金村さんちの世間話し

アメリカの連邦債務問題はひとまず回避？

　アメリカの連邦債務問題は、期限当日ぎりぎりでデフォルトが回避されました。いくら海の向こうの出来事とはいえ、対岸の火事ではすまなくなっているのが今の国際経済社会です。平成２０年９月に起ったリーマンショックはまだ記憶に新しいです。アメリカの証券会社リーマン・ブラザーズの破綻が引き金となり世界的な金融危機および世界同時不況が起りました。世界のほとんどの国の株式相場が暴落し、金融システム不安から国際的な金融収縮が起きました。

アメリカの連邦債務問題は５月１６日、アメリカ債務残高が、アメリカ議会で定めた借り入れ上限の１４兆３，０００億ドルに達したことから始まり、８月２日までの資金繰りは確保されたものの、民主党と共和党の財政再建協議が進まず法定上限の引上げができない状況にありました。

　アメリカでは、政府は、議会が承認した上限までしか借り入れを増やせないルールになっています。アメリカの財政赤字の拡大に伴い、アメリカ議会はその都度、上限を引き上げてきました。
昨年来、アメリカでは財政赤字削減をめぐって与野党の対立が強まり、野党・共和党は財政赤字の大幅な削減をすぐに実行するよう求めてきました。具体的な歳出削減策の合意がない限り、借り入れ上限を引き上げることに難色を示して、与野党の協議が続いていました。

　ここに至ってようやく、アメリカ政府が借り入れできる債務上限を引き上げる法案は可決され、オバマ大統領の署名を経て２日午後に成立しました。期限当日ぎりぎりでデフォルトが回避され、経済の混乱もなく良かったのですが、端から見ていると始めから筋書きがあったように思うのは私だけでしょうか。

今の関心事は、アメリカの連邦債務問題！

　今、アメリカの国債がデフォルト（債務不履行）危機を目前に事態は緊迫度を強めています。アメリカの国債といえば信用度はトリプルＡの評価と思っていましたが、実態はそうではなかったようです。予算編成上、あらかじめ歳入で足りない分を債務残高上限を決め国債を発行していました。これまで９３年間で７４回も法定上限が引き上げられて、米国債は１回もデフォルトをすることなく今日に至っています。

　なぜ、アメリカの国債がデフォルト（債務不履行）危機にさらされているのでしょう。
それは、アメリカでは国債発行額に上限が設定されています。現在、その上限は約１４兆３０００億ドルに設定されています。ところが、すでに今年5月、アメリカの国債発行額はその上限に達してしまいました。

　上限に達したのなら、また前例に倣って引き上げれば良いように思うのですが、昨年の中間選挙では共和党と民主党のイデオロギー対立で、財政再建協議が一歩も進まず、債務残高をこれ以上増やす法定上限の引き上げができない状況にあるとか。今起きているのは、単なる経済問題ではなく、政治的な統治の問題とも云われています。

米国の財政状況はリーマン・ショック以降悪化したものの経済力は健全で、財政破綻の懸念はないと云われています。単なる政治駆け引きによって、デフォルトや金利上昇でもあったら大問題なので、なんらかの妥協があるでしょうし、そう願っています。
　

　

電力の神様「木川田一隆」

　木川田一隆さんは東京電力の社長として日本の高度経済成長を電力の安定供給という立場で貢献された方です。経済同友会の代表幹事や首相の諮問機関である経済審議会の会長を務め、日本経済のあるべき姿を提言されました。常に先を見通して、企業の社会的責任、経営者の社会的責任、、産業の協調的競争など、経済界に次々と新しい理論を打ち出しました。

　日本における原子力の利用研究は戦前から始まっていましたが、戦後しばらくは軍事機密であるということを理由に、米国の占領政策によって禁止されていました。その後、ＩＡＥＡの設置から世界的に原子力の平和利用が考えれるようになり、日本も日本学術会議や国会で議論されようになりました。

　こうした世の中の流れを受けて、昭和３０年、東京電力も社内に原子力発電調査委員会を設けて原子力平和利用の重要性を考えていくことになりました。そして、木川田さんの指示に従い原子力発電のビジネスとしての実用化をめざした取り組みが始まりました。

　木川田さんは原子力の平和利用について、電子力は電気エネルギーとして、最もいいエネルギーのひとつだという強い関心を持っていました。

　福島第一原発が福島県の浜通りに建設された背景には、電力の神様と言われた木川田さんが福島県出身であったこと、当時の福島県の佐藤知事を含めた地元の町も地域振興のため非常に熱心でありました。その後、浜通りに第二原発が富岡、楢崎両町に決まりました。当時の人々はこの地域は原子力発電の立地に最も適していると考え、一番良い選択肢であったと考えていました。

　現に日本の高度経済成長の全盛期は成長率平均８．９％であり、電力需要はこの伸び率を大きく上回る１１．７％でした。この需要に追いつくだけの電源を東電は原子力発電などの大型電源をつくっていかざるを得ませんでした。結果、いまや首都圏の電気の約５０％は原子力発電です。私たちの生活とは、もう、切っても切れない関係になってしまっています。

　今回未曾有の大震災を契機として福島第一原発の放射能漏れ事故が起きました。未だ確固とした対応がとれない状況です。電力の神様がもしご存命ならもっと違った展開で対応されていたのでは。
つまり、事前の防災対策と危機管理に先見の明を発揮されていたに違いないと思います。

忙しい日々！

　よく１月は行く、２月は逃げる、３月は去ると言って、この時期は１年の中で特に時間の流れが早く感じられる時期です。私の場合は今年特に忙しいです。やっぱり、野球かな？ブログの更新がなかなかできません。

　うれしい反面、年度末の業務プラスαですから帰宅時間も遅くなります。まあ、私だけではないので愚痴もほどほどにしておきます。

　先日、新聞を読んでいましたら、政府税制調査会の市民公益税制プロジェクトチームが、特定非営利活動法人への寄付税制の見直し案を固めたと報じられていました。税制上の恩恵が広い層に及ぶ「税額控除」の導入などが柱です。２０１１年度の税制改正大綱に反映させるそうです。（でも、今の政権が交代したらどうなるのでしょう？）

　所得税の寄付金控除の適用下限額が2,000円に前回の法改正で引き下げられました。寄付金控除額は小口の寄付金でも2,000円を超えれば対象となります。従来の「所得控除」をやめて、所得税額から寄付額に応じて一定の割合で控除する「税額控除」は大変画期的なものです。もし仮に「税額控除」が実現すると、低所得者から高所得者まで、寄付額に応じて公平に税控除の恩恵が受けられることになります。
　
　日本は欧米に比べて寄付文化が脆弱ですから、これを機に寄付行為が盛んになれば幸ですね。

定年退職者の海外移住が増える！

　先日、ＴＶでマレーシアに移住した人のことが放送されていましたが、老後の資金を日本にいるよりは、遥かに有効に使えると言っていました。
最近では、定年後に物価の安い海外へ移住したり、あるいはロングステイをする人が増えています。一般的に考えて、海外へ移住したり、ロングステイしたりできる世帯は比較的に富裕者ですよね。

　人気の移住先はタイやフィリピン、オーストラリア、インドネシアのバリだそうです。どの国も日本から近くて気候が温暖な地域です。
特に注目を浴びているのがタイです。近年は、日本人村施設という日本人シニアが滞在するための豪華施設があるほどです。

　国は社会保障と税の一体改革に関して、「６月までに具体的な社会保障の改革案と消費税を含む税制抜本改革の成案を得る」と明言しています。裕福なシニア世代がどんどん海外へ移住する中で消費税を増税したところで、税収は国が考えるように増えるのでしょうか。

　平成２３年は個人が増税、企業に減税です。これは、企業が海外移転をし、国内の雇用の場が縮小することを防ぐ狙いもあるのでしょうが、団塊の世代が続々退職する昨今、裕福なシニアが海外へ移住したり、ロングステイすることにより日本国内でないところで旺盛な消費をしたところで国の財政には何の一助にもなりませんね。国民総生産（GNP）の総所得は増加するでしょうが、国内総生産（GDP）は減少するのでは・・・・

　消費税率を上げました、現役世代の保険料率を上げました。蓋を開けたら、定年引上げで働く場のない貧困な若者と高齢社会の中で特に問題になっている独居老人の増加では、個人消費の伸びは期待できません。しわ寄せは３０代から５０代の現役世代が負うことになるのは目に見えるようです。今でもサラリーマンは年収の２ケ月分に相当する社会保険料や所得税、住民税、労働保険料、介護保険料を納付しています。いったいこの先何ケ月分の負担をしなければいけないのか不安になりますね。しっかり社会動向を把握し、その上でシュミレーションをし将来を見据えた負担のあり方を考えてほしいものです。