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第I部 わが国を取り巻く安全保障環境 >第2章 国際社会の課題 >第5節 サイバー空間をめぐる動向 >1 サイバー空間と安全保障
第5節 サイバー空間をめぐる動向1 サイバー空間と安全保障 近年の情報通信技術（ICT：Information and Communications Technology）の発展により、インターネットなどの情報通信ネットワークは人々の生活のあらゆる側面において必要不可欠なものになっている。一方、重要インフラの情報通信ネットワークに対するサイバー攻撃1は、人々の生活に深刻な影響をもたらしうるものである。
サイバー攻撃の種類としては、情報通信ネットワークへの不正アクセスやメール送信などを通じたウィルスの送り込みによる機能妨害や情報の改ざん・窃取、大量のデータの同時送信による情報通信ネットワークの機能阻害などがあげられるが、インターネット関連技術は日進月歩であり、サイバー攻撃も日に日に高度化、複雑化している。
サイバー攻撃の特徴としては、次のようなものがあげられる2。
① 多様性：実行者、手法、目的、状況などが多様
② 匿名性：実行者の隠蔽（いんぺい）・偽装が容易
③ 隠密性：攻撃の存在を察知し難いものや、被害発生の認識すら困難なもの
④ 攻撃側の優位性：手法によっては攻撃手段の入手が容易であることや、ソフトウェアのぜい弱性を完全に排除することが困難であることなど
⑤ 抑止の困難性：報復攻撃や防御側の対策による抑止効果が小さいことなど
軍隊にとって情報通信は、指揮中枢から末端部隊に至る指揮統制のための基盤であり、ICTの発展によって情報通信ネットワークへの軍隊の依存度が一層増大している。
また、軍隊は任務遂行上、電力をはじめとする様々な社会インフラに依存しており、当該社会インフラに対するサイバー攻撃が、任務の大きな阻害要因になり得る。そのため、サイバー攻撃は敵の軍隊の弱点につけこんで、敵の強みを低減できる非対称的な戦略として位置づけられつつあり、多くの外国軍隊がサイバー空間における攻撃能力を開発しているとされている。また、情報収集目的のために他国の情報通信ネットワークへの侵入が行われているとの指摘がある。
こうしたことから、今やサイバーセキュリティは、各国にとっての安全保障上の重要な課題の一つとなっている。 2 サイバー空間における脅威の動向このような状況のもと、諸外国の政府機関や軍隊などの情報通信ネットワークに対するサイバー攻撃が多発している3。
これらの一部については、中国の人民解放軍、情報機関、治安機関、民間ハッカー集団や企業など様々な組織の関与が指摘されている4。中国はサイバー空間に強い関心を有しているとみられ5、軍がサイバー部隊を編成し、訓練を行っているとの指摘や、軍および治安機関が、IT企業などの人材やハッカーを採用しているとの指摘がある6。
たとえば13（平成25）年2月、米国情報セキュリティ企業が発表した報告書では、06（同18）年以降、中国人民解放軍所属部隊が米国をはじめとする企業などへサイバー攻撃を行っていたと結論づけている7。また14（同26）年5月、米国司法省は、米国企業にサイバー攻撃を行ったとして、中国人民解放軍のサイバー攻撃部隊「61398部隊」の将校らを起訴したと発表した8。さらに同年7月、カナダ政府は中国からサイバー攻撃を受けたとして、中国を初めて名指ししている9。
14（同26）年10月、ホワイトハウスの非秘密情報システムが、ハッカーに侵入された。この事案については、ロシアの関与が指摘されている10。ロシアについては、軍や情報機関、治安機関などがサイバー攻撃に関与しているとの指摘があり11、また、軍によるサイバーコマンド創設の検討やハッカーの募集を行っているとみられる12。
13（同25）年3月には、韓国の放送局、金融機関などに対するサイバー攻撃が、また、同年6月から7月にかけて、韓国大統領府、政府機関、放送局、新聞社などに対するサイバー攻撃が発生した。
これらの事案について韓国政府は、過去の北朝鮮によるサイバー攻撃の手口と一致したとしている13。さらに、14（同26）年11月から12月にかけて、米国の映画会社に対するサイバー攻撃が発生した。米連邦捜査局（FBI：Federal Bureau of Investigation）は同年12月、このサイバー攻撃は北朝鮮政府に責任があると判断するのに十分な証拠があると発表した14。北朝鮮については、このようなサイバー攻撃への政府機関などの関与15のほか、国家規模で人材育成を行っているとの指摘もある16。
10（同22）年6月、「スタックスネット」と呼ばれる高度に複雑な構造を有するマルウェア（破壊工作プログラム）が発見され、その後もたびたび高度なマルウェアが発見されている17。
政府や軍隊の情報通信ネットワークおよび重要インフラに対するサイバー攻撃18は、国家の安全保障に重大な影響を及ぼし得るものであり、政府機関の関与も指摘されていることから、サイバー空間における脅威の動向を引き続き注視していく必要がある。
なお、わが国においても、11（同23）年9月には、防衛装備品などを製造する民間企業のコンピュータが不正なプログラムに感染するという事態が発覚したほか、警察庁によると、12（同24）年9月のわが国政府による尖閣三島取得の閣議決定を行った日以降、数日の間に裁判所や行政機関、大学病院など少なくとも19のウェブサイトに対して攻撃が行われ、被害が発生した。
これらの他にも、意図的に不正改造されたプログラムが埋め込まれた製品が企業から納入されるなどのサプライチェーンリスクも指摘されている19。
サイバー攻撃に対する取組
こうしたサイバー空間における脅威の増大を受け、各国において、政府全体レベルおよび国防省を含む関係省庁レベルなどで、各種の取組が進められている20。
近年新たな安全保障上の問題となっているサイバー攻撃に関しては、効果的な対応を可能とするうえで整理すべき論点が指摘されている。たとえば、サイバー空間における国家の行動にかかわる規範や国際協力に関して、幅広いコンセンサスはみられない。こうした問題意識を踏まえて、国際社会の合意によりサイバー空間における一定の行動規範の策定を目指す動き21があるが、米国や欧州、わが国などは、自由なサイバー空間の維持を訴え、ロシアや中国、新興国などの多くは、サイバー空間の国家管理の強化を訴えているなど、各国の主張は対立しているとの指摘もある。
1 米国11（平成23）年5月に発表された「サイバー空間のための国際戦略」は、サイバー空間の将来に関する米国のビジョンを提示し、その実現に向けて各国政府および国民と協力するためのアジェンダを設定した。また、優先的に取り組むべき七つの政策分野として、経済、ネットワーク防護、法執行、軍事、インターネット・ガバナンス、国際的な能力構築およびインターネットの自由をあげている。
米国では、連邦政府のネットワークや重要インフラのサイバー防護に関しては、国土安全保障省が責任を有しており、同省のサイバー・セキュリティ・通信室（CS&C：Office of Cybersecurity and Communications）が政府機関のネットワーク防御に取り組んでいる。
米国は15年（同27）年2月に公表した「国家安全保障戦略」（NSS：National Security Strategy）において、今日の主要な脅威の一つとしてサイバー攻撃の脅威をあげている。国防省の取組としては、14（同26）年3月に公表された「4年ごとの国防計画の見直し」（QDR：Quadrennial Defense Review）において、米国の国益に対するリスクであるサイバーの脅威は、個人、組織、国家といった様々な主体により構成されており、国防省や産業ネットワーク・インフラへの不正アクセスによって、米国と同盟国・友好国の重要インフラが脅威にさらされているとの認識を示したうえで、米軍のサイバー戦能力を本土防衛上保持すべき重要な分野と位置づけ、引き続き、人材確保・育成およびサイバー任務部隊の拡充を行うとしている。
15（同27）年4月に公表された「米国防省サイバー戦略」は、サイバー脅威について、国家主体22および非国家主体が米国のネットワークに対する破壊的なサイバー攻撃や米国の軍事技術情報の窃取などを企図しており、米国は深刻なサイバー脅威にさらされているとの認識を示している。そこで、国防省は、①国防省のネットワーク、システムおよび情報の防護、②サイバー攻撃による深刻な結果からの米国およびその権益の防護、③軍事作戦の支援のための統合的なサイバー能力の提供、の三つをサイバー空間における主要な任務とし、当該サイバー能力には、敵国軍事システムの破壊を目的としたサイバー作戦が含まれるとしている。こうしたサイバー空間における任務を遂行するために、①サイバー作戦実施のための即応的な部隊および能力の構築・維持、②国防省の情報ネットワークおよびデータの防護並びに任務上のリスクの軽減、③関係省庁・企業等との連携を通じた重大なサイバー攻撃からの米国およびその権益の防護体制の構築、④紛争管理におけるサイバー空間における各種手段の活用、⑤同盟国およびパートナー国との緊密な協力関係の構築、という五つの戦略構想を示している。
組織面では、戦略軍隷下のサイバーコマンドが、陸海空海兵隊の各サイバー部隊を統括し、サイバー空間における作戦を統括する。また、任務の拡充にともなってその組織を拡充し、国防省の情報環境を運用・防衛する「サイバー防衛部隊」を既に保有していることに加え、国家レベルの脅威から米国の防衛を支援する「サイバー国家任務部隊」、統合軍が行う作戦をサイバー面から支援する「サイバー戦闘任務部隊」を創設し、これら三部隊を「サイバー任務部隊」と総称している。また、これら三部隊には複数のチームが所属しているとされ、現在数十チームが活動中としている。また、州兵や予備役を活用し、18（同30）年9月までに133チーム6,200人規模にするとしている23。
2 NATO11（同23）年6月に採択したサイバー防衛に関する北大西洋条約機構（NATO：North Atlantic Treaty Organization）の新政策および行動計画は、①サイバー攻撃に対するNATOの政治的および運用上の対応メカニズムを明確化し、②NATOが、加盟国によるサイバー防衛構築の支援や、加盟国がサイバー攻撃を受けた場合の支援を実施することを明確にし、③パートナー国などと協力していくとの原則を定めている。また、14（同26）年9月、NATO首脳会議において、加盟国に対するサイバー攻撃をNATOの集団防衛の対象と見なすことで合意している。
組織面では、北大西洋理事会（NAC：North Atlantic Council）がNATOのサイバー防衛に関する政策と作戦の政治的監督を行っている。また、新規安全保障課題局（ESCD：Emerging Security Challenges Division）がサイバー防衛に関して政策および行動計画を策定している。さらに、NATOサイバー防衛センター（CCDCOE：Cooperative Cyber Defence Centre of Excellence）がNATOのサイバー防衛に関する研究や訓練などを行う機関として認可され、「サイバー紛争に関する国際会議」を毎年主催している他、「タリンマニュアル」の編さんを専門家に委託するなどの活動を実施している24。
NATOは08（同20）年以降、サイバー防衛能力を高めるためのサイバー防衛演習を毎年行っている。
3 英国英国では、11（同23）年11月に新たな「サイバーセキュリティ戦略」を公表し、15（同27）年までの目標を設定するとともに、能力強化、規範策定、諸外国との協力、人材育成など具体的な行動計画を規定した。
組織面では、政府全体のサイバーセキュリティ戦略の立案・調整などを行うサイバーセキュリティ・情報保証部（OCSIA：Office of Cyber Security and Information Assurance）を内閣府のもとに、サイバー空間の監視などを行うサイバーセキュリティ運用センター（CSOC：Cyber Security Operations Centre）を政府通信本部（GCHQ：Government Communications Headquarters）のもとに設置している。また、国防省においては、省内のサイバー活動を一元化する国防サイバー作戦グループ（DCOG：Defence Cyber Operations Group）を12（同24）年4月までに暫定的に設置し、15（同27）年3月までに完全な運用能力を保有することとしている25。
また英国は、15（同27）年1月、キャメロン英首相とオバマ米大統領がサイバー防衛分野における協力強化26で一致するなど、各国との連携強化に努めている。
4 オーストラリアオーストラリアは、13（同25）年1月、初の「国家安全保障戦略」を公表し、サイバー政策および作戦の統合が国家安全保障上の最優先課題の一つであるとした。
組織面では、政府全体のサイバーセキュリティ政策を調整・統括する、サイバー政策グループ（CPG：Cyber Policy Group）をサイバー政策調整官（CPC：Cyber Policy Coordinator）のもとに設置し、オーストラリア通信電子局（ASD：Australian Signals Directorate）のオーストラリアサイバーセキュリティセンター（ACSC：Australian Cyber Security Center）が、政府機関と重要インフラに関する重大なサイバーセキュリティ事案への対処を行っている27。
5 韓国韓国では、11（同23）年8月に「国家サイバーセキュリティ・マスタープラン」が制定され、サイバー攻撃対処における国家情報院28の統括機能が明確化されたほか、予防、検知、対応29、制度および基盤の五つの分野を重点的に推進することとされた。国防部門では、10（同22）年1月に、サイバー空間における作戦の計画、実施、訓練および研究開発を行うサイバー司令部が設置され、現在では国防部直轄部隊として運用されている30。
サイバー空間における対応
1 政府全体としての取組など情報通信技術は、その急速な発展と普及にともない、現在では社会経済活動における基盤として必要不可欠なものとなっている。その一方で、ひとたびシステムやネットワークに障害が起きた場合、国民生活や経済活動に大きな打撃を与える可能性がある。これは防衛省・自衛隊でも同じであり、仮にサイバー攻撃により自衛隊の重要なシステムの機能が停止した場合、わが国の防衛の根幹に関わる問題が発生する可能性がある。日本の政府機関を標的にした平成25年度のサイバー攻撃は約508万件に上り、約108万件だった前年度に比べ5倍に急増している19。
こうした問題に対処するため、14（平成26）年11月には、第187回国会（臨時会）において、「サイバーセキュリティ基本法」が成立した。この法律は、情報通信技術の進展にともなって世界的規模で生じているサイバーセキュリティに対する脅威の深刻化への対応が喫緊の課題となっていることを踏まえ、わが国のサイバーセキュリティの施策の基本理念や国および地方公共団体の責務などを明らかにし、サイバーセキュリティに関する施策を総合的かつ効果的に推進し、わが国の安全保障などに寄与することを目的としている。
サイバーセキュリティ基本法に基づき、15（同27）年1月、わが国の司令塔となる「サイバーセキュリティ戦略本部」が内閣に設置されると同時に、サイバーセキュリティ戦略本部の事務を担う「内閣サイバーセキュリティセンター」（NISC：National center of Incident readiness and Strategy for Cybersecurity）20が内閣官房に設置され、サイバーセキュリティにかかる政策の企画・立案・推進と、政府機関、重要インフラ等における重大なサイバーセキュリティインシデント対策・対応の司令塔機能を担っている。官民による様々な取組が進められており、防衛省は、警察庁、総務省、経済産業省、外務省と並んで、サイバーセキュリティ戦略本部の構成員として、NISCを中心とする政府横断的な取組に対し、サイバー攻撃対処訓練への参加や人事交流、サイバー攻撃に関する情報提供を行うなど防衛省・自衛隊が持つ知識・技能を提供することで寄与している。11（同23）年に発覚した防衛関連企業に対するサイバー攻撃事案などを受け、府省庁の壁を越えて連携し機動的な支援を行うため、12（同24）年6月には、NISCに情報セキュリティ緊急支援チーム（CYMAT：Cyber Incident Mobile Assistance Team）が設置された。防衛省はこのCYMATに対しても、要員を派遣している。
2 防衛省・自衛隊の対応サイバー攻撃への対処にあたり、自衛隊では、「自衛隊指揮通信システム隊」が24時間態勢で通信ネットワークを監視している。また、情報通信システムの安全性向上を図るための侵入防止システムなどの導入、サイバー防護分析装置などの防護システムの整備のほか、サイバー攻撃対処に関する態勢や要領を定めた規則21の整備、人的・技術的基盤の整備や最新技術の研究なども含めた総合的な施策を行っている。
3 サイバー攻撃対処に向けた取組13（同25）年2月には、防衛副大臣を委員長とするサイバー政策検討委員会を設置し、諸外国や関係機関との協力、サイバー攻撃などへの対処を担う人材の育成・確保、防衛産業との協力、サプライチェーンリスク22への対応などについて総合的に検討を行っている。14（同26）年3月には、日々高度化・複雑化するサイバー攻撃の脅威に適切に対応するため、「自衛隊指揮通信システム隊」の下に「サイバー防衛隊」を新編し、体制を充実・強化した。また、15（同27）年3月には、サイバー攻撃の兆候を早期に察知し、未然防止に資する情報収集装置を整備するとともに、今後、自衛隊の部隊がより実践的な訓練を実施するためのサイバー演習環境の整備など、所要の体制整備を行うこととしている。
一方、サイバー空間の安定的利用を防衛省・自衛隊のみによって達成することは困難である。特に、同盟国である米国との間では、共同対処も含め包括的な防衛協力が不可欠であることから、防衛当局間の枠組みとして「日米サイバー防衛政策ワーキンググループ」（CDPWG：Cyber Defense Policy Working Group）を設置した。この枠組みでは、①サイバーに関する政策的な協議の推進、②情報共有の緊密化、③サイバー攻撃対処を取り入れた共同訓練の推進、④専門家の育成・確保のための協力などについて、3回にわたり会合を実施し、15（同27）年5月には今後の具体的な協力の方向性を示した共同声明を発表した。加えて、日米両政府全体の取組である「日米サイバー対話」への参加や、02（同14）年より議論を重ねてきた、防衛当局間の枠組みである「日米ITフォーラム」を通じ、米国との連携強化を一層推進していくこととしている。
さらに、シンガポール、ベトナムとの防衛当局間でITフォーラムを実施するとともに、英国、NATO（North Atlantic Treaty Organization）、エストニア、韓国などとの間で、防衛当局間によるサイバー協議を設け、脅威認識やそれぞれの取組に関する意見交換を行っている。
また、13（同25）年7月にはサイバーセキュリティに関心の深い防衛産業10社程度をコアメンバーとする「サイバーディフェンス連携協議会」（CDC：Cyber Defense Council）を設置し、共同訓練などを通じて、防衛省・自衛隊と防衛産業双方のサイバー攻撃対処能力向上に取り組んでいる。 |
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