あなざ世界

気になる記事/アイスランド

マクドナルド、アイスランド撤退　金融危機で通貨暴落、原材料費倍増

　【ロンドン＝共同】米ファストフード大手マクドナルドが、金融危機で通貨の暴落したアイスランドから原材料費の倍増のため今月末に撤退することが26日分かった。現地で経営権を持つ同国企業の幹部が欧米メディアに明らかにした。世界各国に出店を続けるマックの撤退は異例だ。

　アイスランドのマックは首都レイキャビクに計３店。同幹部は「（材料となる）ドイツのタマネギを１キロ輸入するのに、良いウイスキーを買える程度の金がかかるようになった」と強調した。一定の利益を出すにはビッグマック１個を780クローナ（約590円）で売る必要があるが、それでは「世界一高価なビッグマック」となり、現地の食材を多く使う地元資本のハンバーガー店に太刀打ちできない。このため、現在は650クローナ（約490円）で販売しているという。

　同国は昨年秋、金融立国路線が行き詰まり、経済が破綻寸前となった。2007年10月には１ドルが約60クローナだったが、現在は122クローナと通貨の価値も半減した。 (10:18)


−−−−−−−
上の記事は、ネット日経記事をコピペしました。

アイスランドは北欧の北の端に位置しており、元々産業も、漁業と観光しかなく、それほど豊かな国ではありませんでした。

記事本文にあるように、金融立国として、国の経済の舵切りをして、金融危機直前までは豊かな国として知られていました。

彼らの政策は高金利政策で、低利の国の資本を吸収することで、国内はバブル経済、国際金融では、強い自国通貨政策を行っていました。


ただ、悲しい事か、高金利以外の材料では、彼の国の通貨を必要とする国や、資本はいませんでした。

さしたる産業も無く、単なる金融政策のみで、国を運営した結果、
富を、バブルで先取りしてしまい、金融危機以降は、
この先取りした富の返済に、経済を破綻させてしまっています。

民主政権の行くへ２。

前回、民主党の脱官僚政治の事を書きました。

今回は、政府予算を公共事業から、人へとシフトする政策を考えます。


まず、今までの、ケインズ型財政運用を考えます。

ケインズは、景気後退時に、国が借金をして、公共事業を行い、景気を刺激する財政運用を示唆しました。

この第二次大戦前に提唱された、財政運用が現代の日本で有効かどうか？


個人的には、有効ではないと考えています。

覚えらしゃる方も多いと思いますが、日本の株土地バブルが崩壊した１９９０年代、当時の小渕首相が、毎年１０兆円規模の公共投資をしていました。
この１０兆円の公共投資は、対ＧＤＰ効果は、１０倍の１００兆円あると言われていました。
この金額は、当時のＧＤＰ比、または、東証時価総額の、約１０％になります。

この公共投資を複数年行ったのですが、経済成長率はぴっくりとも動かず、外需が出るまで日本経済は回復しませんでした。

この事から、景気対策の公共投資は、役には立たないと考えましす。

では、何故１０兆円の公共投資が、景気回復の役に立たなかったのか？

仮設として、１０兆円の公共投資が、まともに使われなかったのではと考えてます。

仮に１０兆円を公共投資したとして、まず大手のゼネコンに橋や道路を発注します。
大手のゼネコンが、その工事を下請に、手数料を引いて丸投げする。
下請がまた、手数料を引いて孫受けにに丸投げする。
そして孫受けが、必要資材を発注して、専門工事会社へ、工事の一部を外注し施工する。
実際に工事をおこなう企業にお金が行き渡るまで、何段階も手数料を引かれ、実質使われるお金は、当初より少なくなっています。
また、橋や道路を作る用地も、それまでタダ同然の土地を、非常に高値で買収しています。

つまり、１０兆円の公共投資は、全額公共投資に使われるのでは無く、色々な中間業者や、地権者に多くのお金が流れています。

それに加え、公共工事のコンサルタントに、調査を依頼したりして、特に使う必要も無いお金を使っていたとも考えています。

個人的には、１０兆円の公共投資の１／１０ぐらいしか、実質使われていないのではないかと考えます。

日本は長年の土木公共事業をおこなった事で、このお金を、あまり仕事もおこなわない輩にばらまくシステムが出来上がっているのです。

また、今の日本に毎年毎年１０兆円規模の公共事業があるのかも疑問です。

ならば、民主党の個人にたいする助成金（子供手当など）は景気回復に有効か？

個人的には有効だと考えます。
ただし、最低３−４年程続くけなければ、効果は出ないと思います。

今回の景気後退の１番の原因が、海外の消費耐久品（自動車、家電製品）の需要が落ちたのと円高だと考えるからです。

この落ちた需要を内需で補うため、消費耐久品を国内で消費する為に、消費者世帯にお金を回すのは、当然な事と考えます。
また、将来日本経済の担い手になる、子供を持つ世帯への分配は、小子化で悩む国がやる政策としては当たり前の事です。

また、今の日本の世帯には、魅力的な小エネ家電やエコカーと言った製品もあります。


そして、つい最近の事例としては、エコカー減税でトヨタは息を吹き返しつつありますし、エコポイントの政策で、エアコンや冷蔵庫など、大型白物家電も売れました。

今の日本の産業構造を考えると、この消費耐久品が売れないと、景気は回復しないと考えます。