笹子トンネル崩落は尼崎事故-原発事故-関越道事故と同じく､新自由主義が生み出した人災だ！(1/2)

笹子トンネル崩落は尼崎事故-原発事故-関越道事故と同じく､　　　　　                      新自由主義が生み出した人災だ！　（1/2）

 

【本文は12月12日に加筆修正】

 

 　　12月2日早朝に中央自動車道･笹子トンネルの上り線で天井板が130mにわたって崩落し9人が殺された｡

崩落の直接の原因は、天井板吊り金具のアンカーボルト周囲の接着剤（樹脂）の耐用年数(10〜20年)がとっくの昔に切れていたことを放置したことにある。この結果、いつ抜け落ちてもおかしくない状態（付着切れ状態）におかれていたトンネル全体のアンカーボルトに何らかの外力が加わって、トンネル頂部のコンクリートから１箇所のアンカーボルトが抜け落ちた瞬間、連結された天井板が連鎖的に次々と崩落したのだ｡

そもそも、天井板はトンネル本体と独立させた構造で下から支えるべきものであり、土中構造物にすぎないトンネル本体の中でも最弱点の頂部コンクリートから重さ1ｔを超える天井板を吊り下げる構造にした設計〜漏水箇所に接着剤を上向き充填した施工〜接着剤の耐用年数切れを知りながら放置し続けた維持管理の手抜き、どこからみても安全よりコストカット（｢工費縮減｣）を最優先させてきた新自由主義が引き起こした人災である｡

ところが､マスコミではこれを単なる｢事故｣として報道し､｢土木ムラ｣の教授や専門家は責任をアイマイにするコメントを繰り返している｡

3/11福島原発事故のときと全く同じ構図だ｡東電は1年以上たってからようやくメルトダウン前後の会議映像を限定公開したが､責任の所在が明確になるシーンは今もインペイしたままだし､政府もマスコミもそれを容認している｡

最近になって｢土木ムラ｣の連中は「トンネルの換気構造上、吊り下げるしか方法が無い」と言って、近年竣工したトンネルにも天井板吊り下げ方式が採用されていることを合理化しようとしているが、とんでもない話だ。維持管理と撤去方法まで見通したうえでなければ、着工してはならない、これが労働者階級の基本的な立場だ。

これも3/11福島原発爆発で露呈したことだが、新自由主義政権は使用済み核燃料棒の処理方法や廃炉技術も持たずに「国策」として原発を推進してきた、これと全く同じ考え方とやり方で、「公共施設」や「制度」を作って利権をむさぼってきたのだ。

1975年の世界恐慌（「オイルショック」）後､戦後世界体制の崩壊に直面した帝国主義は､より一層､労働者階級を食い物にして資本家階級の利益をふやすことで延命を図ってきた｡

もともと労働者階級にとっては必要のない危険な高速道路も、｢内需拡大｣を口実にして､大半がこの時期につくられた｡それゆえ、日本の｢公共インフラ｣は、ほとんどすべてが、立地コストの安いところに建設されている。高速道路や原発はその典型だ。「安全など後から考えればいい」という考え方だ。こうして、大半の高速道路と原発を活断層や破砕帯の真上に作り続けてきたのだ。福島原発の現実はその必然の結果に他ならない｡

マグニチュード8級の直下地震が来れば、すべての原発が壊れ、殆どの高速道路橋が落下するように、最初から設計されている。笹子トンネルだけの問題ではないのだ｡

そして、こういうものを赤字国債を乱発し税金を湯水のように使って作り続けてきたのが、自民党をはじめとする新自由主義政権であり、｢土木ムラ｣｢原子力ムラ｣に象徴される利権集団の連中なのだ。

今回の崩落事故は､1995年の阪神大地震〜2005年の尼崎事故〜2011年の福島原発事故及び津波被害〜2012年の関越道バス切断事故等と同じく､新自由主義支配が生み出した人災だ｡それは､他ならぬ｢土木ムラ｣推進母体である国交省とNEXCOのコメントからも明らかだ｡

 

国交省もNEXCOも10年以上前から大事故になると判った上で、民営化で金儲けを優先させてきた！これが新自由主義だ！　

NEXCO中日本は､崩落直後､原子力保安院と東電のマネをして｢事故は想定外｡笹子トンネルは天井板上部空間が5.3ｍもあるため打音検査はやっていない｣のウソで開き直った｡

その翌日､今度は国交省が､｢笹子トンネルは2000年に打音検査をしていたが､検査をするかしないかの判断は(2005年のJH民営化後は)NEXCO各社に任せている｣と責任をNEXCOに投げ返した｡

しかし､現時点で判明している事実は､①ＪＨ(民営化前の日本道路公団の略称)は2000年に笹子トンネルの打音検査を実施したが②吊り金具上部の異常を確認したので③それ以降の打音検査を取りやめた､ということである｡マスコミは｢10年間も放置せずもっと頻繁に打音検査をすれば事故を防げた｣と的外れな報道を意図的に続けているが､それは国交省とNEXCOの責任を免罪するものでしかない｡　　　　　　

ことの真相は､国交省もＪＨも検査結果報告があがってきた2001年の段階でアンカーボルト周囲の接着剤が劣化していることを明確に認識していたが､2002年からのＪＨ分割民営化優先方針で現場の声を押しつぶした､ということにある｡現場からは「もはや打音検査ではなく吊り下げ構造自体を見直すべき」という声があがっていたが、国交省とＪＨ上層部が握りつぶしたのだ。

トンネル施工に関わった土木技術者であれば､上向きに充填された接着剤(樹脂)の耐久性に問題があること､ましてや笹子のような破砕帯と漏水が続く現場に接着剤を使うこと自体を避けるべきであることは基本中の基本である｡しかし、田中角栄らの自民党政権は「日本列島改造計画」で人為的に作り出してきた「高度経済成長」が1975年恐慌によって行き詰まる中で、自動車産業と物流資本を守るために、高速道路の開通と延伸を強行した。

1977年に竣工した笹子トンネルはその典型である。笹子トンネル工事の完了検査でも、会計検査院からトンネル本体の強度不足が指摘されていたが、小手先の「補強」でごまかした。（会計検査院とＪＨのナアナア関係は、原子力保安院と電力会社の関係と同じだ）

2000年の打音検査で「アンカーボルトの付着切れ」を突きつけられた国交省とＪＨは、天井板がいつ崩落してもおかしくない状態にあることを明確に認識した。しかし、本来なら、ただちに通行止めしてトンネル内のすべての天井板を撤去すべきところを、国交省とＪＨは、打音検査中止だけに留めた。「もはや打音検査をやっている場合ではない」と認識したにもかかわらず、「通行止めしたら経済（資本家のことだ）が打撃を受ける」「通行止めしたら料金収入が減るから保全工事の金など出せない」「笹子でやったら全国でやらなければならなくなる」という理由で天井板を放置したのだ。

まさに福島原発と同じ「あとは野となれ山となれ」「我亡き後に洪水よ来たれ」の思想だ。

この背景には、80年代からの公共交通機関とりわけ国鉄に対する「赤字」キャンペーンがある。日本における最初の新自由主義政権となった中曽根が強行した国鉄分割民営化攻撃は、当時の総評-社会党をつぶして「戦後政治を総決算」すなわち改憲して戦争ができる国をつくる攻撃だった。この核心は、今日、安倍-石原-橋下らが叫んでいるものと同じだ。

核心にあるものは、「民営化・外注化による10割非正規化」であり、これこそが新自由主義支配の生命線に他ならない。

 

（長文のため２分割して連載した⇒２/２に続く）