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学校が民間企業並みの組織になれば、教育が大幅に改善されると信じて疑わない人たちがいる。しかし、果たしてそれが正しいのだろうか。
社長の号令のもと社員一丸となって動く。その結果、業績が向上し会社が発展する。理想的な話だが、逆にそれが仇となり倒産してしまうこともある。
ともかく、一人の人間の号令のもとすべての教員が同じ価値観で子供を教育する。その結果、子供たちの無垢な心にある一定の価値観が植え付けられる。すべての子供たちが同じ考えを持つことになるが、そんな教育は好ましくないだろう。
古来、教育は権力者たちに翻弄されてきたし、いまもその危険は孕んでいる。隣国を見れば明らかなように、政府の統制下に置かれれば将軍様は神様になってしまう。 橋下氏の「（この条例は）学校というものを、校長をトップにした普通の組織にする一歩」との考えは非常に危険なものだ。教員は校長に従い、校長は教育委員会（知事）に従う。要するに子供は知事の思うように教育される。その子が大人になれば橋下政権は盤石なものになるだろう。
教育を巡る無責任体制は制度疲労を起こしているのは間違いない。しかし、安易な変更は厳に慎まないといけないだろう。
最近のニュースより
2011年6月、大阪府の橋下徹知事は「大阪維新の会」で過半数を制している府議会で、公立学校の教員に君が代を起立斉唱するよう義務付ける「君が代条例」を可決成立させた。話題の新刊『「規制」を変えれば電気も足りる』（小学館101新書）で日本をダメにする役所の「バカなルール」を総覧している元経産省キャリア官僚の原英史氏（現・政策工房社長）がその意味を解説する。
＊ ＊ ＊ この「君が代条例」について、「そんなことをわざわざ条例で……？」と首をひねる人もいるだろうが、問題を民間企業に置き換えて考えてみるとわかりやすい。 君が代斉唱はあまり聞かないが、例えば朝礼で創業者の遺した社訓を「ひとーつ……、ふたーつ……」とみんなで唱えるなんて会社は今でもある。内心では「勘弁してくれよ」と思っている社員もいるだろう。だが、一人だけ椅子に座ってそっぽを向いたりはしない。そんなことをしたら、上司や人事部ににらまれ、ボーナスを減らされ、昇給・昇進も遅れかねないからだ。 だから、民間企業の場合、「社訓を唱える時は、起立しなければならない」というルールを、わざわざ就業規則で決める必要がない。 ところが、公立学校の場合は違う。君が代斉唱時になぜか座っている先生が存在する。これは、「公立学校の教員」には特殊な規制制度があって、民間企業の従業員（私立学校の教員も含め）と別世界になっているためだ。 まず、普通の会社だったら厳しく注意する上司がいるが、公立学校の場合、そもそも誰が“上司”なのかがよくわからない。校長先生だと思う人も多いだろうが、校長先生の定義は、以下の通りである。 学校の先生たちを「監督」する立場にはあるが（学校教育法37条4項）、「人事権」は与えられていない（地方教育行政の組織及び運営に関する法律34条）。 校長先生の言うことを聞かない先生が出てくる所以だ。 では、「区市町村立」の学校だから、選挙で選ばれた市長や区長が民間企業で言う“社長”にあたるのでは、と思うかもしれないが、これも違う。教育に関する権限の多くは、市長たちから切り離され、独立した「教育委員会」に与えられる（同法23条）。 しかも、小中学校の場合、「区市町村立」の学校なのに、教員の人事権は「都道府県教育委員会」だったり、ともかく複雑になっている。結局は、誰が責任を取るのだかわからない、もっと言えば、誰も責任を取らなくていいシステム――になってしまっている。 この“無責任体制”が、学校を特殊な世界にしている。普通の会社なら、誰の言うことも聞かず滅茶苦茶を繰り返していたら、最後は懲戒処分が下る。学校の場合も、一応懲戒処分の制度はあって、中には、「君が代斉唱時の起立を命じた職務命令への違反」で懲戒処分が下されたケースもないわけではない。だが、これは、ごくごく例外的なケースにとどまる。 教育基本法9条では、公立学校の教員は「崇高な使命と職責」を負っているとされ、そのため「身分を尊重」される、とある。この“呪縛”があるため、減給・免職などの処分発動は極度に制約されてきたのだ。 橋下氏は、条例成立後、「（この条例は）学校というものを、校長をトップにした普通の組織にする一歩」と発言したそうだが、これは、問題の本質をとらえている。 ＊＊＊＊＊
＜＜橋下妄言録２２１＞＞ 橋下知事、 大阪市 長選出馬へ…平松氏と対決へ 読売新聞 8月7日(日)3時2分配信
１１月２７日投開票の 大阪市 長選で、平松邦夫市長（６２）と橋下徹・大阪府知事（４２）が直接対決する見通しになった。
橋下知事が地域政党・大阪維新の会（代表・橋下知事）幹部と４日に開いた選挙対策の会合で、橋下知事以外の市長選候補は検討されず、事実上、くら替え出馬の方向が固まったため。再選出馬に意欲を示す平松市長側も、後援組織が９日、選挙対策本部の発足に向けて本格始動する。平松市長は９月上旬にも正式に出馬表明する見込みだ。 橋下知事は先月２２日、市長選について、「ほかに候補者が見つからなければ僕が出る」と明言。市長選に合わせて１０月中にも辞職を表明し、知事選とのダブル選に持ち込む考えで、維新はダブル選を「大阪都構想の信を問う選挙」と位置づけ、候補者の擁立を目指していた。 #1 この欄は橋下知事の発言を掲載したもので、特に肯定も否定もしていません。
#2 この欄を読み返せば、橋下知事の考えの変遷や矛盾がわかるのではないでしょうか。 #3 この欄は原則として、上の記事の内容と関連していません。 |
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