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さて、また前回から２週間程間を空けてしまいました。
前回は、世界経済の基本ファクターと現在の経済情勢を考えました。
ここ２週間程、あまり、経済情勢は変化していません。
ただ、よくドルが暴落する、米国債が紙くずになると聞きます。
ここで、冷静になって考えると、何を持って、ドルが暴落したとするのかによりますが、今世界経済が抱えている問題は、経済の収縮は止まったが、国債と通貨の印刷を何時止めるかが問題です。
このまま、景気浮揚策の為に、永遠に国債と通貨を印刷し続けるわけにはいけません。
仮に、このまま、金融緩和政策と言う、無策の政策を取り続けると、過去に貯蓄してきた通貨の価値が「原油、金、希少金属」に対して下がり、特に原油が値上がりすることは、経済情勢として、最悪のマイナス成長時のインフレになりかねません。
今（来年度）考える景気浮揚策は、国債発行に頼るのではなく、増税と減税による景気刺激策と、中央地方議員数削減と中央地方の役人の定数削減による、リストラ策を
とらなければなりません。
良く巷で言われているドル暴落、米国債の値下がり脅威論はあまり意味を成さず、現在、主要国で国債を発行しいない政府は無いですし、金融緩和の為に、大量の通貨を
印刷していない中央銀行はありません。
この情勢で、ドルと米国債だけの暴落論を謳うことは馬鹿げたことです。
そもそも、ドル暴落論の前に、日本の財政赤字からくる、円暴落論を論じたほうが現実的です。
仮にドルが暴落すると、それと同時に、大量の外貨準備金として米国債を積み上げている、円と中国元も暴落します。
そして、暴落しないのは、資源国の通貨だけになりますす。
ただ、それも一時的で、半年と立たないで、資源国の通貨も暴落して、最終的に残るのは、産油国と穀倉地帯を抱えている国の通貨です。
ただ、それも一年と持たず、暴落します。
この各国通貨が、それぞれ交代で暴落することが、今世界経済に取っての最悪のシナリオです。
それぞれの国の通貨が、それぞれの特徴ごとに代わる代わる暴落して、世界経済の地盤沈下を起こすことです。
ただ、この地盤沈下が起こる可能性は、今は、３０％以下ではないと考えています。
この地盤沈下が起こっているのならば、各国が財政出動の発表をおこなったときにから起こっていなければなりません。
現状、起こっていないので、今のところは大丈
夫です。
ただ、今のノホーズな財政出動を、次年度以降も、各国がおこなうならば、起きる可能性は大きくなるでしょう。
この地盤沈下の連鎖から自国の通貨を守るのは、次年度以降は、肥大化した行政組織のスリム化と、資本市場に大量に流れている通貨量の減少をしなければなりません。
日本場合は議員と行政組織のスリム化に加え、各省庁の外郭団体のリストラをして、行政必要な予算の削減。
次に、高額所得者と資金を内部留保している企業への増税。
景気刺激策として、物品購入の減税が必要です。
今は、世界経済の新しいルールを模索する時期に近づきつつあります。
ただ、まだまだ、ドル基軸通貨体制は継続します。
国家レベルでの経済政策は、今後５−１０年単位で考え、次の新たなる経済ルールに備えなければなりません。
金融危機以降の世界経済を考える前に、今の巷の現象が、あまりにも近視眼的だったので書いてみました。
ではでは。
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