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村山富市（１９２４〜）
アメリカは１極覇権戦略に突き進み、中東支配に失敗して泥沼に嵌ってしまった。国際勢力はパワーバランスで成り立っており、情勢は常に流動、停滞を許さないものである。その失敗を横目に軍備を拡張していたのが、ロシアであり中国であり北朝鮮であった。ロシアは勢力圏の再構築を強化し、北朝鮮は核弾頭とミサイルの増産を加速させた。そして中国は毎年１０％を越える軍事費で着々と大軍拡を続けていた。
冷戦後の日本はバブル崩壊後にリクルート事件で長く政権を担っていた自民党の大物たちが相次いで失脚した。政局は混乱し、１９９４年には自民党と日本社会党が連立するという奇妙な村山内閣が誕生する。村山首相は第二次世界大戦は軍国主義の日本が暴走したもので近隣諸国に迷惑をかけたと謝罪外交を行った。「自虐史観」に囚われ「失われた２０年」などと経済のデフレ現象だけを心配していた。中朝露が着々と軍拡を進める中で、日本は国防をアメリカに依存したままだった。
菅直人（１９４６〜）
２００９年に日本に民主党政権が誕生すると、中国は日本の弱体化を見透かしたように外交能力を試した。２０１０年９月、日本の領海である尖閣諸島付近で操業する中国漁船が退去を命じた日本の巡視船に衝突する事件を起こした。海上保安庁は漁船の船長を公務執行妨害罪で逮捕し、取り調べを始める。すると中国政府は尖閣諸島は中国固有の領土であると主張し船長の即時釈放を求めた。
日本政府は国内法に基づいて起訴する方針だったが、中国側は強く反発し日本に対し様々な報復措置を実施する。「日本との閣僚級の往来を停止」「航空路線増便の交渉中止」「石炭関係会議の延期」および「日本への中国人観光団の規模縮小」を決定した。またレアアースの輸出を止めることも発表する。すると、菅直人内閣は日中関係を考慮した結果、船長を裁判もせずに釈放する。
朱成虎（１９５２〜）
中国は２００３年、息子ブッシュ大統領がイラク戦争を開始すると中国はフランスとともに反対した。しかも胡錦濤国家主席はロシアのプーチン大統領とともに「上海協力機構」を発展させることに合意する。中国がアメリカの一極支配を完全に終わらせた外交であった。２００５年に中国国防大学教授の朱成虎は各国報道機関を前に驚くべき発言をし、中国の存在を世界に示した。アメリカの威信に挑戦する目的があったことは明白である。
「アメリカが台湾海峡の武力紛争に介入した場合、中国は核戦争も辞さない。」「米国の数百の都市と引き換えに西安より東の都市すべてが壊滅することも厭わない。」「世界の人口増加には際限がなく敏速である。この爆発的増加が資源限界に達する前に、もっとも良い解決方法は、核戦争による人口抑制こそが最も快速の方法である。」この発言にはアメリカから罷免を求める抗議があった。しかし中国政府は軽い罰則を科しただけで、朱成虎はその後も教鞭をとっている。
習近平（１９５３〜）
２００８年のリーマンショック後に発足したオバマ政権は中国に毎年１.４兆ドルの国債を買ってもらうことになる。そのせいかオバマ政権は中国の軍拡に対しては何の発言もしなくなった。２０１２年に習近平政権になった中国は堂々と軍拡を進める。２０１４年には南シナ海のスプラトリー諸島海域にある暗礁を埋め立て人工島の建設に取り掛かる。戦艦の寄港と戦闘機の滑走路に使うためである。南シナ海は日本にとっては中東からの石油輸送には欠くことが出来ない重要なシーレーンである。
２０１６年になるとベトナム、フィリピンの申し立てによりオランダ・ハーグ常設仲裁裁判所は中国には違法とする判断を示した。１２月にはトランプ次期大統領が中国を批判した。２０１７年になるとトランプ政権からの勧告を聞き流して軍用機２４機が収容できる格納庫が建設された。２０１８年、人口島にミサイルを搬入した中国に撤去を要求したベトナムに「中国の領海であり、議論の余地なく主権を持つ。」と主張した。
〜〜さわやか易の見方〜〜
*** *** 上卦は雷
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******** 下卦は天
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「雷天大壮」の卦。大壮とは大（陽）が盛んであること。陽の気が満ち満ちて自信にあふれているとも言える。事業を拡張するには最も適している。力を頼んで突き進んで良いが、甘い気持ちでいると大失敗を招くこともある。礼を失することのないように行動しなければならない。
歴史を振り返ってみると、アメリカが強引に進めたイラク戦争が大失敗だったといえる。ナポレオンが世界を支配するために最後の仕上げをするつもりでロシアを攻めた。ところがこれが命取りになる大失敗だった。イラク戦争のアメリカもナポレオンのロシア攻めに似ている。フランスが以後、世界のトップから遠ざかって行ったようにアメリカも同じ轍を踏むのだろうか。
中国の朱成虎教授の爆弾発言にはぞっとする。これは中国政府が言わせたものに間違いはない。昨年10月にペンス副大統領が中国を盗人であると非難した演説と同じである。米ソの冷戦時代が終わって３０年、早くも次の米中の冷戦時代が始まったといえる。その激動の時代に日本だけが安穏としていて良いのか。目を覚ませ、日本人！
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父ブッシュ（１９２４〜２０１８）
冷戦終了後のアメリカが次の世界戦略として目標にしたのが「一極覇権戦略」である。国際構造を１極化して軍事覇権と経済覇権をアメリカだけが支配する戦略である。ソ連は崩壊し、生まれ変わったロシアは未だ力はない。ヨーロッパの強敵・ドイツは東西統一に手こずっている。中国はまだまだ発展途上国、日本は防衛をアメリカに頼っているのでどうにでもなる。人類史上かつてない１極覇権には千載一遇のチャンスであった。
「１極覇権戦略」に挑戦し推進したのはウォール街を支配して巨大なマネー力で民主、共和両党を動かす勢力になっているユダヤ系金融グループと彼らが率いるネオコン勢力である。「世界を一つにする」という基本原則を持って、政治外交をコントロールするシンクタンクと大メディアを傘下にしている。父ブッシュ、クリントン、息子ブッシュ、オバマ政権が取り組んだ「自由主義」「民主主義」という政治システムを発展途上国にまで浸透させる理想が成功しただろうか。
D・ロックフェラー（１９１５〜２０１７）
そもそもアメリカが１極覇権戦略に走った動機は何なのか。それは建国から２００年、世界一の経済、軍事大国になった自信からくる「アメリカこそ最も優れた国であり、他の諸国をアメリカ式民主主義の真似をさせ、異質な国を破壊し、矯正させ、作り替える権利がある。」と思い込んだことに始まる。その為には軍事介入も内政干渉も正当化され、それが解らない国は「邪悪な国家」として裁き、処罰しても構わない。例え原爆投下のような犯罪行為であったとしても、アメリカは例外的に許されるという身勝手な思い込みがあった。
アメリカには１極覇権への成功体験がある。第二次世界大戦の日本である。激闘の末、日本を降伏させたが、その後日本は見事にアメリカの従属国になった。世界中で日本ほどの強敵はないはずである。その日本を従属させたのだから、どんな国でも無条件降伏させれば、アメリカの思い通りになると考えた。その身勝手な思い込みを最も権力のある支配グループとそれを支持するエリート層が信じて疑わなかったことが最大の失敗の始まりだった。
９．１１同時多発テロ事件
アメリカは世界支配に最も重要なエネルギーの宝庫である中東を支配することにした。イラン、イラクを始めとする中東の産油国を支配すれば、ロシアやドイツが復活しても、中国が台頭しても問題はない。１９９１年、湾岸戦争を起こしそのスタートを成功させた。そして、満を持して中東支配に取り組むために「真珠湾攻撃」に匹敵する大義名分を仕掛ける。それが２００１年9月11日の「ニューヨーク貿易センタービル突入」の同時多発テロ事件である。
「テロとの戦い」という大義名分を手にしたアメリカは多国籍軍を編成し、テロの主犯とされるオサマ・ビン・ラディンをかくまっているとしてアフガニスタン侵攻を開始した。「テロとの戦い」をスローガンに中央アジアに19か所の軍事基地を建設、「アラブの春」と称する民主化運動を起こし、着々と１極覇権戦略に取り掛かる。２００３年、息子ブッシュ大統領は最大の標的であるイラクが大量破壊兵器を隠し持っていると、「イラク戦争」に突入した。民主主義に反する悪者の代表にされたフセイン大統領は逮捕され、処刑される。
ブレジンスキー（１９２８〜２０１７）
ところがアメリカは既に大きな過ちを犯し、底知れない泥沼に嵌りつつあった。１極覇権が可能だと後押しした戦略家のキッシンジャーやブレジンスキーでさえ批判的になり撤退を勧告し始めた。アメリカの軍隊は正規には強いが非正規にはなすすべを持たなかった。イラク、アフガン、パキスタン、イエメン、ソマリアでは反米ゲリラ戦士が山岳に隠れ街中で自爆テロを起こした。思わぬ長期化、泥沼化を強いられ、莫大な戦費を浪費、経済損失はイラク戦争だけで３兆ドルに達したという。
加えて宗教対立の根深さと民族対立の複雑さはアメリカの単純な民主化イデオロギーの及ぶところではなかった。イラク戦争には信じていた中国やフランスまでが反対した。最も大きな誤算は２０００年に誕生したロシアのプーチン政権があっという間にアメリカのライバルになったことである。プーチンはシリアと手を結んで反撃してきた。大失敗したアメリカはオバマ政権になると、２００９年から毎年１．４兆ドルの赤字国債を中国に購入してもらうことになった。
〜〜さわやか易の見方〜〜
*** *** 上卦は水
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******** 下卦は火
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「水火既済」の卦。既済（きせい）とは完成。すべてが成就することである。全ての陽爻と陰爻が正しい位置にあり、理想の完成美を表している。しかし変化することを説く易では完成は崩壊の始めであり、完成状態に留まることはない。理想を手にした瞬間に理想ではなくなっている。しかし人間は理想を求めて又努力を始めるのである。
２００４年、大統領に再選された息子ブッシュは就任式で「我々の最終目標は世界から圧政を追放することである。」と演説した。しかし発展途上国では圧政によって成り立っている国もある。全ての国が民主主義というかたちが相応しい訳ではない。無理やりに押し付けることは極めて危険な外交でもあり実現は不可能である。
９．１１同時多発テロ事件がアメリカの自作自演であるという説は信じられない話だろうか。筆者はそれが真実だと疑っていない。アメリカにはJ・F・ケネディ暗殺事件とともに固く蓋をされた事件がいくつもある。ソ連が崩壊した後に明らかにされた事件のように、アメリカの時代が終わる時に真相が明らかになるだろう。このシリーズの最後に「９．１１同時多発テロ事件の謎」というテーマで掲載する予定でいます。
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江沢民（１９２６〜）
１９９０年代は日本に代わって中国が世界の表舞台に登場する時代でもある。その時代の最高指導者は江沢民だった。経済成長は目覚ましく、１９９０年のGDPは３８８８億ドルだったものが２０００年のGDPは１兆億ドルを超えている。��小平の後継者として改革開放を推進し「社会主義市場経済」を実現、WTO（世界貿易機関）にも加盟、「世界の工場」と呼ばれた。江沢民は世界経済の「グローバリゼーション」の流れに乗り、中国を世界最大の製造・貿易大国へと変貌させた。
江沢民は経済成長とともに大国意識を剝き出しにした。台湾の李登輝総統が対中穏健路線で接触するにも拘わらず、江沢民は「一つの中国」原則に拘った。１９９６年には台湾の民主化を警戒して台湾海峡にミサイルを打ち込む。また核爆発を禁止する条約「CTBT」採択直前にフランスのシラク大統領とともに核実験を強行し世界中から非難された。「格差社会」「汚職体質」「環境破壊」などの負の遺産も残した江沢民の経済発展の裏にはどんなドラマがあったのだろうか。
上海
江沢民の派閥・江沢民派は別名を上海閥という。江沢民が中央に上がる前に上海市長だったことから、自分の主なる側近を元の部下たちで固めたからである。では中国における上海とはどんなところなのか。上海はアヘン戦争後にイギリス、フランス、アメリカ、日本などが租界にしたことから中国経済の中心として発展し「東洋のパリ」と呼ばれた歴史がある。とくに浙江財閥とサッスーンなどのユダヤ系財閥がアヘン取引から、金融界、不動産、ホテル業を手広く展開した。
自動車業界の秩序を作った江沢民はグローバル化を目指すロックフェラーやロスチャイルドなどのユダヤ系金融グループには打って付けのトップだった。アメリカ大統領のビル・クリントンは既にチャイナマネーとの癒着もあり、D・ロックフェラーの子飼いとも言える関係でもあった。世界の工場として中国の安い労働力は投資家たちにとっては大儲けのチャンスになった。中国の高度成長はアメリカの製造業を空洞化し国民を犠牲にしたが、金融業者たちと中国共産党幹部たちには莫大な利益をもたらした。
宗永康（１９４２〜）
１０年間にGDPを3倍にした江沢民が君臨した経済大国は汚職大国としてもけた外れでもある。２０１２年まで中国共産党の序列９位で警察トップの宗永康は江沢民の忠臣として石油利権を握り江沢民派を石油閥とも呼ばせた。政治献金と不正蓄財を重ね２０１４年、習近平政権で側近や親族３００人の関係者が拘束された。収賄容疑で差し押さえられた資産は預金、債券、不動産、絵画、金銀など約１兆５０００億円相当と見積もられた。
制服組のトップだった徐才厚（１９４３〜）は将校の人事に関与する役職にあったとき、部下の昇進の見返りとして賄賂を取っていた。中将クラスの賄賂は１億６０００万円が必要だった。官職売買で１６００億円以上を懐に入れていたという。２０１３年、収賄容疑で軍事検察機関に送致されたとき、１７００万円入りのキャッシュカードを８００枚持っていたという噂がある。それだけでも１３６億円になる。アメリカの大富豪と中国の共産党幹部に、９９％の働く中国国民が稼ぎ出した富が蓄積された。
小渕恵三（１９３７〜２０００）
天安門事件で民衆を弾圧した中国に対して国際社会は経済制裁を行った。事件のイメージを一新したい江沢民は１９９２年、田中角栄への見舞いを兼ねて訪日し、天皇陛下の中国招待をお願いした。「中国を孤立させるべきではない。」という日本政府と経済界の要請に答えて今上天皇と皇后は訪中する。天皇訪中がきっかけとなり西側諸国は対中制裁を解除していく。中国が日本に感謝したのは言うまでもない。
ところが１９９５年の終戦５０周年が近づくと、クリントン大統領とともに戦争責任は日本であると反日政策を唱え始める。１９９８年、来日すると日本政府に対して「歴史教育が不十分だから国民の知識が極めて乏しい。」と発言した。日中共同声明に「痛切な反省と心からのお詫び」の記述を要求すると、時の総理大臣・小渕恵三はきっぱりと断った。すると、その後の宮中晩さん会で答礼のスピーチに立った江沢民は約束に反して遠慮のない日本批判を行い顰蹙を買った。
〜〜さわやか易の見方〜〜
*** *** 上卦は地
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******** 下卦は山
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「地山謙」の卦。謙は謙遜、謙虚である。己を虚しくして人にはへりくだることである。地位が高くなっても、経済的に豊かになっても、人は謙遜、謙虚を忘れてはならない。高貴であるものが謙虚であると一層輝きを増す。少しばかり力がついたからといって傲慢になることは見っともない行為である。
中国の発展が上海からだとすると、アヘン戦争からの中国の屈辱、忍耐が想像できる。１９世紀、帝国主義時代にあった西洋諸国は中国からのアヘン取引によって巨万の富を得た。あたかも甘い蜜に蟻が群がるように貪欲な商人たちが競って中国の甘い蜜を吸い尽くしに来たのだ。そうして世界に誇る大帝国だった清朝が見る影もなく衰退してしまった。今日の共産主義中国を一党独裁だからけしからんと誰が責められようか。
そうは言っても、国民に歴史認識をしっかり教育して貰いたいのはいったいどちらだろうか。ありもしない「南京大虐殺」事件を捏造してまで真実の歴史を隠そうとするのはいかがなものか。「噓も百回言えば本当になる」。そんな調子で歴史を改造するつもりか。それではいくら経済大国になったとしても、世界からは信頼されないだろう。
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ドナルド・トランプ（１９４６〜）
米ソの冷戦に勝利を収めたアメリカは一極時代を迎え、世界で唯一の超大国となる。では冷戦後のアメリカ国民は経済的に繫栄を謳歌し豊かさを享受してきたのだろうか。２年前のアメリカ大統領選挙でトランプ候補は「アメリカを取り戻そう」と訴えて選挙を勝ち抜いた。トランプ候補を応援したのは中部、南部の農業や製造業の労働者が中心だった。製造業ではリストラで職を追われた者やローンに苦しむ者、貧困化が進んでいたのだった。
日本は冷戦後はバブル崩壊から長いデフレ時代に入っている。ヨーロッパでも繫栄した国はない。唯一高度経済を成し遂げた中国とオイルマネーの産油国だけに富が集中したのだろうか。超大国アメリカには富が流れていかなかったのだろうか。そんな筈はない。有り余る富がアメリカには集まっている。ただ一般のアメリカ国民には富の分配はなかった。ではその富はいったい何処にいったのだろうか。今回はアメリカの富について考えてみたい。
ウォール街
日本ではもともと会社とは社長を筆頭に社員全員の働く場所として存在していた。ところがバブル崩壊を機にアメリカ型の市場主義が侵食し、企業とは株主のものであり、社員はただの労働者というシステムが始まった。それがグローバル・スタンダードだという。それまでは会社が儲かれば、社員にも利益は還元され、役員も社員も等しく恩恵があった。しかしアメリカ型の市場主義は儲かれば株主と経営者だけがその恩恵にありつけ、一般社員への恩恵はない。それがアメリカの株主資本主義である。
その結果、企業の業績が上がれば株が上がり、株式市場に金が集まる。株主の資産は増え、株の売り買いだけで儲ける人たちはもっと凄い収入を得ることになる。そのヘッジファンドたちの稼ぎは途方もない数字になっている。例えばアメリカの大企業の社長たちは日本の１０倍から２０倍は当たり前で、１０億円とか２０億円は貰う。ところがヘッジファンドたちは年収２５０億円とか３００億円を平気で稼いでいる。アメリカの大企業トップ５００社（S＆P５００）の社長５００人の合計年収よりもヘッジファンドのトップ２５人の合計収入の方が多いという。
ブルッキングス研究所
アメリカの金融資産の５０％はトップ１％が保有する。株式市場での取引利益だけみると５０％がトップ０．１％が保有する。富の分配を考えると、冷戦後のアメリカは経済成長からして平均労働者の所得は２倍くらいになっているはずなのに、全く上がっていない。トップ１０％の高額所得者は少し上がりはしたが、あとは全部トップ０．１％層がせしめているという構図である。つまりはアメリカの政治も経済もこの０．１％の大富豪たちが支配しているということなのだ。
このトップ０．１％の大富豪たちは何に金を使うのか。民主・共和両党の政治資金の９０％はこのトップ０．１％から出ているという。そして大手マスコミ（CBC、CNN、ABC、NBC、FOX、ニューヨークタイムズ、ワシントンポスト、ウォールストリート・ジャーナルなど）は全て０．１％層が所有している。そして外交問題評議会（CFR）やブルッキングス研究所、国際戦略研究所といったシンクタンクもこの０．１％層が運営資金を出している。民主主義とか自由主義というのは言葉だけで、一般のアメリカ国民はただの労働者に過ぎないということを数字が証明している。
ジョージ・ソロス（１９３０〜）
トップ０．１％の大富豪の一人であるジョージ・ソロスはハンガリー出身のユダヤ人、ホロコーストのナチス・ドイツから逃れ、単身ロンドンに渡り苦学する。哲学者を目指し２６歳の時、ニューヨークのウォール街に出る。３９歳で投資ファンドを設立、ソロスのファンドは１９７３年からの１０年間で４２００％のリターンを出してソロスの富の大部分を形成したという。イギリス通貨ポンドの空売りを行い莫大な利益をあげ「イングランド銀行を潰した男」の異名を得る。１９９８年、６８歳のソロスは世界最大のヘッジファンドになった。
３兆円を超す大富豪となったソロスは途上国と新興国の「開かれた社会」のために使った。世界３７か国に「オープン・ソサイエティ財団」を設立、民主化とグローバル資本主義を推進する。グルジアの「バラ革命」などの旧ソ連の東欧革命には積極的に資金援助している。しかし大義もなくイラク戦争を引き起こした息子・ブッシュには反対した。「命をかけてもブッシュの再選を阻止する。」と言って反対陣営に多額の寄付をしたことでも知られる。結果はブッシュが再選を果たした。サブプライムローンなどの問題を解決出来ず、リーマンショックを起こした。
〜〜さわやか易の見方〜〜
******** 上卦は天
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*** *** 下卦は地
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「天地否」の卦。否は否定。天地は自然のようだが、天はあくまでも上を目指すもの。地はあくまでも下を目指すもの。易では上下の和合がなく、閉塞状態を表す。上に立つ者が下にある者を考えない。下にある者もどうせ一生自分は下にいるままだと希望を持たない。民意が政治家に伝わらない。国家は亡びる。
アメリカのエリートたちは何を目指しているのだろうか。１９６０年代のハーバード大学の学生たちの中で金融業者を目指すものは8％位だったそうだが、最近は４０％位が金融業者を目指しているという。そして世間がエリートだ、成功者だと思ってくれることばかりを望んでいるという。カネ、カネ、カネ、エリートたちの価値基準がカネになってしまったのだろう。これではアメリカも先が見えている。超大国アメリカの衰退もそう遠くないだろう。
ジョージ・ソロスはリーマン・ショック後に「米国から中国へのパワーの遷移があり、ちょうど第二次世界大戦後の英国の衰退と米国への覇権の移行に喩えられる。」と語ったが、２０１４年になると、「中国モデルはすでに力を失っている。」と指摘し、「近いうちに中国経済は完全に崩壊する。」と語った。そして、「米中両国は経済における協力関係を強化し、第三次世界大戦が発生する可能性を減らさねばならない。」とも語った。日本に対しては、「この荒涼たる世界秩序において、日本はキー・プレイヤーとなってはならない。」と忠告している。
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��小平（１９０４〜１９９７）
世界に飛躍した中国の礎を築いた��小平はいったいどんな人物なのだろうか。��小平は「東洋のユダヤ人」と呼ばれる客家（はっか）出身であることに注目したい。客家とは歴史をたどると千年以上にもなるが、漢民族はたびたび外からの遊牧民に制服されている。その漢民族の王族たちの一族が南方に追われて住み着いた末裔と考えればよい。（ちょうど源氏に追われた平家の落人と言ったところか）
辛酸を舐めた一族の結束は強く、頭もよく忍耐力もあるものである。清末に「太平天国の乱」を起こした洪秀全も「辛亥革命」を起こした孫文も客家出身である。また国外に逃れ華僑（かきょう）となった客家も多く、フィリピンのアキノ家、シンガポールのリー・クアンユー、タイのタクシン、台湾の李登輝なども客家出身として知られている。いずれも卓越した指導者になっている。
横浜中華街
１９世紀ころから東南アジアばかりでなく、日本、ハワイ、オーストラリア、アメリカ西海岸、カナダなど世界中に移り住みコミュニティをつくった。横浜に中華街をつくったのも彼らである。現在の実勢は東南アジアに１００万人、アメリカに１００万人、南米に３０万人、ヨーロッパに４０万人、オーストラリアに３０万人で総数は約２５００万人と言われている。
アメリカでは大陸横断鉄道やゴールドラッシュの金鉱で苦力として使役されたが、その困難に耐え抜いた。世界各地で勤勉さにより成功を収め経済力を手にして大富豪となり財閥を築いた華僑もいる。商売に長け機を見るに敏なのが特徴である。��小平は華僑のパワーを外交にも改革開放政策にかかる莫大な投資にも活用しようと考えた。
陳香梅（１９２６〜２０１８）
ホワイトハウスのロビイストとして活躍した客家出身の陳香梅（ちんこうばい）を紹介したい。日中戦争時にアメリカは義勇軍として「フライングタイガー」を送り込んだ。その指揮を執ったのがシェンノート将軍であった。蒋介石の妻・宋美齢から依頼を受けて取材に行ったのが陳香梅だった。陳香梅は宋美齢と同じく客家であり、留学の経験もある英語も堪能の才媛だった。終戦後、二人は３２歳の「歳の差婚」をしてワシントンに移住する。
二人の娘をもうけるが香梅３３歳の時夫は亡くなる。いらい香梅は海外特派員として活躍、やがてホワイトハウスで働く華人第一号となる。ケネディ、ジョンソン、ニクソン、フォード、カーター、レーガン、父ブッシュ、クリントンまで、民主、共和両党の歴代大統領8名の政権で米中関係の顧問を務めた。とくにキッシンジャーとともに米中国交には活躍し立役者と言われた。��小平は陳香梅を「アメリカに議員は大勢いるが、世界に陳香梅は一人しかいない。しかも彼女は半分、我々中国に属している。」と称賛している。
クリントン夫妻
華僑財閥の中で最初にホワイトハウスに影響力をもったのはインドネシアを本拠にするリッポー（力宝）グループだった。１９８０年代にアーカンソー州で30代知事として活躍するビル・クリントンに目をつけた。妻のヒラリーが上級パートナーを務める法律事務所を顧問にすると破格の報酬を支払うことから始まった。いらい大統領選挙に至るまで不法献金を続け、ホワイトハウスは中国マネーによって癒着構造が作られていった。
１９９５年は戦後５０周年であり、クリントン大統領は広島、長崎の原爆投下が国際的な非難になることを懸念していた。そこで��小平の後継者・江沢民は日本軍がもっと残虐非道なことを行ったとして「南京大虐殺」「慰安婦事件」を喧伝することにした。日本を悪者にすることによって米中の結びつきを強化、ハイテク技術、軍事技術を供与してもらい中国の軍拡政策を推し進めた。
〜〜さわやか易の見方〜〜
******** 上卦は火
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******** 下卦は山
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「火山旅」の卦。旅は旅行であるが、易でいう旅とは楽しい旅ではない。家を捨て、国を追われ、放浪の旅に出ることである。一族が流浪の民となることもある。ユダヤ民族や客家一族も流浪の民となり、辛酸を舐めた。しかし「郷に入っては郷に従え」沈着冷静に対処することである。新しい世界で幸運に出会うこともある。
陳香梅は天安門事件で世界から信用を失った中国を救っている。ホワイトハウスの輸出委員会副主席だった陳香梅は台湾工商界に話をつけ投資環境考察団を北京に送り込んだ。中国からも台湾からも感謝状を貰っている稀な女傑である。歴代米大統領も頼りにしたという。客家出身者は人並み優れたパワーがあるようだ。２０１８年春９２歳で亡くなっている。日本人にもこんな女傑がいないものだろうか。
世界を股にかけて活躍するユダヤ民族や客家一族を見ると、辛酸を舐めた一族のしたたかさが解る。日本人は島国だったせいもあり、自然災害では苦労しただろうが、民族同士の争いの体験が乏しい。お人好しで直ぐに相手を信じてしまうところがある。国際社会の中にあってはもっとしたたかな深慮遠謀がなくてはいけないだろう。しっかりしろ！日本人。
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