カネミ油症 苦しみ今も 患者認定見直しを

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-11-18/2018111801_04_1.html

長崎・五島で式典　半世紀　教訓探る

　　　　　　　　（写真）油症で亡くなった犠牲者を追悼し、献花台に花を供える人たち＝17日、長崎県五島市

　ダイオキシン類（ＰＣＤＦ）などに汚染された食用油による大規模な食中毒事件「カネミ油症」の発覚から５０年になるのを記念し、改めて半世紀続く被害を見つめ直すことで未来に教訓を伝える式典が１７日、油症被害の相次いだ長崎県五島市で開かれました。

　油症患者や支援団体、五島市などでつくる実行委員会が「油症の経験を未来につなぐ集い」として主催。全国から集まった患者ら約２００人が油症で亡くなった人を追悼しました。

　下田守実行委員長は、長い苦難を生き抜いた被害者とともに、病苦などへの悲観で自死を選んだ人を含む犠牲者一人ひとりに話しかけるようにあいさつ。「差別や偏見から油症であることを知られたくないと、今も被害を隠し生きざるを得ない状況が続いている。５０年は一つの区切りであっても決して終わりではない」と語りました。

　カネミ油症被害者五島市の会の旭梶山英臣（あさひかじやま・ひでおみ）会長（６８）は、血液中のＰＣＤＦ濃度を重視する患者診断基準の下、症状はあっても油症と診断されない多くの未認定被害者が取り残されている現状を指摘。国などに「認定基準を改善していただきたい」とのべました。

　来賓の坂口力元厚労相も「血中濃度が高くなくても、症状がある人もいて、（現行基準では）そういう人を救うことができない。症状の有る無しによって認定してもいいのではないか。もう一度、検討すべきことではないか」と認定の在り方を見直すよう訴えました。

　式典後の分科会で、１９７９年発生の台湾油症事件の関係者らも交え、社会全体で被害者を支える態勢がある台湾と、企業の存続や経済を優先する日本との違いなどについて討論が交わされました。

　日本共産党の江川美津子、橋本憲治両五島市議が参加しました。

転載元: ニュース、からみ隊

[悪徳企業と保身公務員の被害防止]

宇田和子教授にカネミ油症認定基準を聞く
――今の認定の問題は。
ダイオキシン類の被害はまだ全容が分かっておらず、国際的な知見を総動員するべきテーマだ。国は患者認定の責任を研究班だけに負わせているが、すべて任せることはできない。医学的な認定から漏れても、状況から明らかに被害者だという人を患者と認める行政認定や司法認定のような制度が必要だ。弁護士らを加えるなどして、事実上、医者だけが認定している状況を止めないといけない。

――現在の事態を招いた原因は。

油症のような食品による大規模な被害に対応する制度がないためだ。食中毒を扱う食品衛生法にはそもそも救済の概念がない。公害には国も関与した認定・補償制度があるが、食品に由来する被害は公害にあたらない。食中毒と公害の制度の空白に落ち込んでいる。

発覚の後、厚生相は「公害に準じた扱い」の必要に言及した。国も普通の食中毒事件の扱いでは不十分との認識があったはずだが、結局、手を打たなかった。