江南ひとり暮らし

韓国批判したら韓国ブログから追い出されました、どうでもいいですけど^^

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各党の支持率 NHK世論調査(NHK 10月16日)

各党の支持率は、

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自民32.8%  (+1.6%)
希望 5.4%  (+0.6%)、
公明 4.3%  (+0.5%)、
共産 3.4%  (+0.7%)、
立民 6.6%、(+2.2%)
維新  1.7%、(+1.7%)
社民  0.6%、(+0.6%)
こころ0.1%、(+0.1%)
支持政党なし34%でした。

まあ、選挙ですので最後までどうなるかわかりませんが、反日マスコミの書き立てた「自公半数割」「安倍内閣退陣」はなくなったみたいです。
あと5日マスコミの自民攻撃も戦略が変わってきます「自民圧勝」の予測と「安倍一強を許さない」を絡めます。

でもマスコミの神通力は、その力を失ってから久しいです。

かつては「資生堂」「カネボウ」がキャンペーンを行いうと日本女性の化粧の流行が一夜にして変わる時代がありました。
マスマーケティングの時代でしたね、僕たちに伝わる情報はマスメディアから発信されたもので、我々はそれをそのまま飲み込み込んでいた時代でした。
朝日や毎日が違法な国鉄ストを「順法スト」なんてたれば合法ストなんだ、なんて思い「革新=正義 保守=悪」だなんて考えていた時代です。
今はネットの時代です、いくらテレビや新聞がニュース番組やワイドショー「アンチ安倍」報道繰り返しても、そんなの見ているのはテレビ世代の年寄で、若者はテレビ・新聞なんて見もしませんし、読みもしません。

若い連中はネットで情報を得るのです。

毎日新聞の世論調査でも『20代以下(10代を含む)と30代は、40代以上の高齢層に比べて内閣支持率も自民党支持率も高い傾向を示した』なんて記事です。
でも毎日新聞の解説では『政治的な知識不足が背景』です。

この上から目線、新聞社にはこういう化石時代的な考え方が未だに存在しているのです。

NHKの世論調査の6つの政策課題を個別に見て見ましょう。
NHKが垂れ流している「世論誘導情報」との乖離が面白いですね「加計・森友問題=政治姿勢」なんて出てきません。

【経済政策:19%】
反日マスコミのとって不幸な事に株価も2万1千円超えてしまったし、「実感がない」とはいえいざなぎ景気(57カ月)を超える景気回復、有効求人倍率1.52倍、5年間の実績です。

【社会保障:29% 財政再建:10%】 
世論調査の結果では、国民は野党の人気取りの「消費税凍結」より「社会保障の充実」「教育の無償化」への支持が強いみたいです。
幼児教育・高校無償教育は「年寄優遇」に不満を持つ層に支持されています。

【憲法改正:11%】
NHKが総力を挙げて推進していた「護憲」も最近鳴りを潜めました、あれだけ安倍憲法改正批判したのに「賛成」が29%、「反対」が22%ですから、自衛隊を憲法に明記してあげたいなんて世論です。

【原子力政策:7%】
まあ、国民で日本を「原子力発電大国」になんて考えている国民は殆どいないでしょう。
野党の原発廃止も「じゃ原発止めたらとうなるの?」という部分はないので政策としての実現性がありません、かえって自公の新設を認めず「1度だけ20年延命を認めるが徐々に建設から40年で廃止」の方が現実的に思えます。

【外交・安全保障:15%】
北朝鮮はいよいよミサイル発射台を移動し始めています。
中国は上手く北朝鮮を突きはなし、正恩は中国共産党大会に「ミサイル一斉発射」するかもしれません。

中国からも距離を置かれた北朝鮮はロシアに接近です、最後はどうなるのか・・・・
ポイントは北朝鮮が「交渉に応じるか」どうかです。

輪郭が見えてきました。
米韓両国は昨日から日本海と黄海で合同演習を開始です、演習は20日までの予定です、それに先立ち米軍は「B1−B」を北朝鮮に飛ばし防空体制をチェックしています「F22」「F35」も配備です。
今回の演習は、その他の防空戦や対潜戦、ミサイル警報訓練、海上封鎖、対艦・対空艦砲射撃訓練などと発表されています。

イメージ 2

これは明らかに実戦を想定しています、黄海での北朝鮮特殊部隊へのの「対特殊戦部隊殲滅作戦訓練」や正恩を排除の「斬首作戦」の訓練です、この演習で米軍の実力を正恩にみせつけるのでしょう。

これはトランプの「最終的な警告」です、これに対し正恩は「ICBM」と「核実験」で対抗するか「交渉のテーブル」に着くかのどちらかです。

ティラーソン国務長官の「交渉は続ける最初の爆弾が落ちるまでは・・・」という言葉は凄いですね。



そして10月23日〜27日に韓国に住む米国の民間人を退避させる訓練が、在韓米軍によって行われます、一部はそのまま韓国脱出でしょうね。
所謂「非戦闘員退避活動」と呼ばれるもので、北朝鮮などの攻撃に備えて民間米国人を避難させる訓練で年2回行われています、定期的に行われているのでかなり実効性の高い避難訓練でしょう。
非難した米国人は日本にも避難してくるでしょうね、日本政府も受入準備やVISA臨時発給の準備をしているはずです。

当然、日本政府も米軍の協力を得て邦人避難計画を立案しているでしょう。

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11月中旬までのイバントを確認してみましょう。
・米韓合同演習    10月16日〜
・中国共産党大会   10月18日〜
・日本衆議院選挙   10月22日
・トランプアジア歴訪 11月3〜14日
・小野寺防衛相発言  11月中旬   

双方で、いろいろな戦争回避の話し合いが行われるでしょう、何回も言いますが、ポイントは「北の核ミサイル放棄」です、トランプは11月中旬までにそれが無ければ「やる」でしょう。

こうなると今回は韓国も真剣度が違ってきます。
アメリカに強いメッセージを発します!

『社説:トランプの初訪韓、短すぎる1泊2日は理解しがたい』(中央日報10月16日)





















 やっぱり「馬鹿」なんですね・・・・




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