知事は現場の実態がまだお分かりになっていない ( 高校 ) - ふつうの教師のよくあるブログ

学校教育は支持率アップのための政治的パフォーマンスの道具になったようだ。“節電のために冷房を切る”、“公務員を懲戒免職にするために君が代の斉唱・起立条例を作る”など、教育に対する過激な発言がまかり通っている。教育に関する見識もなく無責任な発言を繰り返す知事は、政治家としての資格も品格もない。そもそも、このような知事が選ばれる事が間違いなのだ。

かつて本庁は寒いぐらい空調が効いていた。教育センターに行ったときなどは寒くて風邪を引きそうだった。最近はマシになったが、それでも快適な空間である。学校は冷房があるのはＨＲ教室のみで、３６℃もある教室で授業もする。また、冷房のある教室でもクーラーの性能が悪く、快適なほど冷えない。

学校の空調を切る前に本庁のクーラーを切ればいい。将来有望な子供のために大人が我慢すればいいだろう！！　

日本の政治にとって、教育とは微々たる予算で手間をかけずするもののようだ。今回の原発事故でも放射能汚染から子供守ろうとする意志は低い。学校教育は安く済ませるのが理想なのだ。

最近のニュースより

＊＊＊＊＊　＜節電＞「県立校は冷房止めよ」　知事指示に愛知県教委困惑　毎日新聞 5月30日(月)2時30分配信

夏場の節電を陣頭指揮する大村秀章・愛知県知事が県立学校での冷房の停止を指示したことに対し、県教委が困惑している。県立高校に設置されたエアコンのほとんどは、公費ではなくＰＴＡの寄付金などで設置され、電気代もＰＴＡなどが負担しているのが実態。「知事の気持ちは分かるが、強権発動は難しい」（幹部）というわけだ。
　大村知事は、中部電力が浜岡原発の全面停止によって電力需要がピークになる時間帯の節電を呼び掛けたのを受けて対策を指示。２４日の部長会議で「こんなに細かいことまで、という部分も含めて（対策を）積み上げたい」と述べた。その際、「照明がなくてもノートは取れる、と思わんわけでもない」と自らの学生時代をふり返り、「学校は（冷房などを）全部切ったれ」とはっぱをかけた。
　だが、実際はそう簡単ではない。県教委によると、県立高１４９校のうち、県の支出で教室に冷房が設置されているのは２校のみ。９０校では県の財源不足にしびれを切らし、各校のＰＴＡが寄付金を集めて０７年から順次冷房を設置している。
　県が冷房を設置した２校は、騒音や排ガスで窓が事実上開けられない。特別支援学校にも冷房があるが、体温調節ができない生徒もおり、いずれも冷房の停止は難しいという。
　県教委の幹部の一人は「こちらはあくまで各校ごとに協力をお願いする立場。知事は現場の実態がまだお分かりになっていないのかもしれない」と話す。【三木幸治】

＜＜橋下妄言録２１２＞＞　鳥取県議「６人でいい」…橋下知事が持論　　読売新聞 5月24日(火)19時37分配信

大阪府の橋下徹知事は２４日、都道府県議会の議員定数について、「人口１０万人あたり議員１人でいい。鳥取県は６０万人くらいのところに四十数人もいるんじゃないか。６人でいい」と持論を展開した。
　府庁で報道陣に語った。
　発言を知った鳥取県の平井伸治知事は「人口密集地の大阪と、山間地を抱えて高齢者の声をどう受け止めるかで奮闘している自治体は全く違う。余計なお世話だ」と反発。伊藤美都夫・県議会議長も「甚だ無礼」とのコメントを出した。
　地方自治法は人口規模に応じて定数の上限を設けており、都道府県で最も人口の少ない鳥取県（約５８万人）は４０、大阪府（約８８６万人）は１２０。ただ独自の条例により、鳥取県は３５、大阪府は１０９と定めている。橋下知事が代表の地域政党・大阪維新の会は、「府民１０万人に１人」を目安に、次の府議選から定数８８とする条例改正案を開会中の府議会に提案している。

#1 この欄は橋下知事の発言を掲載したもので、特に肯定も否定もしていません。
#2 この欄を読み返せば、橋下知事の考えの変遷や矛盾がわかるのではないでしょうか。
#3 この欄は原則として、上の記事の内容と関連していません。