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障害者用の「駐車禁止除外指定車標章」を偽造して使ったとして、大阪府警は１４日、有印公文書偽造・同行使と偽計業務妨害の疑いで、大阪府東大阪市の駐車監視員の男（７１）を書類送検したと明らかにした。「駐車料金を浮かせたかった」と容疑を認めている。送検は１３日付。
送検容疑は、障害者の親族がいる同僚監視員の男（５７）＝同府八尾市＝から標章を借りてカラーコピーした上、１月２５日、大阪市北区西天満の府道で、自分の車を路上駐車する際に掲げたなどとしている。
府警によると、男はこの日行われた駐車違反の府内一斉取り締まりに参加した際に偽造標章を使用し、警察官が発見した。
府警は同僚の男も偽計業務妨害幇助（ほうじょ）の疑いで書類送検。２人は昨年１月から、府警から駐車監視員の委託を受けている会社で勤務し、同社は今年１月下旬、２人を解任した。
違法駐車をネットでさらし者に！ 恐怖アプリが広告賞受賞違法駐車などの迷惑者を晒せるシステム
「カンヌライオンズ」（国際クリエイティビティフェスティバル）には、2012年から「モバイル部門」が新設された。スマートフォンを使ったプロモーションが、今後重視されてくることの表れだろう。 最初に、金賞を受賞した「PARKING DOUCHE」を見てみよう。 オンライン・シティガイド「ザ・ヴィレッジ」は、社会問題になっている駐車違反に対する読者の注意を引こうと頭をひねった。 その結果、駐車違反をする車のナンバープレートを市民に撮影してもらい、ネット上にさらすことを考えついた。 ご近所さんの画面に「迷惑車両」が割り込んでくる 違法駐車という社会問題をスマホで解決する「PARKING DOUCHE」 困った市民は、iPhoneアプリでその車のナンバープレートを撮影し、車種や色を入力する。エントリーボタンを押すと、IPアドレスが近い地域の読者が見ている「ザ・ヴィレッジ」の画面に、その車の写真のアバターが登場して、記事の閲覧を妨げ始める。 当然読者はこれにいらだつが、これを消すには、この車の情報をフェイスブックに投稿しなければならない。「SHARE TO REMOVE」というボタンを押して無事に投稿を完了すると、 ふたたび安心してサイトを見ることができる。 投稿された情報は、フェイスブックだけでなく、ツイッターやタンブラー、ピンタレストといったSNSで、ネット上に拡散する可能性がある。 この情報を見た「友達」は、迷惑な違法駐車がネット上にさらされるリスクを学習し、自分も気をつけようと思うだろう。車の持ち主が分かる人の目に触れれば、「お前の車で困っている人がいるみたいだぞ」と連絡が行って、移動してもらえるかもしれない。 駐車禁止除外標章の正しい使い方駐車禁止から除外されるのは、次の1〜4の条件をすべて満たしている場合に限ります。条件を満たさない標章の使用は、駐車違反や駐停車違反として放置車両確認標章の取り付け、反則告知、レッカー移動などの措置を受ける場合があります。
駐車できない場所と駐車方法駐車も停車も禁止している場所（道路交通法第44条等）
駐車できない場所と駐車方法（図例）駐車も停車も禁止している場所（道路交通法第44条等参照）1. 駐停車禁止標識や道路標示（黄色の実線）のある場所
2. 交差点、横断歩道、自転車横断帯、軌道敷内、坂の頂上付近、勾配の急な坂、トンネル
3. 交差点の側端又は道路の曲がり角から5メートル以内
4. 横断歩道又は自転車横断帯の前後の側端からそれぞれ前後に5メートル以内
5. 安全地帯の左側とその前後の側端からそれぞれ前後に10メートル以内
6. バス、路面電車の停留所（停留場）の標示柱（標示板）から10メートル以内
7. 踏切およびその前後の側端からそれぞれ前後に10メートル以内
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8. 高速自動車道、自動車専用道路（パーキングエリア等を除く。道路交通法第75条の8）
駐車を禁止している場所（道路交通法第45条）
駐車を禁止している場所（道路交通法第45条参照）1. 駐車場や車庫などの自動車用の出入り口から3メートル以内
2. 道路工事区域の側端から5メートル以内
3. 消防用機械器具置場や消防用防火水槽の側端又はその出入り口から5メートル以内
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4. 消火栓や指定消防水利の標識および消防用防火水槽の吸水口や吸管投入孔から5メートル以内
5. 火災報知器から1メートル以内
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6. 車両を駐車した場合に、車両右側の道路上に3.5メートル以上の余地がない場所
定められた駐車の方法に従うこと（道路交通法第47条）
駐車や停車の方法に従わなければならない場合（道路交通法第47条参照）1. 車両を駐車する時は、道路の左側端に沿ってください。（歩道上駐車、右側駐車、斜め駐車は違反になります）
2. 幅75センチ以下の路側帯、駐停車禁止路側帯（実線と破線2本）、歩行者用路側帯（実線2本）には駐停車できません。
3. 幅75センチ以上の広い路側帯は車両を入れて駐車できますが、この場合、車両の左側に75センチの余地を空けてください。
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4. 道路標示で駐停車の方法が指定されているときは、その方法に従ってください。
保管場所としての道路の使用禁止駐車禁止除外措置については、保管場所法（自動車の保管場所の確保等に関する法律）の規定は適用されません。自宅前道路等を保管場所に使用しないでください。
違法駐車問題が大きな社会問題となっている現状を十分認識され、必要最小限度の標章使用に努めていただき、良好な駐車秩序の確立にご協力をお願いします。
保管場所としての道路の使用禁止（保管場所法第11条第1項及び第2項）
（停車及び駐車を禁止する場所）
第四十四条 車両は、道路標識等により停車及び駐車が禁止されている道路の部分及び次に掲げるその他の道路の部分においては、法令の規定若しくは警察官の命令により、又は危険を防止するため一時停止する場合のほか、停車し、又は駐車してはならない。 一 交差点、横断歩道、自転車横断帯、踏切、軌道敷内、坂の頂上付近、勾配の急な坂又はトンネル 二 交差点の側端又は道路のまがりかどから五メートル以内の部分
三 横断歩道又は自転車横断帯の前後の側端からそれぞれ前後に五メートル以内の部分
四 安全地帯が設けられている道路の当該安全地帯の左側の部分及び当該部分の前後の側端からそれぞれ前後に十メートル以内の部分
五 乗合自動車の停留所又はトロリーバス若しくは路面電車の停留場を表示する標示柱又は標示板が設けられている位置から十メートル以内の部分
県警は、身体障害者などに公安委員会が警察を通して交付している「駐車禁止除外標章」を偽造し、駐車監視員の業務を妨害したとして、市内に在住する男3人を偽計業務妨害容疑で逮捕した。
県警・交通指導課によると、逮捕された3人は繁華街でクルマを路上駐車した際、駐車違反の取り締りから逃れるため、ダッシュボード上に偽造した駐車禁止除外標章を提示。取り締りを行う駐車監視員の確認事務を妨害した疑いがもたれている。
「除外標章を掲げたクルマが多い」という駐車監視員からの情報へ得て捜査を進めたところ、車両に掲示されているのを発見。このクルマの所有者も含めて3人を逮捕した。
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共犯
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南京事件論争
南京事件論争（ナンキン[1]じけんろんそう）とは、日中戦争（支那事変）中の1937年（昭和12年）12月に遂行された南京攻略戦において発生したとされる南京事件における虐殺の存否や規模などを論点とした論争である。論争は日中関係を背景に政治的な影響を受け続けた[2]。
背景と経緯上海戦から南京戦へ1937年7月に始まった日中戦争で当初は華北から戦闘が始まり、その後、双方とも兵員を動員する中、ドイツ軍事顧問を得ていた蒋介石は、国際都市上海にて日本軍をおびき寄せて殲滅する作戦を立てた。その結果、8月に主戦場は上海に移った[7]。日本側も、中国に対して一撃を加えれば大人しく引き下がるものと考えており、暴支膺懲（乱暴な中国をこらしめる）というスローガンを世論に利用し、対決姿勢をとる。日本陸軍は上海派遣軍を送り、上海において、日中両軍の激しい戦闘が起こった（第二次上海事変）。日本海軍は8月より日本海軍機による首都南京への空襲(渡洋爆撃)を開始し、国際社会より非難された[8]。
8月5日陸軍次官は、ハーグ陸戦条約の精神に準拠しとし交戦規定の一部（害敵手段の選用）は努めて尊重と言いつつ、別の箇所で、これを厳密遵守とまでしなくてよいこととし、捕虜という名称もなるべく使わないと現地軍に通知した[9]。その結果、現場の将校までが「軍の規律を求めた松井石根軍司令官の通達」を無視した行動を行ったり[10]、また上海戦において、日本軍人が戦友の多くを失い、中国側への復讐感情を芽生えさせたと秦郁彦は指摘する[11]。
他方日本外務省は、10月に中国に駐在するドイツ人外交官のトラウトマンを仲介とする、トラウトマン和平調停工作を開始した。
中国軍の抵抗もあって、日本側は予想に反して苦戦を強いられたが、11月5日には杭州湾に上陸した日本陸軍第10軍に背後を襲われた中国軍は、上海方面より首都南京方面へと潰走した[12]。上海戦は、日本軍に多くの戦死者を出し、日本軍人に中国軍への復讐感情を植え付けた[13]。
11月7日に上海派遣軍は第10軍とともに中支那方面軍（司令官：松井石根）として改編された。11月19日には第10軍が和平工作をすすめる軍中央の方針を無視して、その後上海派遣軍が、撤退する中国軍の追撃を独断で始め、首都南京への侵攻を目指した[14]。12月1日には軍中央が現地軍の方針を追認する形で中支那方面軍に南京攻略命令を下達する[15]。
総退却した中国軍は11月の南京高級幕僚会議で、南京固守作戦の方針が決まった。11月20日蒋介石は南京防衛司令官に唐生智を任命し、同時に首都を南京から重慶に遷都することを宣言し、暫定首都となる漢口に中央諸機関の移動を始めた。中国側は南京に防衛線（複郭陣地）を構築して抗戦する構えを見せた。敗走する中国軍は堅壁清野作戦で村や民家を焼き払った[16]。
しかし、南京の中国軍の大半は組織的撤退を知らないか、知らされても安全に逃げられない状況であった。中国兵の中には塹壕に足を縛られて防戦させる者もいたし、唯一の逃避路である北部の長江へつながる挹江門に仲間を撃つことを躊躇しない督戦隊が置かれて撤退する側と同士撃ちとなった (挹江門事件)。
南京市の概況南京市は東西（中山門〜漢中門）約5.3km、南北（大平門〜中華門）約8kmで面積は35平方キロで茅ヶ崎市(35.70km2)程の大きさであり、城外の下関や水西門市街などを含めると39〜40平方キロで、鎌倉市(39.67km2)程の面積となる[20]。
またスマイス調査では、当時安全区には難民収容所には27,500人、収容所には入らない安全区内の人口は68,000人とされた[20]。12月17日の国際安全区委員発表では、難民区収容所人数は49,340〜51,340人であった[20]。16師団参謀長中沢三夫は13、14日の掃討戦で住民はほとんど見なかったが、12月末の居住証から推算すると当時の難民は10万内外とする[20]。
南京事件の被害者南京事件の被害者（南京の一般市民）議論については「南京事件論争#一般市民に関して」を参照
日本軍による南京市民に対する被害は、第二次上海事変の開始直後に起こった8月15日開始の渡洋爆撃と呼ばれる日本海軍機による南京空襲での死傷・戦災が最初であり、中国側の記録では10月までの二か月（その後も続く）の空襲で400人近くの市民が死亡した[21]。日本軍の空襲によって、多くの南京市民が市街から遠方に避難し始め、100万人を越えるとされた南京城市の人口は大きく減少し、一方で11月に日本陸軍の中支那方面軍が南京周辺の広大な農村地域の近郊六県を含む南京行政区に進入したため、農村地域等から多くの被災者が南京城市に流れ込む現象も起きた[22]。
日本軍による南京城市陥落（12月13日）の前後に、日本軍の攻撃や掃討や暴力行為に巻き込まれた市民が少なからず存在したとされる（城外を出て長江を渡って逃げる途中の市民が兵士とともに銃撃を受けて殺された証言、日本兵による攻撃や暴力で殺害された証言（新路口事件）がある）[23]。
南京安全区国際委員会のメンバーによるスマイス調査によると、南京市部（南京城区)での日本軍による民間人の殺害・拉致後殺害は計6千6百人と推測されたが、別途1万2千人という推測値も示している。
南京安全区南京安全区とは、南京攻略戦前の11月、ジョン・ラーベ、アメリカ人宣教師（ジョン・マギー、マイナー・シール・ベイツや女性宣教師ミニー・ヴォートリンなどを中心とする15名ほどによって、戦災に巻き込まれてた市民を救済するために組織された南京安全区国際委員会（別称：南京難民区国際委員会）が、南京城市内に設定した地域である。この安全区は南京陥落直後は約20万人（諸説あり）との推測値があり、南京城市内の南京安全区外には住民が少ない状況となった[25]。
南京事件の被害者（中国兵）日本軍、中国軍の損害については「南京戦」を参照
中国側の南京防衛軍の当時の全体総数は、6-7万（「南京戦史」偕行社）、10万(秦郁彦説(台湾公式戦史から）、15万（笠原十九司説・孫宅巍説）と諸説あり、その中での捕虜等になる前に戦死した人数や逃亡し終えた人数も諸説がある[26]。中国軍の敗残兵には軍服を脱いで民間人に紛れて安全区へ逃走をはかったものが多数あった[27]。
議論については「南京事件論争#投降兵・捕虜の扱いに関して」を参照
議論については「南京事件論争#便衣兵に関して」を参照
交戦当時の戦時国際法として有効なものは、日本と中国の双方が批准したハーグ陸戦条約であるが、その第4条には「俘虜は人道をもって取り扱うこと」となっていたし、第23条には、殺害などの害敵手段として禁止されていることとして、第3項「兵器を捨て、または自衛手段が尽きて降伏を乞う敵兵を殺傷すること」や敵兵に対して第4項「助命しないことを宣言すること」とされている。しかし、一方で、日本陸軍は同年8月に陸軍次官名でハーグ陸戦条約の「厳密遵守の必要なし」、「捕虜という名称もなるべく使わないように」、と現地軍に通知していた。
以下は偕行社の『南京戦史』によるが、『南京戦史』は大雑把な目安にすぎなず正確ではないとしている[28]。
歴史上の「南京大虐殺」松本健一は、中国では「南京大虐殺」(南京大屠殺)は一つの固有名詞であり、「歴史的に定着している言葉」であるという[141]。また黄文雄によれば、中国の戦争には「屠城」という伝統があった[142]。歴史上の「南京大虐殺」には以下のようなものがあると指摘されている[143]。
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北朝鮮：粛清の歴史 北朝鮮・対韓国事業総括の崔承哲氏、処刑されていた
韓国が盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権当時、北朝鮮で対韓国事業を事実上総括していた崔承哲（チェ・スンチョル）前朝鮮労働党統一戦線部首席副部長が、「対南（韓国）政策の失敗」を問責され、昨年、処刑されていたことが分かった。 対北朝鮮情報筋が18日に伝えた。表面的には南北交流過程上の個人的不正が処刑理由とされているが、実際には、韓国新政権の対北朝鮮政策に対する「誤判定」と、韓国の太陽政策が北朝鮮社会に及ぼした影響などについて、北朝鮮当局から責任を問われたものだと説明した。 崔前副部長は、内部強硬派の反対ににもかかわらず、盧武鉉政権の韓国との関係進展を強く推し進め、第2回南北首脳会談の推進も第一線で指揮した人物。韓国の政権交代で南北関係が悪化したことで、政策判断の失策などすべての責任を負わされ「スケープ･ゴート」になったという。 別の情報筋も、崔前副部長が処刑された事実を認め「最大の罪状は、北朝鮮社会全般に対韓国依存度を育て、韓国への幻想を植え付けたこと」だと話した。北朝鮮当局は、崔前副部長が南北関係を総括したため北朝鮮内部に韓国への幻想が生じる結果をもたらしたと分析評価し、これを大変深刻に受け止め、処刑を選択したとの説明だ。また、南北関係の進展を望む北朝鮮内部の対韓国分野従事者に、警鐘を鳴らす意味もあったと指摘している。 （ 『 聯合ニュース 』 2009/05/18 22:03 ） この記事を読んだとき、かつて金日成によって粛清された朴憲永（パク・ホニョン）のことが頭に浮かんだ。朴憲永とは南朝鮮労働党（南労党）のリーダーで、北朝鮮労働党との合併（朝鮮労働党）後は、金日成の片腕として副首相や外相を歴任した人物である（左下の写真参照）。この朴憲永が粛清された理由は、朝鮮戦争の敗北の責任を押し付けられてのことである。容疑は『米帝のスパイ』。 金日成の北朝鮮は、まさに粛清の歴史でもあった。金日成は、朴憲永のように朝鮮本土で朝鮮共産党員になり、解放後に朝鮮共産党を再建した人物ではない。戦争中は満州で馬賊として暗躍。後にソ連に逃れソ連軍大尉となり、解放後朝鮮へ帰って来て、ソ連の後盾で土着の朝鮮共産党組織を分裂させ、そこで無理矢理「首領」になった人物である。 解放後の朝鮮共産党の勢力を概観すると、�）儼�永をリーダーとする「国内派」、��中国共産党の息がかかった「中国派（延安派）」、�６眛�成を担ぎ傀儡政権を樹立しようとしたソ連共産党の息がかかった「ソ連派」。そして、�っ瓦�れたはずの金日成率いる馬賊の「パルチザン派」である。 本来、「国内派」（� 砲�中心となり、そのまわりに海外にいた外国籍の共産党員（�◆銑ぁ砲�集まったのであれば、それらを「国内派」が包擁して大同団結できる余地があった。ところが朝鮮の場合は少し事情が違ったのである。��の「ソ連派」に担がれて金日成が首相（最初のころは主席というポストはなかった）の座に着いたとはいえ、一番劣勢にあった「パルチザン派」が� 銑�を牛耳る倒錯した関係を固定化するには、手段を選ばず、本来は上位にあるべきこれらの分派（セクト）を粛清しなければならなかったのである。それは金日成の権力掌握が相対的に弱まった朝鮮戦争以後、激化する。 最初標的にされたのは、�，痢峭馥眷鼻廚任△襦�粛清の口実は、最初は彼らが「地方主義、家族主義」を犯したということが主たるものであった。だが朝鮮戦争が終りに近づく1953年ころから冒頭に上げた「アメリカのスパイ」というレッテルを貼られて粛清されていったのである。粛清は幹部だけに限らず、南労党員（国内派）でありさえすれば、すべてが一応粛清の対象にされ、その家族、一族郎党、親友知人に至るまで、文字通り九族が滅ぼされていったのである。この粛清から逃れることが出来たのは、ごく少数に過ぎなかった。 次に粛清の対象にされたのは、��の「ソ連派」である。「ソ連派」はセクトとしての結束力は弱かったが、その指導者許寄而（きよかい）が金日成によって暗殺され、重鎮は「家族主義」、「金日成独裁反対」が口実で50年代後半までに粛清されたのである。彼らの多くはソ連と北朝鮮の二重国籍者であったので、ソ連に逃げ帰って生き延びた人たちも相当いるが、金日成は自分の産みの親である「ソ連派」をも容赦なく粛清の対象にしたのである。 三番目に粛清の対象にされたのは、�△痢崔羚馭鼻廖扮箘打鼻砲任△襦�「延安派」は、中国本土で朝鮮の解放を明確に掲げて戦った「朝鮮独立期成同盟」や「朝鮮義勇軍」出身者（？：一応資料にはそうある）である。民族的傾向の強かった彼らは、北朝鮮で最も多くの政治・軍事幹部を輩出していたが、1956年、金日成独裁に反対したカドで「宗派主義」分子として、58年頃までに殆んどが粛清されてしまったのである。 その他にも1937年6月、金日成が朝鮮威境南道甲山郡の僻村普天壁を襲撃（異説もある）した際、その襲撃を後方で援助した地元の「朝鮮民族解放同盟」（韓国では「甲山派」と呼ばれている）なども、1967年に全員粛清された。また1969年からは、今度は中国共産党党員時代「東北抗日連軍」として共に戦ったとされる金日成の戦友であった将官たち（金光侠、許鳳学ら）が相当粛清され、さらに70年代からは思想、技術、文化関係のインテリ老幹部たちの粛清が開始されたといわれる‥‥。 要するに北朝鮮の歴史は冒頭でも述べたように金王朝を磐石なものにするための「血の歴史」「粛清の歴史」であり、金日成は自分の権力を維持するためだけに、粛清に次ぐ粛清を容赦なく重ねてきたのである。そのため、金日成の権力基盤は強固にはなったが、北朝鮮の国力は人材を失なって大幅に低下していった。その後継者である金正日もまた、その「恐怖政治」を今なお引き継いでいるのである。現実に北朝鮮では今も粛清が行われている‥‥。あらためて、その「恐怖政治」の実態を思い知らされる記事であった。 参 考 『 北朝鮮Q＆A100 』 （玉城素：NK会編） 『 朝鮮戦争 - 内戦と干渉 - 』 （J・ハリデイ / B・カミングス） shiraty5027
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