在日韓国人が物申すブログ

欧州憲法発効を断念

ＥＵ委員会が欧州憲法発効を断念 代替策の策定を始める
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050922-00000045-mai-int

【ブリュッセル福原直樹】欧州連合（ＥＵ）の「内閣」に当たる欧州委員会は２１日、欧州憲法の発効を当面、正式に断念し、その間、ＥＵを効果的に運営する代替策の策定を始めた。不必要なＥＵ法の廃棄や、先端技術分野への援助の強化で、経済などの停滞を防ぐが、ＥＵ統合は、大きく後退したことになる。（毎日新聞）


(コメント）

数年以内は欧州憲法の発効がないとのこと。
断念したとはいえ、欧州憲法なるものをつくろうとして、欧州統合に傾ける情熱と積極性はすごいですね。アジアは何をやってるんだろう。亜細亜憲法とか、ぜんぜん誰も語ろうともしていません。あいかわらずＡ級戦犯を政治家が参拝したり、一方では何十年も前のことを持ち出してデモをしたり賠償問題を蒸し返そうとしたりで不毛なエネルギーの浪費をしているように思いますね。

経済は別ですけどね。日本は韓国、ASEANと貿易に関しての規制を取っ払って自由化を積極的に進めようとしています（FTA：自由貿易協定）。共産主義であるはずの中国も、数年前にＷＴＯに加盟して関税を大幅に引き下げ、外国企業が中国内で自由に経済活動ができるようになっています。そして中国も、東南アジア諸国とFTAを積極的に進めている。それでもＥＵの先進性には遠く及びません。

もし欧州憲法が発効されたら、ＥＵ大統領とＥＵ外務大臣というのが誕生するみたいです。これらの役職がどこまでの力を持ってどんな役割を担うのか具体的なことはあんまり知りませんが、挑戦的ですね。ＥＵ大統領って・・・。

今のところは亜細亜大統領ができるなんて考えもおよびませんね。でも、もし亜細亜連合ができて亜細亜憲法が制定された暁には、小泉さんが亜細亜大統領に就任して欲しいですね。そうなったら彼の心の中にも、アジアの人々を同胞とみなす考え方が芽生えて、心から靖国参拝を中止すべきだと考えてくれるかもしれませんから・・・・。

ＥＵ市民の権利

ＥＵにおいて、市民がどのような権利を持っているのかをちょこっと調べてみました。


・ＥＵ内では関税障壁がない。
・ＥＵ共通形式のパスポートがある。
・ＥＵのどこにおいても求職の自由がある。
・医師、弁護士、看護師、獣医、薬剤師、保険代理店などの資格が他のすべてのＥＵ加盟国においても承認される。
・高等教育終了証が、他のＥＵ内の国でも有効である。
・教師はＥＵ加盟国のどこにおいても教職につける。
・ＥＵ内のどこにおいても国家公務員試験を受けられる。
・ＥＵ内のどこにおいても地方参政権がある。
・ＥＵ市民の基本権が侵害された場合、その国のＥＵ加盟国としての権利が停止される制度という制度がある。


ソースは以下↓のところです。

ＥＵを知るための１２章
http://jpn.cec.eu.int/data/current/5-3-1.pdf

これらの権利がＥＵ内の隅々まで行き届いているかというと疑問がありますが・・・・。
在日韓国人の権利を考える場合注目されるのは、、国家公務員試験を受ける権利と地方参政権があるということですね。
医師や弁護士、教師の資格や高等教育終了証に関しては、ずいぶん思い切ったことをするなあと思いました。日韓では、現時点では教師の資格の共有化というのは絶対に無理でしょうね（笑）

アイルランドに思う

私はアイルランドについてはほとんど何も知りませんでした。
しかしＥＵの話題から少し興味が出たのでネットサーフィンしてみました。

ここ↓のサイト、アイルランドの歴史についてコンパクトにまとめてくれています。
http://www.globe.co.jp/

アイルランドは1800年、イギリスと合併します。
合邦法という法律により、両国合意という形式のもと、アイルランド議会の消滅という形をもって合併が完了します。

合邦後、アイルランドからはイギリス議会に32名の上院議員と100名の下院議員を送り込むことになりました。

その後、さまざまな独立運動を経て、合邦後約150年後の1949年、アイルランドは独立を達成しましています。

日韓合邦に際して、当時の日韓の政治家達はこのイギリス・アイルランドの合邦をどうみていたんでしょうかね。