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バブルが崩壊して日本は大きく変わった。今までのような右肩上がりの成長は望めなくなったにも関わらず、大企業の経営者や政府官僚たちは過去の思い出にすがり付いている。右肩上がりの経済発展を夢見て膨大な国債を発行し国を危機に陥らせた。小泉政権時代の戦後最長の好景気は大企業のみを潤し、我々庶民に恩恵はない。それどころか正社員を減らし派遣社員を増やした。学校も例外でなく教諭の採用を減らし期限付き講師・非常勤講師を増やし、教育環境が悪化した。
いままた福島原発事故に関しても、情報を隠蔽し原発を維持・促進しようとしている。我々の原発に対する不安が渦巻く中、『電力不足が経済の足を引っ張り、国民生活に悪影響を及ぼす。企業の海外進出が促進され空洞化する。』などと経済発展を優先する。またしても国民生活を顧みない、「立ち上がれ、頑張ろうニッポン」の経済優先思想である。
バブルが崩壊したとき、高卒求人は激減した。そのあおりを受けて、就職できず卒業して行く生徒が増えた。しかし、その中には積極的に拒否した者もいた。
朝から夜まで家庭や自己を犠牲に働き続ける人生に疑問を感じたのだ。そしてバブル崩壊とともに解雇・出向させられる大人の姿を見たとき、そのような人生を拒否した。たとえ労働条件が悪くてもフリーターとして働き自由な時間を持ち、人としての豊かさを求めた。しかし今では貧富の差が大きくなり、生活する事さえつらくなっているが・・・・・・
「立ち上がれ、頑張ろうニッポン」ば若い世代にとっては過去のものとなり、物質的な豊かさより精神的な豊かさを追い求める「しゃがもうよニッポン」が未来のものとなるのではないだろうか。
最近のニュースより
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教育考現論：ポスト３・１１の学びとは／その１ 「生きる力」 2011年7月7日 毎日新聞
東北は吹雪まじりの荒天から春の芽吹きを経て梅雨に入り、やがて夏本番を迎えようとしている。東日本大震災（３・１１）から季節は刻々と変わりつつある。「１０００年に１度」とも形容される大災害を経験し、社会はどう変わっていくのだろう。「教育」に対する劇的な価値転換を伴うパラダイムシフトは起こるのか。そんな思いからコラムを始めてみたい。
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３月１１日。大阪で勤務していた私は大津波が押し寄せるテレビ報道を目にしながら、１６年前の阪神大震災を思い出していた。９５年１月１７日、激震に襲われた 兵庫県西宮市 のマンションで２時間、倒れ込んだ家財道具に埋まり、隣人たちに救出された。そして被災地では何よりも「生きる力」が求められた。
阪神大震災のあと東京に転勤し、文部省（当時）を担当した私にとって、大きな取材テーマが９０年代半ばの中央教育審議会の教育改革論議だった。やがて教育課程審議会の答申を経て９８年１２月告示の学習指導要領に結実する教育目標の大きな柱が「生きる力」の育成だった。ポスト阪神大震災の教育理念がそこにある。
《［生きる力］は、これからの変化の激しい社会において、いかなる場面でも他人と協調しつつ自律的に社会生活を送っていくために必要となる、人間としての実践的な力である。それは、紙の上だけの知識でなく、生きていくための「知恵」とも言うべきものであり、我々の文化や社会についての知識を基礎にしつつ、社会生活において実際に生かされるものでなければならない》（９６年中教審答申より）
大企業社員や中央官庁役人の不祥事が頻発し、詰め込んだ知識量で優劣を測る受験競争の勝者たる偏差値エリートの人間性の欠落が露呈した時代でもあった。いじめによる自殺が深刻化し、その背景にあるストレス過多も指摘され、教育内容の「厳選」が答申の骨格を成したのである。
ところが今世紀に入り、不況続きの日本で教育に責任を求める声が産業界などから急速に高まっていく。それまでの議論を忘れたかのように、時の文部科学相も前のめりとなって、「生きる力」の育成を掲げた中教審答申、とりわけ「ゆとり教育」が目の敵となった。「脱『ゆとり』」への危惧を唱えたのは、学力低下の「戦犯」扱いされた元文部官僚の寺脇研さんだけではない。新自由主義の風潮が強まるなか、「勝ち組」の勇ましい進軍ラッパが津波のように阪神大震災の教訓までものみ込んでいくような違和感を私も覚えた。
そして東日本大震災が起きたいま、教育再考の時が訪れたように思える。「立ち上がれ、頑張ろうニッポン」ばかりではなく、「しゃがもうよニッポン」と言いたい人もいるはずだ。時に立ちすくみ、思索のふちを漂いながら「教育」について考えてみたい。【編集委員・城島徹】
大阪府の橋下徹知事は４日午前、「府庁では今の世の中の動きに合わせる節電はしない」と述べ、記者団に府庁舎での節電を取りやめる考えを示した。しかし、午後になって一転「ここで『節電をやめた』とさじを投げるのはやめておく」と記者団に語った。府の担当者から物言いが付き、発言がぶれた格好だ。
関西広域連合は関西電力の要請を受けて５〜１０％の節電策を打ち出し、大阪府庁は冷房の２８度設定や照明の間引きに取り組んでいる。だが、庁舎の電気は電力小売会社「エネット」から調達していることから、橋下知事はいったん「節電はしない」と表明した。 ところが、その後の府担当者との協議で対応が一転。理由として「建設的に『他の事業者から関電が電気を買ったら？』というメッセージを出す方がいいという結論になった」（橋下知事）と述べた。節電で生じたエネットの余剰電力を関電に購入させ、その独占体制に風穴を開ける狙いがあるとみられる。 「脱原発」を主張する橋下知事は先月２２日、府民に「エアコン切れば原発止まる」と呼び掛ける一方、同３０日には産業界に節電を要請しない「反節電キャンペーン」を行うと表明した。【田中博子、堀文彦】 #1 この欄は橋下知事の発言を掲載したもので、特に肯定も否定もしていません。
#2 この欄を読み返せば、橋下知事の考えの変遷や矛盾がわかるのではないでしょうか。 #3 この欄は原則として、上の記事の内容と関連していません。 |
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