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米国が主導している事がまずムカつくね。少しボヤキに付き合ってもらいますか。
簡単に解釈すれば、米国がアジア経済の力を自国に取り込み、「貿易のルール」を
地域の「支配的ルール」に替えたい。
という事だね。 なんか１８５８年の日米修好通商条約、治外法権、関税自主権など日本に認めない
不平等条約を思い出さない？
てか、普通に理解したら無茶な話なんだよね。これ。
GDPのシェア（９か国と日本の名目と貿易額）見てびっくりじゃ。
米国抜きで見れば残りは小国の集まりで、日本が参加すればTPPは日米FTAじゃねーか。
これ内部崩壊の片道切符やね。
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TPP問題
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食の安全をテーマに、脱原発も推進していかなければならない中で、忘れてはならないのがTPPである。
以前少し書いたが、自問自答してる内に、やはりTPPは「反対しなければならない」とわたくしの中で固まった。
以前は日本が参加し、良い位置に立つ（後々参加するハメになるのなら、思い切って早めに参加し、発言力ある国になればよい的考え）事を自問自答していたが、日本文化、農業を考える内に反対を押し切る結論に達した。
少し簡単に説明
TPPとは環太平洋経済連携協定の略でこれに加盟している国は、加盟国の間で関税をゼロにしようとしている。
つまり、関税が無い分、安い食料が輸入できる。主婦やお財布にはいい話に聞こえるが、国産品より輸入品が圧倒的に安くなると、国産品が売れなくなり、農家などの生産者が廃業に追い込まれるという恐ろしい連鎖が始まる。
安易に考えてはならない問題が、「安いから食料の心配はいらない」という考えである。
しかし、今まででも異常気象により作物の収穫が激減し、輸入に頼る国が困るという話は誰しもが聞いた事があるだろう。
輸出していた国は輸出を控える。当たり前であろう。他国の事より自国。
それをカードに外交でも影響するのは目に見えている話だ。
日本がTPPに加盟し、輸入に頼り、農家の生産（米など）が廃業していたと想定し、このような異常気象で輸入をシャットダウンされたらどうなる？
と考えた場合、想像もできない混乱があるだろう。
食の安全をタイトルにしたが、輸入の怖さも知らなければならない。
日本の輸入品の検査は、他国に比べれば厳しいかもしれないが、行政、民間でたったの１２．７％しか検査していない。しかも大量の輸入品検査などできる訳もなく、検査結果が出る前に食卓に並ぶ事がほとんどになり、数字で９割が検査無しという訳だ。食の安全？無理だろ。
TPPで立場に強い米国は、日本に無理難題を押し付けてくるだろう。
食品添加物、日本では８３２品認められているが、米国では約３０００品あるらしい。
「米国で大丈夫なんだから日本でも許可しなさい」などと言いかねないし、これを認めれば日本の食文化の崩壊は間違いないと断言できる。（長寿の崩壊）
日本政府は関税がゼロになれば、「勿論輸出も増え、中小企業の仕事が増えます。」などと言っているが、わたくしは此処が大きな落とし穴と考えている。
なぜならば、日本の輸出企業は安い海外で製品を製造している。
その製品の原価の中に関税や輸送代金はふくまれているので、関税の高い安いは問題ないのである。
結果、輸出は増えるどころか、大企業の海外生産率向上で中小企業の仕事が減り、円高の波により企業が安売りになり、倒産に追い込まれるだろう。
よく理解すれば、日本経済低下、貧困と格差の拡大が浮き彫りになるTPP。
絶対に反対である。
この背景に米国の汚いシナリオが山ほどある事を忘れてはならない。
またこのTPPについて書きます。
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