金村さんちの世間話し

こんにちは！「不自由を常と思えば不足なし」

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ＮＰＯへの寄付控除が改正！

　国が認定したＮＰＯ法人（特定営利活動法人）に寄付すると、「税額控除」で寄付控除が受けられる新たな制度が、今年１月以降の寄付から適用されます。寄付文化が希薄と言われてきた日本ですが、こうした取組みをきっかけとして市民レベルでこれから盛り上がってくることを期待したいですね。
　
　今年６月に改正ＮＰＯ法と税制改正法が国会で成立しました。寄付者のメリットを高めることで、経済基盤が弱いＮＰＯ法人への寄付を促すのが狙いのようです。

　寄付控除改正のポイントは、�＼燃杞欺�と所得控除の有利な方を選べる。�⊇蠧誓芭┐�低い人は、税額控除の方がメリットが大きい。��税額控除は所得控除額の２５％が上限で、
例えば、所得税２０万円の場合は２０万円×０．２５　＝５万円が限度額となります。
�じ朕予嗣雲任任癸隠亜鵑寮燃杞欺�が制度化されています。

　この新しい制度は、現状、国税庁に認定された「認定ＮＰＯ法人」への寄付しか認められていません。日本に寄付文化を根付かせる意味からも、もっとこの制度がＮＰＯ法人だけにとどまらず、特定公益法人にも適用を広げてほしいものです。また、寄付控除を受けるにはサラリーマンでも確定申告をしなければならないことから、年末調整などでも控除できる仕組みを取り入れれば更に良いと思います。

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寄付行為の控除は見直すべき！

　税法では寄付行為を奨励する観点から、寄付金に対して税金を一部免除する特例を設けています。寄付金ならなんでもいいということになると、脱税の温床になりますので、税法では寄付金控除の対象となる特定寄付金を限定しています。

具体的な特定寄付金として、国・地方公共団体に対する寄付金、日本赤十字社・国際交流基金など特定の公益法人に対する寄付金、学校法人・社会福祉法人に対する寄付金などです。私立学校や、特定の個人、任意団体などへ寄付は、寄付金控除の対象として税法では認められていません。

平成１０年３月にＮＰＯ法が施行されて以来、国も寄付行為を奨励するために、寄付金に対して税金を一部免除する寄付控除を見直してきました。各地方自治体なんかも「ふるさと寄付金」などを募って財源を確保し街づくりの一助にしています。

現在の税法上、寄付控除は所得控除ですから、税率１０％の人が１万円を寄付しても１千円程度の還付しかありません。私は日本に寄付行為を定着させる意味からも所得控除ではなく、税額控除にしてもっと寄付者に寄付をしやすい環境を国に望みたいですね。寄付をすると所得税の他に今では住民税からも控除を受けられます。住民税は所得税と違って税額控除になっています。この際、所得税や住民税の寄付控除を税額控除に統一し、確定申告で簡単に精算できるようにしてほしいですね。

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管総理はどっちの「I am sorry」？

　官総理の心境は本人にしかわからないでしょうね。
内閣不信任案を出されて否決はされたものの、「私はソウリだぞ！」と強気の姿勢を今後も続けるのか、政権運営が上手に出来なくて「すみません」といった謙虚な気持ちでいるのか、ＴＶで拝見する限り観ている私はさっぱり分かりません。別に分かろうとは思っていませんが、未曾有の大震災とその後の原発事故で多くの被災者が未だに苦しんでいることを市民の目線で考え対応してほしいですね。

　全国から寄せられた義捐金も未だ配られていない地域があったり、避難所生活を強いられている方たちは環境面や衛生面に大変苦労されていると聞きます。

　被災地の復興には多額の費用を要することは誰もが認めるところですが、今復興に全力を挙げている人々の人件費を削減して復興のための財源にすると発表する、その間の悪さというか復興に全力を挙げている人々のモチベーションを下げるような発言を何故今しなければいけないのか私には分かりません。

　大震災が起ってから被災地の治安はかなり悪かったらしいです。仙台市の国分町あたりの風俗店には震災後、財布に札束をつめて遊びに来ていた者が多かったそうです。財布の札束は自分で稼いだものでないことだけは確かです。

　県庁や各市町村の役所を筆頭に警察、消防、自衛隊などの方々がそれぞれの持ち場で懸命な復旧活動をされています。合わせてボランチィアの方々も被災者支援という形で被災地において活躍されています。とにかく今は、地元の公的部門と民間部門が手分けしてハード面とソフト面の復旧を早急に実施することでしょう。国は被災地が困っていることに対して迅速に対応できるよう相談センターを設立し、資金面、法整備などの相談を受けたら関係する省庁の部局との間にホットラインを敷き問題解決にあたるべきではないでしょうか。

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定年の延長と年金の支給開始年齢のセットはやめて！

　改正高年齢者雇用安定法が平成１８年４月１日に施行されました。定年を引き上げることによって年金の支給開始年齢までの雇用を法律で義務付けました。この改正高年齢者雇用安定法では、６５歳未満の定年の定めをしている事業主は、高年齢者の６５歳までの安定した雇用を確保するため、次のいずれかの措置を講じなさいと定めています。
（１）定年の引上げ
（２） 継続雇用制度（再雇用或いは勤務延長）の導入
（３） 定年の定めの廃止
そして、すぐに６５歳というわけではなく、年金（定額部分）の支給開始年齢の引き上げスケジュールにあわせ、平成２５年４月１日までに段階的に引上げなさいと云っています。

　さて、（3）で云っている定年の定めの廃止ですが、いくら年金財政が逼迫しているからと言って定年の定めの廃止はどうなんでしょうか。公務員を例にすると、戦前及び戦後のある時期まで裁判官や検察官などの一部の公務員を除いて定年制はありませんでした。何故定年制を設ける必要がなかったのでしょう。それは、公務員全般の年齢がそう高くなかったからです。ある一定の年齢に達すると後進に道を譲るという任意引退が自然に行われていて、定年の必要性がなくても事実上の新陳代謝が行われていたからです。
　
　しかし、戦後も３０年経つと社会一般に高齢化の現象が顕著になり、職場においても例外ではなくなってきました。高年齢者が増え、職員の平均年齢もどんどん上がってくると適正な新陳代謝ができず、長期的な人事管理もままならない状況になりました。民間においても大部分が定年制を実施するようになりました。そういう点を踏まえつつ、昭和５２年に公務員の定年制導入が閣議決定され、その後８年間もかけて審議され昭和６０年３月３１日に定年制度が施行されるに至りました。
　
　年金財政の逼迫を理由に定年制の廃止を強要するのは、どうかと思います。積み立ててきた掛金を無駄に使ってしまった経緯がありますから、私はどうも定年の定めの廃止は時計の針を逆に回すことになり、組織の新陳代謝のためにならないと思います。定年制導入のために８年間もかけて国会で審議してきたことが無駄に終わってしまいます。

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小沢さんの出番です！

　１０００年に１度の大震災が起り、その被害は東北地方を中心に甚大なものです。政府の対応も重要ですが、東北選出の代議士の先生方は被災対策に向けてどんな取組みをしているのか有権者には見えていません。政府はいろいろな部署をつくるも船頭だけ多くなり議論をしても百家争鳴の状態とＴＶなどでよく聞きます。

　地元を代表している代議士の先生方には、今こそ地元と国の橋渡し役をし、地元が抱える要望や支援内容を的確に国へ上申してほしいですね。被災地の地形や産業など、地元のことを一番よく知っていて、各自治体の首長とも面識があるなど、地元選出の代議士の先生方が中心になって頑張ってほしいです。

　就任して１年足らずの大臣が視察したところで災害状況は把握できるも、地元の方々の思いまでは汲み取ることはできないでしょう。復興を視野に入れた復旧活動から地元選出の代議士の先生は積極的に関わるべきと思いますが、いかがでしょうか。
　

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