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大阪維新の会が公務員制度改革条例案を発表した。
・年功序列、身分保障を前提とした公務員制度の見直し
・知事、市長による教育委員の罷免
・君が代起立斉唱など職務命令違反の職員に対する分限免職など
明らかに公務員・教員を叩けば支持を得られると踏んだ大阪ダブル選挙用だろう。あるいは耐震性に問題のあるＷＴＣ買取りの失政隠しかもしれない。
さて、いつものように教育に関しても踏み込んだ提言をしている。
校長に権限を持たせるようだが、その校長は公募制・期限付きで首長・教育委員会が掲げた目標の設定を強制される。職務命令に違反した教員や設定目標実現の責務を果たさない教育委員は罷免される。要するに知事の意向に従わないものは教育界から追放され、知事好みの教育がなされる。“橋下知事様は神様”になりそうだ。
知事の掲げる数値目標は進学実績のみで、その政策は一部の恵まれたものしか念頭にない。定員割れした高校（要するに底辺校）は廃校にするらしいが、追い出された生徒の教育はどうするのか？
そもそも定員割れの原因は授業料無料化に伴う私学優遇策のためだ。それまでは私学が大学の傘下に入ったり、様々な生き残り策に四苦八苦していた。
高校野球は日大三高が優勝したが、甲子園に出場するには特待生を集め、施設設備を充実し、部活動用のカリキュラムを組む。私学にはある程度自由なカリキュラムが許されが公立には自由がない。公立を規則で縛り上げておきながら競争せよというのは、教育実態を全く無視したものだ。もっとも支持率アップの制度改革だから教育効果など眼中にないのだろう。
最近のニュースより
大阪府の橋下徹知事が率いる首長政党「大阪維新の会」が９月定例府議会に提出する「教育基本条例案」の原案が判明した。知事が設定した目標実現の責務を果たさない教育委員の罷免など、教育行政への政治の関与を明確に位置づけている。さらに、府立高校の校長は全員公募して「年俸制」を採用、教員の採用権を持たせる。府議会は維新が過半数を占めており、提出されれば成立する可能性が高い。政治的中立性を保つための教育委員会制度を大幅に見直す内容で、論議を呼びそうだ。
大阪、堺両市議会にも同様の条例案を提出する。条例案では、知事が教育委員会と協議して高校が実現すべき目標を設定。目標の実現に努力しない教育委員は議会の同意を経て罷免できるとした。君が代起立斉唱に従わない教職員を念頭に、同じ職務命令に３回違反した教職員の免職も規定している。 また、府立高校の校長は全員公募して「年俸制」を採用。筆記試験合格者を対象に教員採用権を持たせる。教頭は副校長として校長を補佐。府立高校の入学者数が３年連続で定員を下回った場合は統廃合の対象とするほか、正副校長は条例制定後５年以内に任期付き採用に切り替える。さらに、府立高校内に周辺住民や保護者でつくる学校運営協議会を設け、学校や教員を評価する仕組みも導入する。【林由紀子、佐藤慶】 ＊＊＊＊＊
＜＜橋下妄言録２２２＞＞ ＜大阪維新の会＞教育条例に「愛国心」明記 ９月提案 毎日新聞 8月17日(水)2時30分配信
大阪府の橋下徹知事が率いる首長政党「大阪維新の会」が９月定例府議会に提案する教育基本条例案に、「愛国心」を明記することが１６日分かった。「基本理念」を示した条項で、０６年に成立した改正教育基本法より踏み込んだ表現になっている。同法の審議で激論になった経緯があり、論議を呼びそうだ。
第２条で目指すべき六つの理念を明示。その一つに「我が国及び郷土の伝統と文化を深く理解し、愛国心及び郷土を愛する心にあふれるとともに、他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する人材を育てる」とした。 府議会は維新が過半数を占めており、この条例案が提案されれば成立する可能性が高い。 #1 この欄は橋下知事の発言を掲載したもので、特に肯定も否定もしていません。
#2 この欄を読み返せば、橋下知事の考えの変遷や矛盾がわかるのではないでしょうか。 #3 この欄は原則として、上の記事の内容と関連していません。 |
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コメント（7）
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学校が民間企業並みの組織になれば、教育が大幅に改善されると信じて疑わない人たちがいる。しかし、果たしてそれが正しいのだろうか。
社長の号令のもと社員一丸となって動く。その結果、業績が向上し会社が発展する。理想的な話だが、逆にそれが仇となり倒産してしまうこともある。
ともかく、一人の人間の号令のもとすべての教員が同じ価値観で子供を教育する。その結果、子供たちの無垢な心にある一定の価値観が植え付けられる。すべての子供たちが同じ考えを持つことになるが、そんな教育は好ましくないだろう。
古来、教育は権力者たちに翻弄されてきたし、いまもその危険は孕んでいる。隣国を見れば明らかなように、政府の統制下に置かれれば将軍様は神様になってしまう。 橋下氏の「（この条例は）学校というものを、校長をトップにした普通の組織にする一歩」との考えは非常に危険なものだ。教員は校長に従い、校長は教育委員会（知事）に従う。要するに子供は知事の思うように教育される。その子が大人になれば橋下政権は盤石なものになるだろう。
教育を巡る無責任体制は制度疲労を起こしているのは間違いない。しかし、安易な変更は厳に慎まないといけないだろう。
最近のニュースより
2011年6月、大阪府の橋下徹知事は「大阪維新の会」で過半数を制している府議会で、公立学校の教員に君が代を起立斉唱するよう義務付ける「君が代条例」を可決成立させた。話題の新刊『「規制」を変えれば電気も足りる』（小学館101新書）で日本をダメにする役所の「バカなルール」を総覧している元経産省キャリア官僚の原英史氏（現・政策工房社長）がその意味を解説する。
＊ ＊ ＊ この「君が代条例」について、「そんなことをわざわざ条例で……？」と首をひねる人もいるだろうが、問題を民間企業に置き換えて考えてみるとわかりやすい。 君が代斉唱はあまり聞かないが、例えば朝礼で創業者の遺した社訓を「ひとーつ……、ふたーつ……」とみんなで唱えるなんて会社は今でもある。内心では「勘弁してくれよ」と思っている社員もいるだろう。だが、一人だけ椅子に座ってそっぽを向いたりはしない。そんなことをしたら、上司や人事部ににらまれ、ボーナスを減らされ、昇給・昇進も遅れかねないからだ。 だから、民間企業の場合、「社訓を唱える時は、起立しなければならない」というルールを、わざわざ就業規則で決める必要がない。 ところが、公立学校の場合は違う。君が代斉唱時になぜか座っている先生が存在する。これは、「公立学校の教員」には特殊な規制制度があって、民間企業の従業員（私立学校の教員も含め）と別世界になっているためだ。 まず、普通の会社だったら厳しく注意する上司がいるが、公立学校の場合、そもそも誰が“上司”なのかがよくわからない。校長先生だと思う人も多いだろうが、校長先生の定義は、以下の通りである。 学校の先生たちを「監督」する立場にはあるが（学校教育法37条4項）、「人事権」は与えられていない（地方教育行政の組織及び運営に関する法律34条）。 校長先生の言うことを聞かない先生が出てくる所以だ。 では、「区市町村立」の学校だから、選挙で選ばれた市長や区長が民間企業で言う“社長”にあたるのでは、と思うかもしれないが、これも違う。教育に関する権限の多くは、市長たちから切り離され、独立した「教育委員会」に与えられる（同法23条）。 しかも、小中学校の場合、「区市町村立」の学校なのに、教員の人事権は「都道府県教育委員会」だったり、ともかく複雑になっている。結局は、誰が責任を取るのだかわからない、もっと言えば、誰も責任を取らなくていいシステム――になってしまっている。 この“無責任体制”が、学校を特殊な世界にしている。普通の会社なら、誰の言うことも聞かず滅茶苦茶を繰り返していたら、最後は懲戒処分が下る。学校の場合も、一応懲戒処分の制度はあって、中には、「君が代斉唱時の起立を命じた職務命令への違反」で懲戒処分が下されたケースもないわけではない。だが、これは、ごくごく例外的なケースにとどまる。 教育基本法9条では、公立学校の教員は「崇高な使命と職責」を負っているとされ、そのため「身分を尊重」される、とある。この“呪縛”があるため、減給・免職などの処分発動は極度に制約されてきたのだ。 橋下氏は、条例成立後、「（この条例は）学校というものを、校長をトップにした普通の組織にする一歩」と発言したそうだが、これは、問題の本質をとらえている。 ＊＊＊＊＊
＜＜橋下妄言録２２１＞＞ 橋下知事、 大阪市 長選出馬へ…平松氏と対決へ 読売新聞 8月7日(日)3時2分配信
１１月２７日投開票の 大阪市 長選で、平松邦夫市長（６２）と橋下徹・大阪府知事（４２）が直接対決する見通しになった。
橋下知事が地域政党・大阪維新の会（代表・橋下知事）幹部と４日に開いた選挙対策の会合で、橋下知事以外の市長選候補は検討されず、事実上、くら替え出馬の方向が固まったため。再選出馬に意欲を示す平松市長側も、後援組織が９日、選挙対策本部の発足に向けて本格始動する。平松市長は９月上旬にも正式に出馬表明する見込みだ。 橋下知事は先月２２日、市長選について、「ほかに候補者が見つからなければ僕が出る」と明言。市長選に合わせて１０月中にも辞職を表明し、知事選とのダブル選に持ち込む考えで、維新はダブル選を「大阪都構想の信を問う選挙」と位置づけ、候補者の擁立を目指していた。 #1 この欄は橋下知事の発言を掲載したもので、特に肯定も否定もしていません。
#2 この欄を読み返せば、橋下知事の考えの変遷や矛盾がわかるのではないでしょうか。 #3 この欄は原則として、上の記事の内容と関連していません。 |
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「優秀な先生」とはどのような先生なのだろうか。
・ 保護者や生徒の云う事を何でも聞いてくれる先生
・ 校長や教育委員会の指示通りに動く先生
・ 金八先生のような熱血先生
おそらく正解などなく、人それぞれ違うのだろう。
「優秀な先生」そのものがはっきりしないのに、「優秀な先生」を育てるなど矛盾している。要するにある一つの価値観を押し付けに過ぎない。
また、優秀な先生を育てるのは研修でもなく講演でもない。やはり教員を育てるのは現場にいる身近な先輩、同僚のようだ。しかし今、学校現場はそんな環境にない。日々の雑務に追われコミュニケーションすらまともに取れなくなった。数値目標を掲げられ疲れ果てた中、他の教員に目を向ける余裕もない。
いま、教員免許更新の対象者は数少ない講座を探し、忙しい中で講習を受けなければならない。しかしそれらは将来の糧にならず、時間と労力の無駄使いである。福島原発同様、現場の状況を理解しない役人・御用学者が教育の質の低下を招いている。
最近のニュースより
教員の質を向上させることは、保護者や子どもにとっても大きな課題であり、願いでもあります。文部科学省の中央教育審議会では、現在、教員の資質能力の向上策を審議していますが、いまひとつ決め手に欠けるのが実情のようです。そのようななかで、国立教育政策研究所（外部のPDFにリンク）は、優秀な教員はどうやって生まれたのかを調べた結果を発表しました。さて、優秀な教員を育てるために必要なものとは、何なのでしょうか。
調査は、2010（平成22）年2月から3月にかけて、「優秀教員」として都道府県・政令指定都市の教育委員会が推薦した教員を対象に実施し、223人から回答を得ました。 まず、教職を志したきっかけを聞いたところ、 1位が「教師との出会い」 2位が「大学や学部の選択」 3位が「家族の影響」の順でした。 さらに、教職を目指した理由は、 1位が「仕事のやりがい」 2位が「教えるのが好き」 3位が「教師へのあこがれ」 となっています。優秀教員には、学校時代に尊敬できる教員に出会い、子どもの教育という仕事に、単なるあこがれよりもやりがいを求めた人間が多い、と言えそうです。 また、教員としての自分に影響を与えた学校時代の経験は、小学校から高校をとおして1位が「教師の人柄」であり、大学時代でも1位が「教育実習先で出会った教師」でした。優秀教員にとって、良い教員との出会いは常に不可欠なようです。 教員になってから影響を受けた経験を聞いたところ、大学院などでの長期研修を除けば、1位と2位に挙げられた経験は、教職5年未満までは「学校内での優秀な教員との出会い」「学校外での優秀な教員との出会い」、教職5年以上では「学校外での優秀な教員との出会い」「学校内での優秀な教員との出会い」でした。新採のころは学校内の先輩教員、ある程度経験を積んでからは他の学校の教員との出会いが、大きな影響を及ぼしたようです。 教員生活全体を振り返った場合の影響を受けた経験では、 1位が「学校内での優秀な教員との出会い」40.4％ 2位が「学校外での優秀な教員との出会い」15.2％ 3位が「教科等の研究会での活動」7.2％ 4位が「学校内での授業研究」6.7％ 5位が「在任校の研究指定」4.9％ などの順で、圧倒的に同じ学校の中で、先輩教員などから影響を受けた割合が高いことがわかります。 教員の質の向上のために、教員養成課程の改善や研修の充実などは、もちろん重要です。しかし、先輩・後輩や同僚同士が良好なコミュニケーションを取りながら互いに高め合う環境から、優秀な教員が生まれるという事実を見落としてはなりません。 教員に対する社会の目は厳しくなる一方ですが、教員間のコミュニケーションさえ満足に取れないほどの多忙化は、教員全体の質の低下につながるかもしれません。人間が人間を教える教育という仕事において、その教員を育てるのも教員であるという視点も、必要なのではないでしょうか。 ＊＊＊＊＊
＜＜橋下妄言録２２０＞＞ 橋下知事「 大阪市 長選は関電との戦いになる」 読売新聞 7月27日(水)19時2分配信
１１月２７日投開票の 大阪市 長選に出馬する可能性に言及している大阪府の橋下徹知事は２７日の記者会見で、「市役所だけではなくて、関西電力との戦いになる。既存の体制を変えようと思えば、死力を尽くす戦いにならざるを得ない」と述べた。
市長選に合わせて辞職し、府知事選とのダブル選にする考えを改めて示し、「１１月２７日は既存の体制を転換する重大な日になる」と対決色を鮮明にした。 橋下知事率いる大阪維新の会は両選挙への候補擁立を目指しており、知事は市長選について「候補者が見つからなければ僕が出る」と明言。維新の候補が勝利した場合、市が筆頭株主の関電に対し、「脱原発」を求める株主提案を行うことも表明している。 #1 この欄は橋下知事の発言を掲載したもので、特に肯定も否定もしていません。
#2 この欄を読み返せば、橋下知事の考えの変遷や矛盾がわかるのではないでしょうか。 #3 この欄は原則として、上の記事の内容と関連していません。 |
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教職員の不祥事が一般人に比べてマスコミに取り上げられることが多いようだ。視聴率アップ、購読者の目を引きとめるには持って来いの話題だろう。教師と云う職業柄仕方ない面もあるが、いささか偏っているように思える。
最近、教員の事件の中で講師が関係するものが増えたように感じるが、講師そのものが増えている事が原因の一つだろう。必要な教員を正規採用の教諭でなく、期限付き（常勤）講師や非常勤講師で賄う事が多くなった。安く上げるための施策だ。
新規採用教諭には最初の１年間は新任研修があるし、また勤務校において指導教諭も付く。だから十分だとは思えないが、それなりに機能しているのではないだろうか。何より、教諭としてこれから働き続けようする意欲がある。しかし、期限の定められた講師となれば不安定な状態に置かれる。来年も同様に教師として働けるかどうかは分からない。どうしても精神的に不安定になってしまう。また、教育委員会でも、講師に対しては研修などほとんどしていない。非常勤ともなれば尚更のことだ。委員会としては頭数を揃えることに四苦八苦で、教師の質までは考慮していられない。
「・・・信用回復のため、職員への指導を再度徹底したい」とコメントしているが、とても指導を徹底するとは思えない。各学校に通り一遍の通達文が配られるだけだろう。
最近のニュースより
＊＊＊＊＊ ＜生徒喫煙＞中学講師「せがまれて」たばこ渡す 三重・尾鷲 毎日新聞 7月21日(木)11時8分配信
三重県尾鷲市 立尾鷲中学校（同市矢浜２）の男性講師（２６）が生徒にたばこを与え喫煙させていたことが、市教育委員会への取材で分かった。男性講師は「生徒にせがまれて校内で暴れられたら困ると思って渡してしまった」と釈明しており、渡していたのは複数回という。
市教委教育総務課によると、男性講師は４月、１年間の数学の臨時講師として赴任。５〜７月、たばこを求めてきた複数の３年男子に校内外や自分の車の中で渡していた。自身のタスポも１回貸したという。 男性講師は今月１３日、校内で生徒３人がたばこを吸っていたと３年の学年主任に伝え、学年主任が生徒たちに事情を聴いたところ生徒たちが反発。講師がたばこを渡していたことが発覚した。男性講師は「申し訳ないことをした」と話しており、神保方正（みちたか）校長に辞意を伝えているという。 尾鷲中は２０日、臨時の保護者会を開き、神保校長が経緯を説明して謝罪した。市教委教育総務課の担当者は「教育者としてあるまじき行為で申し訳ない。信用回復のため、職員への指導を再度徹底したい」と話している。【駒木智一】 ＊＊＊＊＊
＜＜橋下妄言録２１９＞＞ 橋下知事 秋のダブル選の候補者選定「非常に難航」 産経新聞 7月20日(水)23時48分配信
１１月にも想定されている 大阪市 長と大阪府知事のダブル選について、大阪府の橋下徹知事は２０日の記者会見で、自身が代表を務める「大阪維新の会」（維新）が進めている候補者選定作業が「非常に難航している」と明らかにした。
また、維新幹部から市長選への立候補要請を受けていることを認めたものの、「二つ返事では難しい。もう一回知事をやって、府庁職員の『ええっ』という顔もみてみたい」と知事選への再選出馬もにおわせるなど、揺れる心情をうかがわせた。 橋下知事は、ダブル選の候補者に求めるものとして、「市役所、府庁の体制を一から作り直すという強烈な意志、情熱がすべて。あとは法律の知識や一般的な行政用語などを、ある程度しっかり認識している方」とし、理想の候補者像として、小泉純一郎元首相や中曽根康弘元首相の名前を挙げた。 さらに、市長選について「（維新の保有する）３３議席なんて何の力にもならない。市役所のあの体制に飛び込んでくれる人は、よほどおかしな人でなければ無理」とも述べた。 #1 この欄は橋下知事の発言を掲載したもので、特に肯定も否定もしていません。
#2 この欄を読み返せば、橋下知事の考えの変遷や矛盾がわかるのではないでしょうか。 #3 この欄は原則として、上の記事の内容と関連していません。 |
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バブルが崩壊して日本は大きく変わった。今までのような右肩上がりの成長は望めなくなったにも関わらず、大企業の経営者や政府官僚たちは過去の思い出にすがり付いている。右肩上がりの経済発展を夢見て膨大な国債を発行し国を危機に陥らせた。小泉政権時代の戦後最長の好景気は大企業のみを潤し、我々庶民に恩恵はない。それどころか正社員を減らし派遣社員を増やした。学校も例外でなく教諭の採用を減らし期限付き講師・非常勤講師を増やし、教育環境が悪化した。
いままた福島原発事故に関しても、情報を隠蔽し原発を維持・促進しようとしている。我々の原発に対する不安が渦巻く中、『電力不足が経済の足を引っ張り、国民生活に悪影響を及ぼす。企業の海外進出が促進され空洞化する。』などと経済発展を優先する。またしても国民生活を顧みない、「立ち上がれ、頑張ろうニッポン」の経済優先思想である。
バブルが崩壊したとき、高卒求人は激減した。そのあおりを受けて、就職できず卒業して行く生徒が増えた。しかし、その中には積極的に拒否した者もいた。
朝から夜まで家庭や自己を犠牲に働き続ける人生に疑問を感じたのだ。そしてバブル崩壊とともに解雇・出向させられる大人の姿を見たとき、そのような人生を拒否した。たとえ労働条件が悪くてもフリーターとして働き自由な時間を持ち、人としての豊かさを求めた。しかし今では貧富の差が大きくなり、生活する事さえつらくなっているが・・・・・・
「立ち上がれ、頑張ろうニッポン」ば若い世代にとっては過去のものとなり、物質的な豊かさより精神的な豊かさを追い求める「しゃがもうよニッポン」が未来のものとなるのではないだろうか。
最近のニュースより
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教育考現論：ポスト３・１１の学びとは／その１ 「生きる力」 2011年7月7日 毎日新聞
東北は吹雪まじりの荒天から春の芽吹きを経て梅雨に入り、やがて夏本番を迎えようとしている。東日本大震災（３・１１）から季節は刻々と変わりつつある。「１０００年に１度」とも形容される大災害を経験し、社会はどう変わっていくのだろう。「教育」に対する劇的な価値転換を伴うパラダイムシフトは起こるのか。そんな思いからコラムを始めてみたい。
◇
３月１１日。大阪で勤務していた私は大津波が押し寄せるテレビ報道を目にしながら、１６年前の阪神大震災を思い出していた。９５年１月１７日、激震に襲われた 兵庫県西宮市 のマンションで２時間、倒れ込んだ家財道具に埋まり、隣人たちに救出された。そして被災地では何よりも「生きる力」が求められた。
阪神大震災のあと東京に転勤し、文部省（当時）を担当した私にとって、大きな取材テーマが９０年代半ばの中央教育審議会の教育改革論議だった。やがて教育課程審議会の答申を経て９８年１２月告示の学習指導要領に結実する教育目標の大きな柱が「生きる力」の育成だった。ポスト阪神大震災の教育理念がそこにある。
《［生きる力］は、これからの変化の激しい社会において、いかなる場面でも他人と協調しつつ自律的に社会生活を送っていくために必要となる、人間としての実践的な力である。それは、紙の上だけの知識でなく、生きていくための「知恵」とも言うべきものであり、我々の文化や社会についての知識を基礎にしつつ、社会生活において実際に生かされるものでなければならない》（９６年中教審答申より）
大企業社員や中央官庁役人の不祥事が頻発し、詰め込んだ知識量で優劣を測る受験競争の勝者たる偏差値エリートの人間性の欠落が露呈した時代でもあった。いじめによる自殺が深刻化し、その背景にあるストレス過多も指摘され、教育内容の「厳選」が答申の骨格を成したのである。
ところが今世紀に入り、不況続きの日本で教育に責任を求める声が産業界などから急速に高まっていく。それまでの議論を忘れたかのように、時の文部科学相も前のめりとなって、「生きる力」の育成を掲げた中教審答申、とりわけ「ゆとり教育」が目の敵となった。「脱『ゆとり』」への危惧を唱えたのは、学力低下の「戦犯」扱いされた元文部官僚の寺脇研さんだけではない。新自由主義の風潮が強まるなか、「勝ち組」の勇ましい進軍ラッパが津波のように阪神大震災の教訓までものみ込んでいくような違和感を私も覚えた。
そして東日本大震災が起きたいま、教育再考の時が訪れたように思える。「立ち上がれ、頑張ろうニッポン」ばかりではなく、「しゃがもうよニッポン」と言いたい人もいるはずだ。時に立ちすくみ、思索のふちを漂いながら「教育」について考えてみたい。【編集委員・城島徹】
大阪府の橋下徹知事は４日午前、「府庁では今の世の中の動きに合わせる節電はしない」と述べ、記者団に府庁舎での節電を取りやめる考えを示した。しかし、午後になって一転「ここで『節電をやめた』とさじを投げるのはやめておく」と記者団に語った。府の担当者から物言いが付き、発言がぶれた格好だ。
関西広域連合は関西電力の要請を受けて５〜１０％の節電策を打ち出し、大阪府庁は冷房の２８度設定や照明の間引きに取り組んでいる。だが、庁舎の電気は電力小売会社「エネット」から調達していることから、橋下知事はいったん「節電はしない」と表明した。 ところが、その後の府担当者との協議で対応が一転。理由として「建設的に『他の事業者から関電が電気を買ったら？』というメッセージを出す方がいいという結論になった」（橋下知事）と述べた。節電で生じたエネットの余剰電力を関電に購入させ、その独占体制に風穴を開ける狙いがあるとみられる。 「脱原発」を主張する橋下知事は先月２２日、府民に「エアコン切れば原発止まる」と呼び掛ける一方、同３０日には産業界に節電を要請しない「反節電キャンペーン」を行うと表明した。【田中博子、堀文彦】 #1 この欄は橋下知事の発言を掲載したもので、特に肯定も否定もしていません。
#2 この欄を読み返せば、橋下知事の考えの変遷や矛盾がわかるのではないでしょうか。 #3 この欄は原則として、上の記事の内容と関連していません。 |
