さわやか易

冷戦後の米中関係と日本（１０）ー９・１１同時多発テロ事件の謎ー

オサマ・ビン・ラディン（１９５７〜２０１１）

２００１年９月11日、ニューヨークで起きた同時多発テロ事件は世界に衝撃を与えた。オサマ・ビン・ラディンの率いるアルカイダが民間旅客機をハイジャックし、同時に複数の重要建造物を標的に自爆テロを決行したという前代未聞の大事件だった。

しかし、アフガニスタンに本拠があるテロ組織が起こした事件としては余りにも規模が大きく、余りにも巧妙であり、常識的に考えて不可能に思える。アメリカのCIA、FBIの厳重なセキュリティに気付かれずに、あのような大胆な犯行が成功することは考えられない。アメリカ国内でも「見逃し説」と「自作自演説」があるが、筆者は自作自演であると信じている。

息子ブッシュ大統領（１９４６〜）

ウィキペディアの「アメリカ同時多発テロ事件陰謀説」を参考に考えてみたい。先ず動機であるが、アメリカの一極覇権戦略を企てるネオコン勢力は「テロとの戦い」に世界が一致協力する体制を作りたかった。加えてヨーロッパのEUが加盟国を増やし新通貨「ユーロ」を発行することが決定した。基軸通貨ドルを守り、信頼回復するには戦争が最も効果がある。戦争を起こすためには世界が納得する程の大義名分がなくてはならない。

大事件にはその結果、世界がどう動いたかによって真相が解るものである。９・１１事件の後、何が起こったか。息子ブッシュ大統領は「これは真珠湾攻撃だ！世界は断じてテロに屈しない！」と叫んでアフガニスタン侵攻を開始した。軍事基地を次々作ると今度は「大量兵器を隠している！」と決めつけて２００３年にイラク戦争に突入した。９・１１同時多発テロ事件が戦争開始のためにつくられた大義名分だったことはあり得る話だ。

９・１１事件のWTSビル

ワールド・トレード・センタービルが航空機の衝突と火災によって、あっという間に崩壊してしまったというのも疑わしい。近代的な高層ビルで火災が原因で崩壊した例はない。このビルは１９４５年にエンパイヤステートビルで起こった航空機衝突事故を教訓に仮に航空機が衝突しても大事に至らないように設計されていたという。９・１１の崩壊は人為的な爆破解体だったのではないかとの疑惑がある。

ユタ州のブリガムヤング大学の物理学教授スティーブン・E・ジョーンズはビル地下の溶けた金属を調べた結果、高熱を発する爆発物を使用した形跡があると言った。その発言後、ジョーンズ教授は政府の圧力を受け教授職を解雇されている。複数の証言者が爆発音を聞いたと語っているが、科学者や技術者が事件を解明するべきである。だが、現在のアメリカではこの事件に深入りすると逮捕される危険もあるという。

ペンタゴン

しかし、人為的な爆破解体とすれば、無数の爆薬に電気配線をつなぎ雷管で起爆するため、準備作業は数百人の人員と数か月の工期がかかる。一日に２０万人が出入りするWTSビル内で秘匿した作業が出来るものかとの疑問もあるが、施設警備を請け負っていた警備会社のCEOは大統領の弟マーヴィン・P・ブッシュであったという。WTSビルには金融機関の不正調査を行うFBIの事務所があったが、ツインタワーの崩壊により資料が消滅したというのも計画的だったのではないだろうか。

また、ハイジャックされた民間機の乗客から家族へ電話がかかってきたと言われているが、通常の航行高度からの携帯電話通話は不可能であることが証明された。何者かによる偽装電話である可能性が高い。ペンタゴン（国防総省）に突入した飛行物体についても旅客機ではなくミサイルであったと複数の目撃情報があったが、いつの間にか情報を寄せる者はいなくなった。不審な死を遂げる者が出てきたからである。その他にも数々の謎が残る事件なのである。

〜〜さわやか易の見方〜〜

***   ***　上卦は雷

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***   ***　下卦も雷

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「震為雷」の卦。震も雷も突然起こるものの象徴である。雷が二つ重なっており、天地の間に雷鳴が轟きわたっている象である。雷鳴が轟く時は人々は驚き恐れるが、過ぎ去れば案外害もなく平常に戻るものである。君子は人々を震撼させるような出来事があった時も、沈着冷静に落ち着きを失わない。狼狽して取り乱すようでは君子とはいえない。

９・１１事件の首謀者とされるオサマ・ビン・ラディンが事件後、１０年間も潜伏して行方不明だったというのも怪しい話である。先端技術を誇るアメリカ軍が居場所さえ突き止められない筈はない。恐らく何らかの密約があったのではないだろうか。ブッシュ家とビン・ラディン家は家族ぐるみの親しい関係があったという。ブッシュファミリーがこの事件に深く関わっているのではと思わざるを得ないのだが。

過去の事件が物語るところによれば、アメリカの場合はドルに手を出そうとした者は暗殺に遭っている。逆鱗に触れることになる。９・１１はEUのユーロ発行と深い関係があると見るべきだろう。基軸通貨ドルを揺るがす事態になった時にはアメリカの権力者は戦争を起こしても阻止するだろう。現在、中国が人民元を基軸通貨にしようとする動きがあるように感じるが、危険極まりない事態になるだろう。

（お知らせ：今回をもって「20世紀からの世界史」を終了させていただきます。何かの縁で読んで下さった皆様には深くお礼申し上げます。ありがとうございました。）

米中関係と日本（９）ートランプ大統領の登場ー

ドナルド・トランプ（１９４６〜）

世界は多極化時代を迎えるとともに、新しい時代に突入した。冷戦後から急速に広まり始めたグローバリズムが伝統と秩序を壊し始めたことに各国はようやく気付いた。人、物、金を一つの世界に広めようとした動きにより富は集中化し、貧富の格差は広がり、移民、難民が溢れる程に移動することにもなった。ついに２０１６年にはイギリスでEUからの離脱が国民投票で決まった。その年の11月にはアメリカ大統領選でトランプ大統領が誕生した。

「アメリカ・ファースト」を宣言したトランプの登場は何を意味しているのか。実はアメリカには世界をリードする余裕は既になくなっていた。アメリカの労働者が仕事を失い、貧困化してしまったからである。移民があふれ、伝統も文化もやがては失うことになると危惧したからである。大メディアが流す情報は一部の権力者の目的であることに気づいたからである。トランプ大統領の登場はグローバリズムの流れを止め、新たな流れをつくるためである。

ワシントンポスト紙

トランプ大統領がそれまでの父ブッシュ、クリントン、息子ブッシュ、オバマの各大統領と何が違うのか。それまでの各大統領は大メディアの後押しがあったが、トランプには大メディアは挙って足を引っ張っていたことである。ワシントンポスト、ニューヨークタイムズ、CNN,すべての大メディアがそうである。何を意味するか。それは大メディアは例外なくスポンサーが巨大金融グループなのである。

つまりはトランプの前は巨大金融グループが望む者だけが大統領になっていたという訳なのだ。トランプが大メディアに足を引っ張られるということは巨大金融グループの意に染まないことを証明している。巨大金融グループが推し進めてきたのがグローバル化であり、世界を一つにしようとする流れなのだ。その流れに「待った！」と叫んだのがトランプである。まさにマフィアに立ち向かうような挑戦である。

米朝首脳会談

トランプ大統領にとって最大の難関は大躍進を続けアメリカに追いつき追い越そうとする中国であり、核保有国になりつつある北朝鮮を抑え込むことである。息子ブッシュとオバマが黙認してきた北朝鮮の核開発を非難、中国も巻き込んで経済封鎖をすることにした。２０１８年になると金正恩はトランプと会談したいと申し出る。同時に疎遠だった中国に擦り寄り後ろ盾を願い出る。６月、初の米朝首脳会談がシンガポールで開かれ金正恩は非核化に向け努力すると言った。

中国に対しては特効薬として輸入品に関税をかけると宣告する。今度は中国がアメリカからの農産物に関税をかけると応酬した。お互いに強気の姿勢をとりながら「米中貿易摩擦」に突入する。一帯一路の大目標にまい進したい中国。偉大なるアメリカを取り戻したいアメリカ。新しい冷戦時代の幕開けと見なければいけない。日米同盟に従ってトランプと手を結ぶ日本。しかし経済界をターゲットに中国からの圧力は激しい。態度を鮮明にしなければならないだろう。

プーチン大統領

米中の冷戦はグローバリズム対反グローバリズムの戦いであると言える。この戦いはアメリカ国内でも起こっている。ヨーロッパでも起こっている。移民の流れを進めるのか阻止するのかでもある。いち早く反グローバリズムを鮮明にしたのはロシアのプーチン大統領だった。始めは孤立主義と言われたが、トランプ大統領の出現によって評価が変わってきた。日本の立ち位置もはっきりしなくてはいけない。

中国の一党独裁、マルクス主義を固く信奉する共産党の国を信じるのか。反グローバリズムに舵を切ったアメリカ、ロシアと手を結んでいくのか。しかしどこかと手を結ぶ前に本来の日本の在り方は何なのか。それをしっかりと覚悟しなければならないだろう。日本は皇統を中心にした独自の国体がある。そして「和を以て貴しとなす。」という教えがある。まず日本は毅然とした独立国になろう。それが日本の立ち位置だろう。

〜〜さわやか易の見方〜〜

***   ***　上卦は地

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********　下卦は天

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「地天泰」の卦。天地と地天、どちらが良い卦だろうか。天地の方が自然に思われる。しかし易では「天地否」である。理由は天はあくまでも上にあるもの、地はあくまでも下にあるもので、天と地が交わることがない。上下の意思の疎通がないと説く。上に地、下に天の「地天泰」は上下の意思が疎通し、和合すると解する。国家でいえば統治する者が国民を思いやり、国民は上を目指し活力がある姿といえる。理想の卦である。

トランプが大統領になった頃、メディアに向かって、「フェイクニュースだ！」と盛んに応酬していた。最初は何という大統領だろうと思ったが、確かにメディアのトランプ下しであることが解ってきた。メディアはある目的で情報を流していることも解ってきた。メディアの情報をそのまま鵜吞みするのは危険である。何が真実なのかは、原因と過程を考えて自分で判断しなければいけない。

米中の冷戦時代がいつまで続くか、それは解らない。しかし混乱の後に新秩序が生まれる。新秩序での日本の姿はいかなるものだろうか。少子高齢化で未来は暗いと考えてはいけない。新しい日本が希望に満ちたものであることを願う。「成せば成る　成さねば成らぬ　何事も　成らぬは人の　成さぬなりけり」である。日本の未来は本来の日本、「地天泰」の日本らしい姿であって欲しい。

冷戦後の米中関係と日本（８）ー１極支配から多極化へー

ジョージ・W・ブッシュ（１９４６〜）

冷戦終結後、１９９０年から始まったアメリカ一極支配時代はいつの間にか終わり、今では多極化時代になっている。ではその潮目の変化はいつからだろうか。振り返ると大きな流れが変わるターニングポイントは２００３年にあったと言えるのではないか。２００３年はアメリカのブッシュ（息子）大統領がイラク戦争を始めた年であり、旧ソ連圏での「カラー革命」が始まった年でもあったからである。

１９９０年代にアメリカでは軍事革命といわれるハイテク兵器が開発されていた。IT化した戦争ではどんな敵も一瞬にしてせん滅出来る軍事能力があった。イラク戦争ではアメリカの攻撃はまるでゲームを楽しむようにたちまちイラク軍を圧倒した。フセイン大統領は逮捕され、処刑される。しかし戦争に百戦百勝しても相手国が降伏し従属しなければ戦争は終わらない。ゲリラとなって姿を消した敵にはいかにハイテク兵器も能力を発揮できない。

プーチン大統領（１９５２〜）

一方のロシアではエリツィン時代にロシアを支配していた新興財閥オリガルヒたちが２０００年に登場したプーチン大統領によって追放されていた。２００３年、最後のオリガルヒであるホドロコフスキーがロシア最大の石油会社ユコスをアメリカとの合弁会社にしようと持ち掛けてきた。ブッシュは願ってもないチャンスと喜んだが、プーチンが急きょホドロコフスキーを逮捕するという「ユコス事件」が起きる。アメリカは旧ソ連圏を民主化する「カラー革命」を起こしプーチンと全面対決することになった。

一極支配を目指したアメリカはイラク戦争で泥沼に嵌り抜き差しならぬ状態になってしまう。「カラー革命」はグルジア、ウクライナ、キルギスと進んだが、ウズベキスタンでは失敗した。２００４年にはヨーロッパでEUが２５の加盟国に拡大し一大勢力を形成する。２００５年にはロシアは中国と結んで「上海協力機構」を発展させようと加盟国を増やした。アメリカの財政赤字は膨らみ「住宅バブル崩壊」「サブプライムローン」、２００８年の「リーマンショック」を起こし、完全に世界は多極化時代に突入した。

 

オバマ大統領（１９６１〜）

２００９年、「チェンジ！」を叫んでアメリカではオバマ大統領がさっそうと登場する。オバマは「対立より対話」を唱え、ソフトパワーで再びアメリカの指導力を回復させようとした。「テロとの戦い」も「リーマンショック」も一気に解決してくれるかと世界は期待したが、そうは行かなかった。膨大な財政赤字をかかえるアメリカは毎年、中国に１兆ドルを超える国債を買ってもらう状態だった。これでは中国の大軍拡にも北朝鮮の核開発にも黙認するしかない。中東の混乱も収まらない。

リーマンショックで世界中が低迷する中で一人中国だけが健在だった。２０１２年に登場した習近平は軍拡とともに世界を視野に入れた経済圏構想「一帯一路」を提唱し、２０１４年に広く各国に発表した。中国西部から中央アジア、ヨーロッパを結ぶ「一帯」と中国沿岸部から東南アジア、インド、アフリカ、中東、ヨーロッパを結ぶ海上ルート「一路」からなる一大経済圏の確立である。経済圏に含まれる国は約６０カ国、その総人口は約４５億人で、世界の約６割に相当する。明らかに米中二極化を目指した。

習近平（１９５３〜）

中国は２０１０年、世界最大の輸出国になり、外貨保有高と資本蓄積高も世界一になった。そもそも中国は７世紀の始めから19世紀の始めまで、約１２００年間、王朝は入れ替わったが常にトップの大帝国であり世界のGDPの３０％はあったと言われる。アメリカの活躍は最近の２００年間である。２００年前に西洋人が突然攻めてきたアヘン戦争からさんざん中国は屈辱を味わされ続けたが、ようやく世界一の座を取り戻したとしてもおかしくはない。そう自覚しているのが習近平であり、中国のエリートたちである。

米ソの冷戦時代、近代化に遅れていた中国に手を差し伸べたのはアメリカだった。アメリカは莫大な資金を投資し、最先端の技術を教えた。世界の工場として中国を成長させ近代化させた。豊かになった中国はやがて自由主義、民主主義陣営の一員としてアメリカと協力してくれるだろうと期待していた。それがどうだ。アメリカが中東に手こずっている間に恩人であるアメリカのライバルになるつもりなのか。「それはないだろう！」アメリカの本音である。

〜〜さわやか易の見方〜〜

********　上卦は風

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***   ***　下卦は水

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「風水渙」の卦。渙（かん）は散るという意味である。散るとは一家離散、国内分裂、民心離反という良くない意味もあるが、分散、独立して新たな生命が躍動するという前向きな意味もある。歴史も古くなった集団が新たに分散し独立することの繰り返しである。新たな世界に旅立つ若者の姿でもある。気を引き締めてかからねばならない。

２００年前に栄華を誇った清朝帝国が衰退に向かっていた頃、彗星の如く世界に羽ばたき始めたのがアメリカである。日本もアメリカに次いで世界の表舞台に登場した。冷戦終了後に日本が表舞台から降り始め、替わりに中国が表舞台に登場してきた。浮くもの沈むものが入れ代わり立ち代わりである。華やかだったヨーロッパも今は大人しい。アメリカの隆盛も中国の台頭も長い目で見れば一時の夢のようなものか。

日本のこれからを考えてみたい。冷戦後から始まったグローバリズムの影響ですっかり日本らしさが失われてしまった。経済にばかり囚われ過ぎてはいないだろうか。日本人は経済よりも大切にしてきたものがあるのではないか。一度は経済大国の夢を見たのだから、もう経済大国は卒業しようじゃないか。そろそろ本来の日本らしさを取り戻し「和の世界」に戻ろうじゃないか。お互いに忘れていた日本文化を再発見しようじゃないか。

冷戦後の米中関係と日本（７）ー中国の大軍拡ー

村山富市（１９２４〜）

アメリカは１極覇権戦略に突き進み、中東支配に失敗して泥沼に嵌ってしまった。国際勢力はパワーバランスで成り立っており、情勢は常に流動、停滞を許さないものである。その失敗を横目に軍備を拡張していたのが、ロシアであり中国であり北朝鮮であった。ロシアは勢力圏の再構築を強化し、北朝鮮は核弾頭とミサイルの増産を加速させた。そして中国は毎年１０％を越える軍事費で着々と大軍拡を続けていた。

冷戦後の日本はバブル崩壊後にリクルート事件で長く政権を担っていた自民党の大物たちが相次いで失脚した。政局は混乱し、１９９４年には自民党と日本社会党が連立するという奇妙な村山内閣が誕生する。村山首相は第二次世界大戦は軍国主義の日本が暴走したもので近隣諸国に迷惑をかけたと謝罪外交を行った。「自虐史観」に囚われ「失われた２０年」などと経済のデフレ現象だけを心配していた。中朝露が着々と軍拡を進める中で、日本は国防をアメリカに依存したままだった。

菅直人（１９４６〜）

２００９年に日本に民主党政権が誕生すると、中国は日本の弱体化を見透かしたように外交能力を試した。２０１０年９月、日本の領海である尖閣諸島付近で操業する中国漁船が退去を命じた日本の巡視船に衝突する事件を起こした。海上保安庁は漁船の船長を公務執行妨害罪で逮捕し、取り調べを始める。すると中国政府は尖閣諸島は中国固有の領土であると主張し船長の即時釈放を求めた。

日本政府は国内法に基づいて起訴する方針だったが、中国側は強く反発し日本に対し様々な報復措置を実施する。「日本との閣僚級の往来を停止」「航空路線増便の交渉中止」「石炭関係会議の延期」および「日本への中国人観光団の規模縮小」を決定した。またレアアースの輸出を止めることも発表する。すると、菅直人内閣は日中関係を考慮した結果、船長を裁判もせずに釈放する。

朱成虎（１９５２〜）

中国は２００３年、息子ブッシュ大統領がイラク戦争を開始すると中国はフランスとともに反対した。しかも胡錦濤国家主席はロシアのプーチン大統領とともに「上海協力機構」を発展させることに合意する。中国がアメリカの一極支配を完全に終わらせた外交であった。２００５年に中国国防大学教授の朱成虎は各国報道機関を前に驚くべき発言をし、中国の存在を世界に示した。アメリカの威信に挑戦する目的があったことは明白である。

「アメリカが台湾海峡の武力紛争に介入した場合、中国は核戦争も辞さない。」「米国の数百の都市と引き換えに西安より東の都市すべてが壊滅することも厭わない。」「世界の人口増加には際限がなく敏速である。この爆発的増加が資源限界に達する前に、もっとも良い解決方法は、核戦争による人口抑制こそが最も快速の方法である。」この発言にはアメリカから罷免を求める抗議があった。しかし中国政府は軽い罰則を科しただけで、朱成虎はその後も教鞭をとっている。

習近平（１９５３〜）

２００８年のリーマンショック後に発足したオバマ政権は中国に毎年１.４兆ドルの国債を買ってもらうことになる。そのせいかオバマ政権は中国の軍拡に対しては何の発言もしなくなった。２０１２年に習近平政権になった中国は堂々と軍拡を進める。２０１４年には南シナ海のスプラトリー諸島海域にある暗礁を埋め立て人工島の建設に取り掛かる。戦艦の寄港と戦闘機の滑走路に使うためである。南シナ海は日本にとっては中東からの石油輸送には欠くことが出来ない重要なシーレーンである。

２０１６年になるとベトナム、フィリピンの申し立てによりオランダ・ハーグ常設仲裁裁判所は中国には違法とする判断を示した。１２月にはトランプ次期大統領が中国を批判した。２０１７年になるとトランプ政権からの勧告を聞き流して軍用機２４機が収容できる格納庫が建設された。２０１８年、人口島にミサイルを搬入した中国に撤去を要求したベトナムに「中国の領海であり、議論の余地なく主権を持つ。」と主張した。

〜〜さわやか易の見方〜〜

***   ***　上卦は雷

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********　下卦は天

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「雷天大壮」の卦。大壮とは大（陽）が盛んであること。陽の気が満ち満ちて自信にあふれているとも言える。事業を拡張するには最も適している。力を頼んで突き進んで良いが、甘い気持ちでいると大失敗を招くこともある。礼を失することのないように行動しなければならない。

歴史を振り返ってみると、アメリカが強引に進めたイラク戦争が大失敗だったといえる。ナポレオンが世界を支配するために最後の仕上げをするつもりでロシアを攻めた。ところがこれが命取りになる大失敗だった。イラク戦争のアメリカもナポレオンのロシア攻めに似ている。フランスが以後、世界のトップから遠ざかって行ったようにアメリカも同じ轍を踏むのだろうか。

中国の朱成虎教授の爆弾発言にはぞっとする。これは中国政府が言わせたものに間違いはない。昨年10月にペンス副大統領が中国を盗人であると非難した演説と同じである。米ソの冷戦時代が終わって３０年、早くも次の米中の冷戦時代が始まったといえる。その激動の時代に日本だけが安穏としていて良いのか。目を覚ませ、日本人！

冷戦後の米中関係と日本（６）ーアメリカの１極覇権戦略ー

父ブッシュ（１９２４〜２０１８）

冷戦終了後のアメリカが次の世界戦略として目標にしたのが「一極覇権戦略」である。国際構造を１極化して軍事覇権と経済覇権をアメリカだけが支配する戦略である。ソ連は崩壊し、生まれ変わったロシアは未だ力はない。ヨーロッパの強敵・ドイツは東西統一に手こずっている。中国はまだまだ発展途上国、日本は防衛をアメリカに頼っているのでどうにでもなる。人類史上かつてない１極覇権には千載一遇のチャンスであった。

「１極覇権戦略」に挑戦し推進したのはウォール街を支配して巨大なマネー力で民主、共和両党を動かす勢力になっているユダヤ系金融グループと彼らが率いるネオコン勢力である。「世界を一つにする」という基本原則を持って、政治外交をコントロールするシンクタンクと大メディアを傘下にしている。父ブッシュ、クリントン、息子ブッシュ、オバマ政権が取り組んだ「自由主義」「民主主義」という政治システムを発展途上国にまで浸透させる理想が成功しただろうか。

D・ロックフェラー（１９１５〜２０１７）

そもそもアメリカが１極覇権戦略に走った動機は何なのか。それは建国から２００年、世界一の経済、軍事大国になった自信からくる「アメリカこそ最も優れた国であり、他の諸国をアメリカ式民主主義の真似をさせ、異質な国を破壊し、矯正させ、作り替える権利がある。」と思い込んだことに始まる。その為には軍事介入も内政干渉も正当化され、それが解らない国は「邪悪な国家」として裁き、処罰しても構わない。例え原爆投下のような犯罪行為であったとしても、アメリカは例外的に許されるという身勝手な思い込みがあった。

アメリカには１極覇権への成功体験がある。第二次世界大戦の日本である。激闘の末、日本を降伏させたが、その後日本は見事にアメリカの従属国になった。世界中で日本ほどの強敵はないはずである。その日本を従属させたのだから、どんな国でも無条件降伏させれば、アメリカの思い通りになると考えた。その身勝手な思い込みを最も権力のある支配グループとそれを支持するエリート層が信じて疑わなかったことが最大の失敗の始まりだった。

９．１１同時多発テロ事件

アメリカは世界支配に最も重要なエネルギーの宝庫である中東を支配することにした。イラン、イラクを始めとする中東の産油国を支配すれば、ロシアやドイツが復活しても、中国が台頭しても問題はない。１９９１年、湾岸戦争を起こしそのスタートを成功させた。そして、満を持して中東支配に取り組むために「真珠湾攻撃」に匹敵する大義名分を仕掛ける。それが２００１年9月11日の「ニューヨーク貿易センタービル突入」の同時多発テロ事件である。

「テロとの戦い」という大義名分を手にしたアメリカは多国籍軍を編成し、テロの主犯とされるオサマ・ビン・ラディンをかくまっているとしてアフガニスタン侵攻を開始した。「テロとの戦い」をスローガンに中央アジアに19か所の軍事基地を建設、「アラブの春」と称する民主化運動を起こし、着々と１極覇権戦略に取り掛かる。２００３年、息子ブッシュ大統領は最大の標的であるイラクが大量破壊兵器を隠し持っていると、「イラク戦争」に突入した。民主主義に反する悪者の代表にされたフセイン大統領は逮捕され、処刑される。

ブレジンスキー（１９２８〜２０１７）

ところがアメリカは既に大きな過ちを犯し、底知れない泥沼に嵌りつつあった。１極覇権が可能だと後押しした戦略家のキッシンジャーやブレジンスキーでさえ批判的になり撤退を勧告し始めた。アメリカの軍隊は正規には強いが非正規にはなすすべを持たなかった。イラク、アフガン、パキスタン、イエメン、ソマリアでは反米ゲリラ戦士が山岳に隠れ街中で自爆テロを起こした。思わぬ長期化、泥沼化を強いられ、莫大な戦費を浪費、経済損失はイラク戦争だけで３兆ドルに達したという。

加えて宗教対立の根深さと民族対立の複雑さはアメリカの単純な民主化イデオロギーの及ぶところではなかった。イラク戦争には信じていた中国やフランスまでが反対した。最も大きな誤算は２０００年に誕生したロシアのプーチン政権があっという間にアメリカのライバルになったことである。プーチンはシリアと手を結んで反撃してきた。大失敗したアメリカはオバマ政権になると、２００９年から毎年１．４兆ドルの赤字国債を中国に購入してもらうことになった。

〜〜さわやか易の見方〜〜

***   ***　上卦は水

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********　下卦は火

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「水火既済」の卦。既済（きせい）とは完成。すべてが成就することである。全ての陽爻と陰爻が正しい位置にあり、理想の完成美を表している。しかし変化することを説く易では完成は崩壊の始めであり、完成状態に留まることはない。理想を手にした瞬間に理想ではなくなっている。しかし人間は理想を求めて又努力を始めるのである。

２００４年、大統領に再選された息子ブッシュは就任式で「我々の最終目標は世界から圧政を追放することである。」と演説した。しかし発展途上国では圧政によって成り立っている国もある。全ての国が民主主義というかたちが相応しい訳ではない。無理やりに押し付けることは極めて危険な外交でもあり実現は不可能である。

９．１１同時多発テロ事件がアメリカの自作自演であるという説は信じられない話だろうか。筆者はそれが真実だと疑っていない。アメリカにはJ・F・ケネディ暗殺事件とともに固く蓋をされた事件がいくつもある。ソ連が崩壊した後に明らかにされた事件のように、アメリカの時代が終わる時に真相が明らかになるだろう。このシリーズの最後に「９．１１同時多発テロ事件の謎」というテーマで掲載する予定でいます。