北朝鮮核実験

北朝鮮核実験、日本は全面禁輸検討へ
　政府は25日、北朝鮮の核実験強行を受け、日本独自の経済制裁措置の強化について検討に入った。現在はぜいたく品などに限っている北朝鮮への輸出禁止措置を、全面禁止することなどが軸。
ただ4月のテポドン２号発射後に制裁を強化したばかりで、残されたカードは少ないのが実情だ。
国連安全保障理事会など国際世論の行方を見たうえで、最終判断する。
　「残りうるカードで北朝鮮制裁として意味あるものを考えていく」。
河村建夫官房
長官は同日の安全保障会議後の記者会見で、制裁強化を打ち出す考えを示したが、手だてが限られていることへの苦悩もにじませた。 (07:02)


上の記事を読んで。

あまりにも通り一辺倒な考え。

今回の実験について、簡単に考えてみます。

注目する点は、中国と米国に事前通知をしていること、特に、米国に事前通知したのは始めてで、国際社会から孤立をすることではなく、米国と何とかの交渉がしたい意図が見えます。

さて、この状況から、感情論からすると、記事の通り、全面禁輸と北朝鮮の住民の渡河禁止など、センセーショナルな事を、考えがちですが。
日本も国際社会の一員として、韓国、米国、国連、中国、ロシア、と協調しながら対応を考えるべきですし、又、考えるで
しょう。

政府発表の政策は、国際社会と協調しながら、全体をリードする政策でよいと考えます。
ただ、根底には、如何に北朝鮮の現政権を内部から転覆させる事を考えなかればならないと思います。

ですが、現実的な施策としては、元現場に沿った行動が必要と考えます。
例えば、
・財務省に朝鮮信用組合の監査を行い、不正送金を摘発する。
・在日北朝鮮系の団体に対しての監視の強化、法律違反（スピード違反や軽犯罪も）があらば全て摘発。
・北朝鮮からの船舶への検査強化。
・密輸、密漁に対しての取り締まり及び、拘束を徹底的におこなう。
・国連、米国、中国、ロシアに対して、援助及びビジネスで負担している政府系資金を、対北朝鮮の、核兵器の対応に使うので、出せないＯＲ資金を削減する。
など

やることは沢山あると考えます。

彼らに金がなければ、核兵器やロケット開発の機械や資材は買えません、先ずは資金源から押さえ、北朝鮮に機械や資材を売っている国に、プレシャーをかけ。
周辺諸国に対しては、日本に協力しなければ、資金は回せないとの圧力をかけるべきです。

日本はあまりにも、政治と経済、その他の力を分離して使いすぎています。