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注目の川崎臨海部、先端発電施設のショーケース

http://www.yomiuri.co.jp/photo/20110820-750768-1-N.jpg
発電所が密集する川崎市臨海部(5日、川崎市川崎区で)
http://www.yomiuri.co.jp/photo/20110821-753862-1-N.jpg
今年2月に稼働が始まった川崎バイオマス発電所(5日、川崎市川崎区で)
http://www.yomiuri.co.jp/photo/20110821-750822-1-N.jpg
 東日本大震災後の電力不足で、川崎市の臨海部に密集する各企業などの発電施設に注目が集まっている。
 同市は「これほどの規模と種類の発電施設が集まる地域は珍しい」として、企業などを対象とする見学ツアーを開くなど、PR活動に力を入れている。
 市臨海部には、世界最高レベルの燃焼効率を誇る火力発電所や、国内有数のメガソーラー(大規模太陽光発電所)など12の発電施設が集中している。市神奈川口・臨海部整備推進室などによると、12発電施設で約560万キロ・ワットの電力を発電。大半が工業用に使用されているが、単純計算で首都圏1都3県(東京、神奈川、千葉、埼玉)の一般家庭消費電力630万キロ・ワットの9割に相当する。今後、火力発電所が増設される計画で、12月には新たにメガソーラーが稼働する。総発電量は750万キロ・ワットを超える見通しだ。
 多様な発電方法が採用され、最新の設備が採り入れられていることも注目を集める理由だ。約150万キロ・ワットを発電している東京電力の川崎火力発電所は、燃やした液化天然ガスのエネルギーの59%を電力に変えることができ、燃焼効率で世界トップクラス。
 また、今年2月に稼働した川崎バイオマス発電の発電所では、廃材などバイオマス(生物由来の資源)だけを燃やす施設で、国内最大の約3万3000キロ・ワットを発電している。バイオマス発電は大気中の二酸化炭素が増えないため、年間12万トンの二酸化炭素排出が削減できる。さらに、天然ガス発電所や風力発電所などが立ち並び、臨海部は、さながら「最先端発電施設のショーケースのよう」(同市)という。
 施設の多くは、2000年代以降に稼働。臨海部に発電施設が集中した理由について、市は「事業所の近くに発電所を設けたいという考えや、都市部で最先端の発電技術をアピールしようという狙いがあったのでは」と分析している。市は国内外の企業や自治体の担当者を招待して臨海部をPRしており、「最先端施設の普及のきっかけにしたい」としている。
2011年8月21日11時29分  読売新聞)http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20110821-OYT1T00014.htm

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原発周辺は長期間住めないと判断

http://img.news.goo.ne.jp/picture/kyodo/PN2011082001000695.-.-.CI0002.jpg?150x200
 福島第1原発から3キロ圏内を視察する細野原発相(右から3人目)=20日午後、福島県大熊町
(共同通信)
  • (読売新聞) 2011年08月21日 03時01分
     政府は20日、東京電力福島第一原子力発電所事故で高濃度の放射性物質に汚染された周辺の一部地域について、長期間にわたって居住が困難になると判断し、警戒区域を解除せず、立ち入り禁止措置を継続する方針を固めた。
     数十年続くとの見方も出ている。菅首相が地元自治体に直接説明し、避難の長期化を陳謝する方向で検討している。具体的な地域は、福島県双葉、大熊両町の原発3キロ・メートル圏内などを念頭に精査する。
     政府は4月、原発20キロ圏内を原則として立ち入りを禁じる警戒区域に設定。来年1月中旬までに原子炉が安定的に停止する「冷温停止状態」を達成し、警戒区域を解除する方針を示してきた。
  • しかし、文部科学省が原発20キロ圏内の警戒区域内で事故発生後の1年間で浴びる放射線の積算量を推計したところ、大熊、双葉両町を中心とする35地点で、計画的避難区域などの指定の目安となる年間20ミリ・シーベルトを大きく超えた。原発から西南西に3キロ離れた大熊町小入野では508・1ミリ・シーベルト、同町夫沢でも393・7ミリ・シーベルトと、高い推計値を示した。

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野田のアホ隠し 岡田執行部が超短期決戦狙う理由
 このままでは民主党の代表選は、異常な“超短期決戦”になりそうだ。まだスッカラ菅首相が正式に「退陣表明」していないのに、民主党執行部は28日(日)に代表選を実施する日程で話を進めている。26日に首相が退陣表明し、2日後の28日に新代表を選出する予定だ。
 17日の役員会で、岡田幹事長が28日で調整していると説明し、日程は幹事長一任となった。すでに会場も押さえたという。
 しかし、総理大臣を選ぶのに2日間とは、あまりにも短すぎる。毎度の知った顔ぶれならともかく、今回は候補は新人の小粒ばかり。1週間でも2週間でも時間をかけるのが当然だ。2日間では国民だって人物評価もできない。
 それもこれも“本命”の野田佳彦財務相(54)を当選させるためだ。
「反小沢一派の岡田幹事長や仙谷官房副長官は、野田佳彦を首相に就けて実権を握りつづけるハラです。ところが、野田が代表選で勝利するか怪しくなってきた。もともと地味でパッとしなかったが、メディアに注目され、予想以上に“無能”だったことが分かってきたからです。党内では『演説の名手』と評価され、たしかに原稿を読むのはうまいが、アドリブがまったく利かないし、気の利いたことが言えない。要するに“地頭”が悪いのです。テレビ討論などで他の候補者や司会者から突っ込まれたら、当意即妙に答えられず恥をさらす可能性が高い。しかも、口が重いくせに“失言”が多い。つい先日も『大震災はデフレ不況脱出のチャンスだ』と言い放った。メディアに露出すればするほど人気を下げるのは確実。そこで国民に“正体”がバレないうちに、短期間で代表選を終わらせる作戦なのです」(民主党関係者)
 野田財務相は「財務省の組織内候補」と揶揄(やゆ)されるほど財務官僚の言いなりになり、大増税路線を掲げている。その争点を隠す狙いも執行部にはあるが、国民がどんな人物か気づかないうちに首相にするなんて、独裁国家でも許されないことだ。
(日刊ゲンダイ2011年8月18日掲載)http://news.livedoor.com/article/detail/5799305/

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西日本はどう備えてきたか 防災整備、東北より遅れ
【迫りくる「M9」】(2)
 岩手県宮古市田老地区にあった高さ10メートルの防潮堤は“人工衛星から唯一確認できる人工建造物”になぞらえて「万里の長城」と呼ばれていた。だが、地元住民らが信頼を寄せていたコンクリート構造の防潮堤を、東日本大震災の津波は防潮堤を簡単に乗り越え、総延長2.4キロのうち500メートルを破壊した。
 東日本大震災の最大の特徴は、マグニチュード(M)9の地震により引き起こされた大津波の威力を見せつけたことだ。
 津波は、地震で海底のプレート(岩盤)がはねあがることで引き起こされる。東北大工学部の今村文彦教授(津波工学)は「津波が陸に遡上(そじょう)して、高さが1〜2メートルになっても、水圧は時速50キロの乗用車が突っ込んでくるのと同じ衝撃力を持っている」と話す。
 さらに津波に巻き込まれた漂流物が、破壊力を増加させた。しかし今村教授が、街を破壊する津波の高さとしてあげるのはわずか「2メートル」。10メートル前後の津波が各地を襲った東日本大震災に比べ、あまりにも低い。それでも「住民は、まちが破壊される、という覚悟を持つべき」なのだ。
 ■尾鷲は11倍にも
 それでは、東日本大震災と同様の津波が西日本で発生したとしたら、どれぐらいの被害がでるのか。
 群馬大学災害社会工学研究室(片田敏孝教授)は昨年、三重県尾鷲市を舞台に、東海・東南海・南海地震が3連動して発生した場合(マグニチュード=Mは8.7と想定)の犠牲者数を算出した。
 10〜20分後に6〜7メートルの津波が襲い、最悪の想定(地震が発生し、災害情報が流された20分後に津波第1波が到達。そのころから避難を始めた場合)で犠牲者の数は5958人にのぼった。同市沿岸部の住民は約1万8千人だから、33%が巻き込まれるという結果だ。
 東日本大震災ではどうだったか。実は岩手県の死者・行方不明者数は、沿岸部人口の3%にしか過ぎない。尾鷲の犠牲者数の割合は11倍にもなってしまう。
 なぜ、こうも違うのか。片田教授は「西日本は、想定される震源域から陸地までの距離が近く、東北の半分の時間で津波が到達してしまう。また備えという面では、防潮堤や防波堤などの整備が東北に比べ著しく遅れている」と話す。
 内閣府の調査では、1300人の死者・行方不明者を出した釜石の場合、1200億円かけた湾口防波堤(最大水深63メートル)が津波を減衰させた。わずか6分間、避難する猶予時間を与えただけだが、それでも、犠牲者を半減させた。つまり「減災」の役目を果たしたことになる。
 ■想定区域外まで
 また、「想定」はあくまでも計算ではじきだしたものだ。片田教授は「東日本大震災の大津波は浸水想定区域の外のエリアまで大きく飲み込み、被害を拡大させた」と話す。
 震災前の平成16年、釜石市で片田教授らが行った被害想定では、犠牲者は最悪でも612人だった。実際には2倍(約1300人)。最大の要因は、大槌湾で浸水想定区域外の犠牲者が多かったためだ。
 大槌湾の想定犠牲者数24人に対し、実際は600人。25倍もの開きがあった。
 片田教授は「これがM9の大津波の威力。防災インフラが脆弱(ぜいじゃく)な西日本では、もっと大きな被害を起こすかもしれない」と話す。国が想定した3連動地震での、西日本の犠牲者は2万5千人だ。
 しかし片田教授は「尾鷲のシミュレーションも、釜石のシミュレーションも、津波の犠牲者を『ゼロ』にするシナリオがある」と話す。それは「災害情報を待たずに、地震直後に避難を開始すること」−。釜石市でほぼ全員の小中学生が避難した「釜石の奇跡」の行動そのものだ。http://news.livedoor.com/article/detail/5799008/

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