方を考えみました。

今回はより具体的なアメリカ経済立て直し案を考えたいと思います。

既にＦＲＢは、米国債の買い取り迄決めているので、出来る事はやり尽くしています。

後は、政府が何時から、公共事業をおこなうか？のところに来ています。

そして、オバマ新政権は早々に、ビッグ３を初め、多くの企業へ財政援助をするでしょう。
それに伴い、ドルと国債の垂れ流し。


注目は、「オバマノミックス」なる、新しい経済施策を出して、政府の無策振りに言い訳をするでしょう。
ネオケインズ、マクロ経済と？

多分骨子は、
公共事業と国民所得の伸び。
それに伴い税収アップ、
国際的金融債権監視機関設置。
証券化商品の公的取引場の設置。
等など。

そして、帳尻合わせに、金融錬金術的方策で、紙屑同然のの米国債と米政府が援助した、企業の株式転換社債の金融商品を売り出すでしょう？。
→但、世界的な低金利時代なのでこの商品は、飛ぶように売れるかも？


ただ、オバマ新大統領には、戦争と言う公共事業を実施しないことを期待したいです。


では、現時点の状態での予測を終わらして頂きます。