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朝日新聞が15日付朝刊で、「巨人、6選手に契約金36億円 球界申し合わせ超過」と題し、“裏金”の実態を報じました。
記事によると、巨人は1997年から2004年に契約を結んだ6選手に対し、新人選手の契約金の最高標準額を1億円とする12球団の申し合わせをはるかに超える契約金を提示していたそうです。
これに対し、巨人は「最高標準額はあくまで標準であって上限ではない。税務申告も適正に行っており違法とみなされる点もない」などと反論しました。
このたびの裏金騒動の真相解明は、紙上に取りあげられた6選手の契約当時の所得税申告を調べれば明らかになるのでしょう。但し、所得税には徴収権に時効があります。最高でも7年過ぎたら役所は税金を徴収できませんので、今回の問題発覚が昨年でしたら国税庁はもっと動きやすかったことでしょう。
この問題で一番迷惑しているのは、紙上で取りあげられた6選手であり、他の球団やその支配下にある選手たちではないでしょうか。穿った見方ですが、昨年、日本ハムファイターズにドラフト1位で指名されながら入団拒否をした人がいました。やっぱり、金満球団でプレーする方が彼も実入りが良いと考えたのでしょう。
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