あなざ世界

金融危機の処方箋

公定歩合を０.５〜１.０％にするのです。

時期は、今の、経済の混乱から考えて、
最短で半年後。
最長で２年後ぐらい。
その時、GDPの5%規模の、減税＋公共事業が必要です。


今の経済の混乱が収まっても、０金利を続けるなら、
経済の自立回復は出来なくいでしょう。
後、回復するとすれば、外部要因OR特殊経済（戦争）要因以外では回復出来ないと思います。

通貨暴落の足音

対円で、金価格がじりじり上昇しています。

金融危機後、金は、対円価格で値下がりしていました。

ここ１ー２週間、円高が落ち着いて、各国財政と中央銀行が、それぞれ国債と通貨を増刷しています。

アメリカを初め、殆どの国の、中央銀行が国債を買わなければならない事態になりそうです。

このままでは、金の高騰と同時に、今まで値下がりしていた、原油や食料が上昇に転じてくるかもしれません。

そして、その後に通貨経済の崩壊が起こります。

今まで、多くのメディアは、米国の国債とドルの暴落をきっかけに、基軸通貨の多極化が進との考えが大勢を占めています。

ただ、今、市場で起こりつつあることは、そんな生優しい事ではありません。

通貨経済の瓦解が起こりつつあるのです。

どうゆうことかと言うと、資産として、お金、国債、株券の価値がなくなる事です。
ある意味、世界同時ハイパーインフレになることです。

今のところ、中国経済の成長とオバマ政権の公共事業があるので何とか踏み留まっています。

もし、中国経済が、世界が考えるほど強くなく、
オバマ政権の公共事業政策が失敗したら、どうなるかわかりません。


個人的には、中国経済の成長に疑問を持っています。
５６兆円の公共投資をしたとしても。
中国政府発表の経済成長予測、７or５％の数字は本当なのでしょうか？
今の中国は、各地で暴動が起こりつつあるじゃないのか？

オバマ政権以上に、中国の内政に注意を払う必要があるでしょう。

もし中国政府発表の経済数字が偽りだったら、世界は通貨破滅に突入するかも知れない。

政府紙幣

一部自民党員から、「政府紙幣」発行の議論が出ています。

馬鹿？、経済について素人すぎる。

そもそも、中央銀行と財政を分けているのは、国家財政と政治に、通貨価値を振り回され無いためです。

この原則を無視したのならば、国家経済は崩壊します。

第二次世界大戦後、新円切り替えなどは、戦中、戦後の「政府紙幣」の、ノホーズな発行があった為です。

また、この考えにいったった理由が、肥大化した、財政赤字の国債の為だとか・・・・。

呆れ切れる、この議題が持ち上がると同時に、
官僚の天下り退職金が、５億円あったと議論されているのだから。

財政赤字を理由にするのなら、霞ヶ関と国会議事堂のリストラを早急にしろ。

国民と企業の財産たる、円の価値まで、政治家と官僚の食い物にされたくはない。


この政策を口にした議員はジンバブエ経済史を勉強しなさい。