金村さんちの世間話し

年金は６５歳からもらいたい！

　現行の年金支給開始年齢は６５歳です。といっても、昭和１６年４月１日以前生まれの方は６０歳から満額の年金を受給されています。もともと年金開始は６０歳でした。

　日本の年金制度は官僚主導で制度設計されてきました。
　例えば、昭和６１年の年金改正ではたくさんな点が見直されました。それまでは厚生年金や共済年金とは別物であった国民年金を国民共通の基礎年金に改めました。

　日本の年金は確定給付型ですね。年金を生涯に渡って変動なしに同額の給付を受けることが出来ます。この生涯に渡ってもらう年金の計算方法は、民間では社会人１年目から退職までに納付してきた期間と掛金額で決めることになりました。しかし、公務員はこの時の算定基準は昭和６１年から５年間しか遡らず、高い標準給与額で年金額を決めました。民間も公務員と同じ方法で計算方法にすればもっとたくさん年金を受給できたのでしょう。

　それまで任意加入であった国民年金が強制加入になりました。サラリーマンの主婦を対象にした第３号被保険者ができたのもこの時期でした。政治家の議員年金で以前、未納問題が平成１６年にありました。３人の閣僚の年金未納が発覚したことに始まった国会議員の未納問題では、１１０人を超える議員に未納期間があったことが明らかになりました。このことから見ても政治家の先生方は年金についてよく勉強をされていなかったと思えます。

　不勉強な政治家の先生たちが、平成６年の年金改正で定額部分の引き上げを決めました。つまり昭和１６年４月２日以降に生まれた人から定額部分の支給開始年齢を平成２５年までに段階的に６０歳から６５歳まで引上げするというものです。

　平成１２年の年金改正では、報酬比例部分の支給開始年齢引上げを平成３７年までに段階的に６０歳から６５歳まで引上げ、昭和３６年４月２日以降生まれの人は６５歳にならないと年金はもらえないということになりました

　私は現行制度ですと６５歳にならないと年金を受給できません。しかも私の加入する被用者年金制度では平成１６年から毎年０．３５４％ずつ平成２９年まで掛金が最終保険料率１８．３％まで上がっていきます。給料の手取りは年々減少する始末です。

　平成７年にサラリーマンはボーナスに特別掛金を課せられていました。事業者と従業員が１０００分の１０を折半して保険料を支払っていました。これは従業員の年金には反映されないことから問題点を多々指摘され、平成１５年の総報酬制度の導入により廃止されました。この総報酬制度の導入に向けても年金財政の充実だとかで、ボーナスからも保険料を課せられ手取りが減りました。

　年金は５年ごとの財政再計算において年金法をその都度改正されてきたといっても過言ではないではしょうか。年金法が国会で改正されることは当たり前の話ですが、国民の老後の生活の糧である年金について議決する人が不勉強では、国民はたまったものではないです。年金資金の運用を官僚主導にするから、グリーンピアなる不良債権を全国各地につくられ、将来の年金・医療の保険料収入が無駄に使われた経緯がありました。

　与謝野さんは２１日、政府の新成長戦略実現会議で「人生９０年を前提とすると、定年延長や年金支給年齢の引き上げも検討すべきだ」と述べられました。私は年金支給年齢の引き上げは必要ではなく、在職老齢年金の仕組みをもっと見直すべきだと思います。現行では７０歳に達したら被用者年金制度ではみなし退職扱いになりますが、人生９０年を前提にするならば８０歳に引き上げても良いのではないでしょうか。

　つまり、働ける高齢者で被用者年金制度に加入している方も応分の保険料の支払いを課すということです。日本では就業者は１６歳から６５歳までです。大方の国民は６５歳で就業を終えることに一つの区切りと考えているのではないでしょうか。
　私は６５歳の年金支給年齢の引き上げに反対です。
　

平成１９年４月１日からの年金制度の改正について !

　平成１６年の年金制度改正により、平成１９年４月１日から、年金制度の一部が変わりました。その中で、新たに７０歳以上の年金受給者についても、在職による支給停止制度が創設されました。これは現役世代に厳しい負担が求められている中、世代間の公平性や高齢世代内の公平性という観点から、就労して負担能力のある７０歳以上の受給者についても、現行の６０歳台後半の在職老齢年金の調整の仕組みを導入することとなりました。
　新しい制度の対象になるのは、昭和１２年４月２日以降にお生まれの方で被用者年金制度に加入されている方です。
　これまでは、事業者は７０歳以上のお勤めの方に関して厚生年金保険の届出は必要ありませんでしたが、平成１９年４月以降、昭和１２年４月２日以降にお生まれの方を雇用した場合には、事業主は、７０歳以上被用者該当届等の届出を行うことになりました。
　なお、７０歳以上のお勤めの方には厚生年金保険の被保険者ではないため、保険料は徴収しません。年金制度は、高齢化に伴いますます制度が複雑化し容易に理解することが出来なくなっているように思います。もっとシンプルで分かりやすい制度を構築できないものでしょうか。

公的年金の一元化よ！さようなら

　厚生年金保険は産業構造の変化等の理由から単独で運営することができなくなり、厚生労働省は年金制度を救済するため被用者年金制度の一元化の法案を国会に上程していましたが、昨年の通常国会で審議未了で廃案になりました。

　一元化の目指す方向性、被用者年金制度の財政単位を大きくすること、年金制度ごとに費用負担が著しく違わないよう平準化を図ること、独立制度として機能しないＪＲ共済、ＪＴ共済について、被用者年金制度の再編成の中で必要な措置を講ずることであります。

　もし公的年金の一元化が実現すると、私どもの共済年金は年金給付分の掛金負担増が避けられません。厚生年金は173.5／1000ですから、私どもの共済の133／1000と比べると、40.5／1000も負担増になります。また、共済年金は定額部分・給与比例部分・職域部分から構成されて厚生年金に統合されると職域部分がなくなります。厚生年金には職域部分がないから給付額の削減ということになります。他の被用者年金制度との給付水準の均衡を図るため、現在の職域部分の水準を維持するとすれば、新たに別途な負担が生じます。

　しかも、公的年金の一元化は年金だけの話しではありません。健康保険の運営について加入者全員に現在の給付水準を維持しようとすると、健康保険組合の設立が必要になります。健康保険組合を設立できない場合は、各法人等が政府管掌健康保険に加入することになります。その場合、付加給付はなくなりますから一元化はなるべくしてほしくはないですね。厚生年金保険はグリーンピアといった集めた掛金でリゾート施設を建設し営業していましたが、そのほとんどが事業失敗で、集めた厚生年金保険料は無駄になりました。

　私どもの保険料がその無駄を埋める原資には賛成できないと思うのは私だけでしょうか。
　みなさん如何ですか。

年金が貰えなくなるかも

　この記事で６００話を達成しました。千里の道も一歩からといいます。次は７００話を目指します！

日本年金機構は、日本年金機構法に基づいて設置された特殊法人です。従来、公的年金事業に関する事業を所管してきた社会保険庁を廃止して平成２２年１月１日に発足しました。同機構は日本年金機構法に定める業務運営の基本理念に従い、厚生労働大臣の監督の下に厚生労働大臣と密接な連携を図りながら政府が管掌する厚生年金保険及び国民年金に関し厚生年金保険法及び国民年金法の規定に基づく業務等を行っていきます。

　公的年金制度は全国民の強制加入を前提に世代間扶養と所得再分配を行う仕組みであり、安定的な運営のためには国民の信頼に応えることができる事業運営体制が不可欠ですね。では、なぜ今になって社会保険庁を廃止し日本年金機構へ組織を改めたのでしょうか。私はＪＡＬの破綻問題と同質なものだと思います。国民の意見を反映せず提供するサービスの質は最低、業務運営の非効率化並びに業務運営における公正性及び透明性は組織ぐるみで隠蔽する体質、こうした利用者無視の長年の慣習がこの度の組織改編になったのでしょう。

　もともと、社会保険庁の廃止は小泉内閣の時に厚生労働省や社会保険庁の職員による汚職事件が明るみに出るなど、年金関連業務に携わる組織の不祥事が問題になり検討され始め、安部内閣において社会保険庁の廃止と日本年金機構の設置などを定めた「日本年金機構法案」が提出されました。

　日本は少子高齢化と昨今の就業者数の減少で保険料収入が減少しています。企業は景気が悪いからといって新規採用者の抑制や派遣社員への切り替えをし、人件費を抑えています。しかし、こうした行為は年金の空洞化をより加速させ、年金財政の屋台骨を揺るがす事態になると思います。今から思うと、小泉内閣の時に今の民主党が社会保険庁と国税庁を統合した「歳入庁」構想を明らかにしました。しかし、この法案は自民党によって廃案にされてしまいました。

　年金財政の健全性と安定性は保険料を納めている加入者に安心感を持ってもらうことができます。日本年金機構が今更ながらサービスの向上及び効率的かつ効果的な業務遂行の実現を図っても、保険料の集め方の工夫をしなければせっかくの組織改編も皆が苦労した割りに報われない結果に終わってしまうような気がします。みなさんどう思いますか。

共済の研修会に参加

　伊藤さん、筆村さん、菊地さん研修会お疲れ様でした。

　私はいつも研修会で講師の話を聞くよりも、研修会終了後の懇親会でお酒を飲みながら講師の方とお話しをするほうが好きです。お酒を飲みながら打ち解けて話しをしていると色々と普段聞けないような裏話を聞くことができます。今回は保険証が平成２２年１１月を目途にペーパーからカードに切り替えが行われる予定だそうです。前々から共済事業団には要望していましたので、担当者としてはこれで「療養資格証明書」をその都度発行する手間が省けて楽になります。
　
　研修会は内容的には基本的なものでしたが、健康保険は毎年法改正が行われますので、その説明を聞くだけでも勉強になります。年金については、昨年が５年おきの財政再計算の年だったので掛金や年金支給額の検討が行われ、今年の３月頃には詳細が発表されるとのことでした。

　社会保険や労働保険は覚えることが多く、様々な事務手続きがあり大変ですが他人の給付事由など自分の立場に置き換えてやっていると結構モチベーションを高く持って取り組むことができ、いつも新しい発見に出会います。
　また、来年も研修会に参加しようと思っています。