江南ひとり暮らし

韓国批判したら韓国ブログから追い出されました、どうでもいいですけど^^
韓国の家計危機報道の裏側

『中国、通貨スワップ延長合意』は残念でした、でもドル・円が使えないスワップではあまり役にはたちません。
韓国には「外貨不足」以外にも、まだ「家計負債」「企業負債」「国家負債」なんていろいろ破裂する可能性の高い「おでき」がお尻にできてます。

固い所に座ると「ぶちっと」潰れてしまうかもしません(ウェ〜)


一難去ってまた一難なんてやつですね、少し前の報道ですが・・・
『韓経:韓国、今度は家計負債発の危機』(中央日報・韓国経済新聞 10月13日)
・1997年の韓国の家計の可処分所得の61%水準
・この年の通貨危機の企業倒産で銀行も軒並み破綻し、企業から個人融資にシフト
・2008年以降の低金利化で家計融資はさらに急速に増加
・家計負債規模は1997年比で6.6倍、可処分所得は同期間2.7倍
・可処分所得に対する家計負債の比率は153%で金利が上昇すると家計破綻の恐れがある
・米国がことし政策金利を引き上げ始め、韓国の住宅担保融資金利も1年間で0.5%上昇
・負債の返済遅滞が懸念世帯は126万世帯、負債世帯の11.6%、186兆ウォン
・専門家は家計負債発の経済危機の可能性が高いとみている。

でも、「可処分所得に対する家計負債の比率は153%」はそんなに深刻な数字ではないのです。
(下のグラフは2011年のデータですので順位だけ見てください)

イメージ 1

韓国の家計の可処分所得に対する負債比率は偏差値で「54」そんなに高くはないのです。
では、何でこんなに「家計負債」を心配するのか?

韓国の金融機関別の家計負債のデータを見て見ましょう(こっちも古いデータですみません)

イメージ 2

10年前のデータしかありませんでした、2017年では貸付残高は1344兆ウォンを越えていますので、グラフからはその傾向だけ読み取ってください。

等級は韓国の基準によるもので説明を加えるとすると
**********************************************************************************
1〜2等級
長い信用履歴と多様かつ健全な信用取引実績を有する、不健全化の可能性のきわめて低い
3〜4等級
活発な信用取引実績はないが、持続的に健全な取引をすればランクアップも可能、不健全化の可能性の低い
5〜6等級
信用度の低い業者との取引がある顧客で、短期延滞の経験があり、不健全化の可能性は普通で、信用管理に注意が必要
7〜8等級
信用度の低い業者との取引が多い顧客で、短期延滞経験が比較的多く、短期的な信用度下落が予想されるため、要注意
9〜10等級
現在延滞中だったり、きわめて深刻な延滞経験をもっており、不健全化の可能性がきわめて高く、管理が必要
**********************************************************************************

【Aランク】
貸付額が最大の銀行が相手にするのは1〜4級の上位14%のこの層金持ちだけで、他の金融期間も相手にしているのは【Aランク】【Bランク】の上位4割です、融資の中身は「住宅ローン」や「蓄財型投資」です。
【Bランク】
5〜6級の人は中産階級です、でも銀行はこの人達を中心顧客にしていません貸し出しのの比率が16%しかないのです。
【C,Dランク】
7、8級の構成比は35%、この人達の借り入れは返済遅延があり「生活苦の借金」です。
【Eランク】
9、10級になるとカード会社も相手にせずノンバンク系の高利「貯蓄銀行」から生活費を工面しています。

韓国ではC〜Eランクの6割近い人が「生活苦」の為に高利の負債を抱え「自転車操業」に陥っているのです。
しかも、これは統計に現れる負債で、統計上に現れない高利の「街金」とか「ヤミ金」からの隠れた借金が存在するのです。

更に【Bランク】に危機が迫っています。
『借金返済で限界まで追い込まれた韓国人世帯は181万5000万世帯、4年で49万世帯増』
(朝鮮日報 2月21日)なんて報道が今年ありました。
その中で・・・・
『今年の特徴は30代が無理にローンを組んでマンションなどを購入している層の生活苦』
だそうで、金融債務がある30代世帯占める借金返済が限界の世帯の割合は18.0%の36万世帯を越えたとの事です。

金利の上昇でローンの返済の限界を超えた世帯が30代世帯の2割に・・・・

冒頭に紹介した記事にもありますが、米国は景気回復に伴い金利を徐々に上昇させています、為替市場はドルへ回帰しウォンは売られます、対抗上、韓国もウォン防衛で金利UPをせざるを得ません。

従って、住宅ローンの金利も上昇し「破綻予備軍」は益々増えます。

そして、韓国の経済を支えていた「不動産バブル」はそろそろ弾けそうです、オーバーだと思う人もいるでしょうが、良く考えてください・・・

・ソウルの高級アパート(マンション)は80平米で1億〜1億4千万円
・どう考えても「銀座へ散歩がてら行ける豊洲」のマンションの倍の価格
・韓国経済規模が日本の半分、給与水準が6割


建築基準も甘く建て放題のかんこくのマンションは、明らかに不動産価格は「バブル」なのです。
でもクネは景気対策の為「融資緩和」で不動産価格の維持上昇させ景気の拡大を図っていました、国民の借金が増大すると「慌てて引き締め」です、融資緩和策を受けて着工されたマンションが完成し売れ残りが出、価格が下落すると「融資緩和」この繰り返しでした。

そこに文在寅大統領の登場です、彼は「反日」は専門家ですが「経済」は門外漢です、不動産バブルもそろそろ弾けるでしょう・・・

まとめ・・・

【C、D、Eランク】
韓国の世帯の6割弱の世帯、既に「返済遅延」「多重債務危機」
【Bランク】
Bランクの住宅ローンの負担は増
30代世帯の2割は金利上昇で返済能力が限界に・・・
【Aランク】
不動産バブル弾けたら即、破産














確かに「中韓スワップ終了」より重大な危機ですね^^



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各党の支持率 NHK世論調査(NHK 10月16日)

各党の支持率は、

イメージ 1

自民32.8%  (+1.6%)
希望 5.4%  (+0.6%)、
公明 4.3%  (+0.5%)、
共産 3.4%  (+0.7%)、
立民 6.6%、(+2.2%)
維新  1.7%、(+1.7%)
社民  0.6%、(+0.6%)
こころ0.1%、(+0.1%)
支持政党なし34%でした。

まあ、選挙ですので最後までどうなるかわかりませんが、反日マスコミの書き立てた「自公半数割」「安倍内閣退陣」はなくなったみたいです。
あと5日マスコミの自民攻撃も戦略が変わってきます「自民圧勝」の予測と「安倍一強を許さない」を絡めます。

でもマスコミの神通力は、その力を失ってから久しいです。

かつては「資生堂」「カネボウ」がキャンペーンを行いうと日本女性の化粧の流行が一夜にして変わる時代がありました。
マスマーケティングの時代でしたね、僕たちに伝わる情報はマスメディアから発信されたもので、我々はそれをそのまま飲み込み込んでいた時代でした。
朝日や毎日が違法な国鉄ストを「順法スト」なんてたれば合法ストなんだ、なんて思い「革新=正義 保守=悪」だなんて考えていた時代です。
今はネットの時代です、いくらテレビや新聞がニュース番組やワイドショー「アンチ安倍」報道繰り返しても、そんなの見ているのはテレビ世代の年寄で、若者はテレビ・新聞なんて見もしませんし、読みもしません。

若い連中はネットで情報を得るのです。

毎日新聞の世論調査でも『20代以下(10代を含む)と30代は、40代以上の高齢層に比べて内閣支持率も自民党支持率も高い傾向を示した』なんて記事です。
でも毎日新聞の解説では『政治的な知識不足が背景』です。

この上から目線、新聞社にはこういう化石時代的な考え方が未だに存在しているのです。

NHKの世論調査の6つの政策課題を個別に見て見ましょう。
NHKが垂れ流している「世論誘導情報」との乖離が面白いですね「加計・森友問題=政治姿勢」なんて出てきません。

【経済政策:19%】
反日マスコミのとって不幸な事に株価も2万1千円超えてしまったし、「実感がない」とはいえいざなぎ景気(57カ月)を超える景気回復、有効求人倍率1.52倍、5年間の実績です。

【社会保障:29% 財政再建:10%】 
世論調査の結果では、国民は野党の人気取りの「消費税凍結」より「社会保障の充実」「教育の無償化」への支持が強いみたいです。
幼児教育・高校無償教育は「年寄優遇」に不満を持つ層に支持されています。

【憲法改正:11%】
NHKが総力を挙げて推進していた「護憲」も最近鳴りを潜めました、あれだけ安倍憲法改正批判したのに「賛成」が29%、「反対」が22%ですから、自衛隊を憲法に明記してあげたいなんて世論です。

【原子力政策:7%】
まあ、国民で日本を「原子力発電大国」になんて考えている国民は殆どいないでしょう。
野党の原発廃止も「じゃ原発止めたらとうなるの?」という部分はないので政策としての実現性がありません、かえって自公の新設を認めず「1度だけ20年延命を認めるが徐々に建設から40年で廃止」の方が現実的に思えます。

【外交・安全保障:15%】
北朝鮮はいよいよミサイル発射台を移動し始めています。
中国は上手く北朝鮮を突きはなし、正恩は中国共産党大会に「ミサイル一斉発射」するかもしれません。

中国からも距離を置かれた北朝鮮はロシアに接近です、最後はどうなるのか・・・・
ポイントは北朝鮮が「交渉に応じるか」どうかです。

輪郭が見えてきました。
米韓両国は昨日から日本海と黄海で合同演習を開始です、演習は20日までの予定です、それに先立ち米軍は「B1−B」を北朝鮮に飛ばし防空体制をチェックしています「F22」「F35」も配備です。
今回の演習は、その他の防空戦や対潜戦、ミサイル警報訓練、海上封鎖、対艦・対空艦砲射撃訓練などと発表されています。

イメージ 2

これは明らかに実戦を想定しています、黄海での北朝鮮特殊部隊へのの「対特殊戦部隊殲滅作戦訓練」や正恩を排除の「斬首作戦」の訓練です、この演習で米軍の実力を正恩にみせつけるのでしょう。

これはトランプの「最終的な警告」です、これに対し正恩は「ICBM」と「核実験」で対抗するか「交渉のテーブル」に着くかのどちらかです。

ティラーソン国務長官の「交渉は続ける最初の爆弾が落ちるまでは・・・」という言葉は凄いですね。



そして10月23日〜27日に韓国に住む米国の民間人を退避させる訓練が、在韓米軍によって行われます、一部はそのまま韓国脱出でしょうね。
所謂「非戦闘員退避活動」と呼ばれるもので、北朝鮮などの攻撃に備えて民間米国人を避難させる訓練で年2回行われています、定期的に行われているのでかなり実効性の高い避難訓練でしょう。
非難した米国人は日本にも避難してくるでしょうね、日本政府も受入準備やVISA臨時発給の準備をしているはずです。

当然、日本政府も米軍の協力を得て邦人避難計画を立案しているでしょう。

イメージ 3

11月中旬までのイバントを確認してみましょう。
・米韓合同演習    10月16日〜
・中国共産党大会   10月18日〜
・日本衆議院選挙   10月22日
・トランプアジア歴訪 11月3〜14日
・小野寺防衛相発言  11月中旬   

双方で、いろいろな戦争回避の話し合いが行われるでしょう、何回も言いますが、ポイントは「北の核ミサイル放棄」です、トランプは11月中旬までにそれが無ければ「やる」でしょう。

こうなると今回は韓国も真剣度が違ってきます。
アメリカに強いメッセージを発します!

『社説:トランプの初訪韓、短すぎる1泊2日は理解しがたい』(中央日報10月16日)





















 やっぱり「馬鹿」なんですね・・・・




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長いコメント返し・・・


対馬のカワウソは在日でした「特別永住権」申請するのかな?

イメージ 1

なんて思っていたら、ブログのコメントで「韓国の経済危機は日本の願望ではないか?」という質問をいただきました、今日はそれを「お題」にします。


***********************************************************************************
コメント
韓国の経済危機とか戦争危機が伝えられる一方で、韓国総合株価指数は続伸しています。若者が意外に豊かで消費が活発との話も聞きます。危機説は単に日本の願望ではありませんか? 経済通の江南様に解説していただきたいです。
2017/10/12(木) 午前 10:40[ Sさん ]返信する

*実際のコメントは削除してあります。
***********************************************************************************

なんてコメントです、コメントは500文字なんで答えきれないので「記事」でコメント返しです。
コメントを返すときは、コメントを下さった方がどういう方かコメントを全体からや部分に分解して想像します。

「韓国の経済危機」
1997年以降も、2008年、2011年に通貨危機ですね日本のスワップで救われたのです、[ Sさん ]は経済には興味ない方でしょう。

「戦争危機」
僕が韓国に住んでいた時も「延坪島に砲撃」「天安艦撃沈」がありましたが韓国人に危機感はありませんでした、それを知っているのは韓国に住んでいる人か、多くの韓国人との交流がある方です

「韓国総合株価指数は続伸」
外国人が売り逃げの為に株価アップです、9月の末に短期間で外国人投資家が3兆ウォン(約3000億円)の債券を売却です、日々の韓国の経済ニュースは見ていない方ですね、

「若者が意外に豊かで消費が活発との話」
こんな報道は日本ではないので、実際に見た事を書いています、つまり「韓国在住者」の可能性が高いです。
韓国のサラリーマンの関心毎は信用カード(クレジット)の銀行引き落とし額です、決して豊かではありません。[ Sさん ]交友されている韓国人はアックジョンで焼肉食でている裕福な学生かなんかでしょう。

「危機説は単に日本の願望」
その通りですね、僕も何年も願望を込めて韓国経済崩壊の記事をかいています、でも一国の経済が一朝一夕で転覆はしません。
でも、慰安婦人形をバスに乗せ「地方巡業」までさせれば、普通の日本人は韓国の不幸を願望します。

「経済通の江南さん」
僕はバリバリの理系ですので「経済」は門外漢です、ただ赴任中韓国経済のレポートを本社に送っていました。
割と韓国経済ネタは書いていますので私が好きか嫌いかは不明ですが僕のブログの読者でしょう。

【勝手にプロファイリング】
[ Sさん ]をプロフィールを勝手に想像してみると
・文書の書き方では25〜30歳、日本語を母国語にする
・文章には攻撃的な部分はないので「在日」や「帰化」ではなく「日本人」
左翼臭は全くない
・実際に韓国の雰囲気を書いているので、韓国在住の可能性あり
・韓国語能力は中級程度、政治・経済用語は苦手
・心情的に韓国を応援しているので、複数の韓国人の知人がおり世話になっている
・経済には関心がないので会社員ではない

勝手にやってしまって、外れていたらすみません。

[ Sさん ]は韓国を好きなんですね、僕も韓国い住んでいた時「韓国人」に世話になっていましたし良く遊びにいっていました。
彼らは、日本語を解し日本にも住んでいた連中も多く「日本のいい所・悪い所」「韓国のいい所・悪い所」を客観的に分析していました。
個人で見たら、特に嫌いな人もいませんでしたし、韓国語喋れるので飲み屋では適度にモテましたし、韓国語の先生は美人でした。

でも、紆余曲折あって結果的には僕は「韓国に絶望」したのです。

「仕事」で赴任する人と、韓国が好きで「留学」「移住(短期服務)」する人は最初から立ち位置が違います。
また、結婚して韓国在住の「女性」も視点が違います、異国で姑と戦いながら生活の場である韓国に根を張り「子育て」をしなくてはなりません「韓国批判」「韓国最高」だけでは生きていけないからです。


では、本題の韓国経済の破綻について・・・

昨日の記事にもかきましたが中韓スワップは延長されませんでした。
繰り返しになりますが2008年、2011年にも韓国の通貨危機が発生しましたが、日米のスワップ協定で乗り切りました、でも日米と韓国との関係は冷え切ったままです。

1997年のIMF体制はアメリカに仕掛けられたのです、韓国の大銀行は外資に支配され、財閥は解体され可食部分だけ切り分けられ持ち去られます、残ったのは骨と腐れ肉だけです、それをもハイエナが「お持ち帰り」でした。

金大中は反米色を強め「北朝鮮」に接近し、これが今日の北朝鮮の核ミサイル開発につながります、その額2億ドル、金大中が「金でノーベル賞を買った」と言われるのはその為で、その後も「開城工業団地」経由で北朝鮮にドルが流れます。
北の核ミサイル開発は韓国からの資金も大きく貢献しており、そのミサイルは日本と米国を狙っているのです、アメリカに核を使ったら半島上半分は蒸発ですから、やるなら日本です。
今、北朝鮮は「原爆から水爆」へと「中距離弾道弾からICBM」に日々進化させています。

北朝鮮と韓国は日本を焼き尽くす武器を手に入れたのです。

かつて、アメリカは天安門パレードに参加したクネの首根っこを押さえて「慰安婦最終合意」させ「日韓スワップ再開」のストーリを描きますが、ご存じの通り「クネ」は弾劾され文在寅政権が誕生です。
文在寅はアメリカにとってブラックリストのトップに名を連ねる人物です。

アメリカの懸念は現実になり、国連総会で北朝鮮制裁を進める中、当事者の韓国の文在寅は「北朝鮮支援」を打ち出します。
トランプは韓国を見放します。

そしてトランプは「舌戦」で危機を煽ります、外資はソウルから退避です、売れる時に売って底値で買い戻すのが経済活動の「鉄則」です。
韓国の債務の危険度を表わすCDSプレミアムも1年半ぶりに最高値で、前述の通り外国人投資家が3兆ウォンを売り越しです。

そして、11月中旬に「米朝開戦」の情報が日本の防衛相からリークです。

更に外資の「韓国撤退」が進むでしょう、留めは韓国債の格付けダウンでしょうね、韓国債は「AA」で日本より格付けが高いのです。
売れない商品は「包装紙」で売り込むのと同じですが、アメリカの格付け会社がこれを一気に下げれば、それが「韓国売り」のスタートの合図です。
文在寅が反米・反日・親中・従北の姿勢を変えなければトランプはやるでしょう。

その確立は高いのです。

「日米中との通貨スワップ終了」
 ↓
「北朝鮮危機、11月中旬がピーク」
 ↓
「韓国国債格付けダウン」
 ↓
「欧米の韓国売り」
 ↓
「ウォン」「株」「不動産」暴落
 ↓
「不動産投資」「株投資」個人破綻
 ↓
「銀行不良資産増大」経営危機、融資回収
 ↓
「企業への貸付停止」資金繰り悪化 企業倒産
 ↓
「ウォン」「株」「不動産」暴落止まらず 
 ↓
「ウォン安」で韓国債権償還コスト増大
 ↓
「ウォン買い支え」でドル枯渇
 ↓
「終了」

1997年、2008年、2011年の時より「日米の支援」がないので状況が悪いのです。
韓国では1997年のIMF体制は「日本が資金を引き揚げたから」が定説になっていますが、日本は最後まで韓国を守ろうとしたのですが、最終的に「アメリカの意向」に沿ったのです。
しかし日本政府の邦銀に対する「支払い猶予」依頼が功を奏し韓国にとっての最悪のデフォルトは回避されたのです。

少しは感謝してほしいものです。

1997年は「訪米のアジアへの経済侵略」VS.「日本を中心とするアジア経済防衛」だったのですが今回は様相がちがいます。
トランプが韓国を「経済」で脅し、文在寅の従北に翻意を促しているのですが文は意に解しません。
場合によっては「米韓FTA」も破棄です。

「トランプの建国への経済圧力」「「北朝鮮の軍事的脅威で外資の流出」「中国のTHAAD報復での経済的圧迫」そして、今回は「日本からの援助」はありません。

韓国を取り巻く主要国は全て「レッドシグナル」のサインです。

でも韓国の外交の責任者は国家危機を前にしても「慰安婦」しか頭にありません、文在寅はそういう人間に韓国の外交を委ねたのです。
昨日も・・・
『韓国外交部長官「韓日慰安婦合意は国民が受け入れられない結果」再確認』
(中央日報 10月12日)


イメージ 2

この、杉並区の教育委員会にいそうな、韓国外交部長官の白髪ばあさんは「外交」も「経済」も素人で「反日」と「慰安婦」の専門家です。















[ Sさん ]日本人が韓国経済破綻を夢見ても罰は当たらないと思います。



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安倍総理の「大嫌い」なもの

往生際の悪さが際立ちました、報道ステーションで党首討論会がありましたが酷い内容ですね、各種の調査による選挙動静では自民過半数、立憲躍進、希望失速なんて状況が判っていたのでしょう。
安倍個人攻撃で何としても得票を減らそうとしていたのがミエミエでした。
それに加えて株価は「今年の最高値を更新、約20年10か月ぶり高値」ですし「景気拡大」記録更新中「有効求人倍率1.52倍」です。

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討論会でなく安倍リンチを狙った最低の番組です、こういうのやると「安倍批判票」が減るという事がわからないのです、でもちゃんとやると「安倍支持」が増えてしまうというジレンマです。

米軍ヘリ墜落もテレ朝には味方してくれません・・・

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住民にも米兵にも怪我人いなくて良かったです、北朝鮮侵入訓練でもしていたのでしょう

ヘリ墜落も「オスプレイ」でないので、プロデューサー舌打ちが聞えてきそうです。

折角テレ東の「家、ついて行ってイイですか?」を見ないでこっちにしたのですが・・・

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ホクロの富川アナと白髪の後藤が森友・加計蒸返し、立憲、共産、そして小池までシンクロして「安倍攻撃」です、安倍さんを援護するのは「こころ」の中野さんぐらいです。

「こころ」は選挙で苦戦しそうなんで投票しようかな?

番組の殆どの時間を「森友・加計」費やし、残りは「改憲」ですね、北朝鮮の「き」の字もなく番組の終了です・・・

「安倍憎し」しか伝わって来ない、こういう番組が日本のジャーナリズムを大きく棄損しているのです。

韓国のジャーナリズムもひどいですね、こっちは韓国人の心を映し出ししてしまう「心象風景シャーナリズム」です。
韓国人のこうであってほしい、という心中がそのまま記事になるのです、先の国連総会でトランプに一喝された時に自己の精神を保つため「ホワイトハウスに文在寅ファンクラブが出来た」なんて記事に代表されます

似たような事例ですが
日本では麻生さんの「行き先の判らないバスには乗らない」「返ってこないお金は貸せない」で今も参加しないAIIBですが、2015年、韓国は4兆ウォン供出し副総裁の椅子を手に入れ国中が大喜びです。

しかし今年の2月突然・・・


「韓国人副総裁、長期休職から正式解任へ」なんて報道が流れました、韓国では「国の恥をさらし」とか「高給取りの無責任」なんて個人に対する非難が続出でした。

でも実際は「中国が韓国人副総裁を解任」していたのです。

韓国の当局者は国の体面を繕うために「個人の資質の問題」にすり替えて、韓国マスコミも事実を薄々知りながらそれをそのまま報道したのです。
それはそうです、4兆ウォンも出資し「副総裁解任」され天安門パレードまで参加したのに・・・
なんて思いがあったのでしょう。

今回の中韓通貨スワップ終了も同じです。
中央日報のスワップ関係の記事のタイトルを時系列に見てみましょう心象風景が窺い知ることができます。
 
【DATE】
10.02 コラム:また危機がくれば日米は通貨スワップに応じるのか(1)(2)
     →不安
10.04 10月10日に満期を迎える韓中通貨スワップ、結局このまま延長なし?
     →不安
10.07 韓中通貨スワップ満期D-3…「延長白紙」vs「劇的妥結」
     →きっと大丈夫
10.09 韓経:10日満期の韓中通貨スワップの延長、事実上難しく
     →絶望
10.09 韓経:【社説】米国・日本に続いて中国との通貨スワップまで終われば…
     →絶望
10.10 韓中通貨スワップ、事実上延長に合意
     →嘘ニュース
10.10 韓中、THAAD葛藤にも実利優先… 3600億人民元の「外貨安全弁」守る(1)(2)
     →カラ元気
10.10 韓銀総裁「韓中通貨スワップ、協定満了前に協議完了できない可能性も」
      →不安再燃
10.10 中国経済専門家「韓中の経済状況上、実際に通貨を交換する必要ない」
         →絶望
10.11 韓中通貨スワップが終了…協議は今も継続中
     →まだまだ死なないぞ! 
10.11 韓経:韓中通貨スワップ延長、中国指導部の判断だけ残った
          →まだ土俵を割った訳ではない
10.11 韓国の通貨スワップ、米国など基軸通貨国と結べない理由は…(1)(2)
          →「政経分離」と日本に懇願
10.11 韓中通貨スワップの行方は?…韓国メディア、再延長の必要性強調
     →悲鳴

往生際が悪いです。

朝日新聞です今日の記事で『中韓通貨交換、期限切れ終了 中国、延長応ぜず』の活字が躍っています。
実際に終了しているのです。
 
韓国の外貨保有は7月時点で3900億ドルなんて言ってますが、殆どクズ債権で、韓国の金融機関は海外への支払いに日本の邦銀からも資金を調達しています。
(財務相の資料によると、日本の売国メガバンクの韓国への貸付残高は2.2兆円(190億ドル)です、韓国が沈没すればそれなりの被害が出る事も頭の片隅に入れておく必要はあるでしょう)

韓国は主要各国に新たな通貨スワップ締結を呼び掛けていますが、韓国国政の不安定さ、北朝鮮リスクで全敗状態です。
これから、米国FRBは保有資産縮小に踏み切り韓国売りですし、年3回の利上げペースも維持です。米朝で武力紛争があれば、円とドルは買われウォンは想像を絶する暴落に見舞われます。

大切な軍事情報も北朝鮮に流す韓国にトランプは容赦ないでしょう。

そうなると、韓国は日本ににじりよってくるでしょうが、今回の選挙で安倍自民が政権を維持すれば韓国はおしまいです。

安倍総理が世界で最も嫌いなものは・・・


















朝日新聞と韓国です。



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やはり、やるのかな?

選挙戦もスタートですね「大儀のない解散」とアンチ安倍のマスコミは言っていましたが、小池&前原の「希望の党」が結党されると「政権選択選挙」となり、小池の人気が思わしくなくなると「加計問題蒸し返し」のマスコミです。

選挙公示後はNHKの局是の「護憲キャンペーン」も鳴りを潜めるます、選挙期間中は放送法に抵触するからです。
10月22日の結果は不明ですが、安倍さんが勝にしろ、万一、小池が勝ったとしても・・・

左翼の時代は終わったのです。

今回の解散については安倍総理が国連総会出発前に「解散」を臭わし、トランプと会談し帰国後に「解散発表」です。
トランプから北朝鮮対応については11月中に目処をつけると告げられたのでしょう。
それに沿って10月22日が衆院選挙日になりました、米朝開戦となれば解散のタイミングの予定がが全く立てられなくなるからです。
11月開戦になれば、組閣や各省庁との調整の時間も必要になるので「国会冒頭解散」になったのです。
中国は共産党大会10月18日ですし、それが終了後、トランプ大統領は11月3日から日本、中国を訪問します、

米中で「金正恩なき後」東アジアについて話し合われるのでしょう。

結果は「日本」に伝えられ「韓国」には伝えられません、韓国にある機密情報は北朝鮮にダダ漏れです、政府や軍の中枢にも「工作員」が存在し大統領もそのメンバー構成員です。
昨日もニュースになっていましたが、最高機密である、北朝鮮との全面戦争計画書の「作戦計画5015」が漏れていたのです。
米国もそんな事をお見通しで「作戦計画5015」が漏れる事を前提にしています。

米国から提供させる兵器のブラックボックスでさえ開け情報を中国や北に流す国です、米国は肝心な情報は韓国に渡さなくなってなってから久しいのです。

11月中旬までに北朝鮮の「白旗」で米朝会談が始まらなければアメリカはやるでしょう。

米軍はクリスマス休暇前までに仕事を終えるでしょう。

トランプのツイッターでその地ならしをしているのです。
日本でも「米朝開戦の最大のリスク」ソウルの邦人避難もありますからその地ならしも必要になります。いきなり退避勧告なんてすると大騒ぎになるので、徐々に情報をリ−クします。
昨日、選挙公示日にも関わらず小野寺防衛相が、北朝鮮状況について突然発表です。

『米が北に厳しい対応も 防衛相』(NNN 10月10日)
『核・ミサイル開発を続ける北朝鮮への対応をめぐり、小野寺防衛相は10日、アメリカのトランプ大統領が来月中旬に圧力の効果を見極めた上で「厳しい対応を取る可能性がある」と述べた。』

防衛大臣が自分の言葉で11月中旬に米朝回線の可能性が高いと言ってます。

トランプ大統領とティラーソン国務長官の軋轢も日本のバカなマスコミはトランプとティラーソン米国務長官の仲違いなんて扱いですが、これは「大統領」と北朝鮮との対話を継続しようとする「国務省」との軋轢が表面化した深刻な対立です。

イメージ 1

トランプはヤル気、満々です。


11月にトランプは習近平と首脳会談です、2017年版 米朝ヤルタ会談です。
こんな話でしょう。

トラ:まず、最終の東アジアの姿を共有しよう。
習:そうですね
トラ:中国とアメリカのビッグディールだ、米国は北朝鮮を攻撃する、中国は黙認してくれ
習:それでは、我々の面子がたたなくなる
トラ:北朝鮮から正恩を排除後、中国が北朝鮮を統治すれば韓国から米軍は撤退する
習:韓国は納得するのか?
トラ:騒がしておけばいい
習:中国が韓国を吸収してもいいのか?
トラ:韓国は中国の歴史の一部
習:中国としても韓国のブランドや製造設備やノウハウは使える部分が多い扱いにも慣れている
トラ:米国もウォン暴落に強力する、欧米は撤退完了しているので底値で韓国を買収すればいい
習:ロシアは?
トラ:今彼らに出来るのは外交だけで軍事力を行使する経済力はない、第一彼らは必ず君を選ぶ
習:日本はどうするのか?
トラ:日本は米国の太平洋戦略の一部だ、本日の会談についても事前に打ち合わせをしている
習:今日の会談の結果は
トラ:シンゾーには伝える、友人としてだ、
習:韓国には?

トラ:Shhhhhhhh-!(シー!)
習:呵呵呵呵!(カッカッカッカッ!)

北朝鮮とソウルが戦火の危機です、冗談でなく「安倍政権」でなければこの難局は対応できません。
左翼が反対し続けている「特定秘密法案」で日米の軍事機密情報を守り「安全保障法制整備」で集団的自衛権で日米同盟強化で日本を守り「テロ防止法」で日本の原発をテロから守ります。

安倍さんは外交上「北朝鮮」や「中国」の名前を上げる事はできませんでしたが、この3つの法制がなければ日本は何もできなかったでしょう。

不人気はこの法案を「強引な国会運営」と非難されても成立させてきたのはそういう理由です。
麻生副総理の「武装難民は射殺」なんて発言も今の日本では受け入れられます、日本海側の町が武装集団に占領されてはならないからです。
冗談抜きで、戦後の日本のを襲う最大の危機です「和戦両様の構え」で日本も対応する必要があります。

日本は最悪の事態、つまり「米朝開戦」を想定して動くべきです。

10月22日の選挙は「日本人の生命と財産を守る」にはどの政党がいいかの選択です。

でも、テレビはこういうの報道せず・・・















鍋の季節、今年も一番人気は「キムチ鍋」なんてやっています。



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