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笹子トンネル崩落は尼崎事故-原発事故-関越道事故と同じく､ 新自由主義が生み出した人災だ！(2/2）
【以下は同タイトル（1/2）の続きであり12月12日に加筆修正した】
ＪＨに対する民営化攻撃は、笹子トンネル打音検査直後の2002年頃から本格化し、(1987年の国鉄分割民営化に習って)2005年10月にNEXCO３社と清算(債務返済)機構とに分割する民営化が強行された。この結果､維持管理部門の労働者はサービス部門に配転され､維持管理業務が大幅に縮小されたうえ外注化された｡笹子トンネルの危険性を知る現場労働者たちは各地に飛ばされた。(当時、ＪＨ分割民営化攻撃の急先鋒を引受けた猪瀬直樹は、石原にその功績と腕力を買われて、いまは石原の後釜に座ろうとしている。)
2001年当時、笹子トンネルの設計〜施工を指揮監督したＪＨ内でも打音検査結果を受けて侃侃諤諤の議論が重ねられたが､翌年からのＪＨ民営化ドウカツの中で押しつぶされた｡
こうして、本当は換気構造そのものを作りなおすべきであった笹子トンネルの検査結果はヤミに葬られた！
いまや、NEXCO中日本は6000億の収入のうち維持管理に5億(たったの0.08％だ)しか回さず、大半をサービスエリアの店舗拡大につぎこんでいるありさまだ。耐用年数切れの大波が押し寄せることを知りながら、最も重視されるべき保全部門を｢事業収入｣に結びつかないからという理由で、保全予算をゼロ化しようとしているのだ。三陸沖に巨大地震が近いのを知りながら、沿岸部に工場と住宅を作り続けたのと同じ新自由主義のやり方だ。
これは中日本だけの話ではない。すべての高速道路が同じ状態にある。先に分割民営化されたＪＲも同じだ。
今年4月に起きた関越道での深夜バス切断事故の時に指摘したように、いつでもどこでも同じような事故が起きる。今回の笹子トンネル崩落はその始まりにすぎない。特に、「99％(労働者階級)の安全より1％(資本家階級)のための金儲け」を最優先させている新自由主義政権のもとでは、今後、事故の規模も頻度も拡大し続けることは間違いない。事実、崩落4日後の12月7日、国交相・羽田は「年内に中央道の通行止めを解除しろ」とNEXCO中日本に命令した。誰が考えても、小手先の補修で崩落が止まるわけがないのに、だ！
ところが、NEXCO中日本は即座に「笹子トンネル下り線の天井板を全部撤去して大型ジェットファンを設置することで年内復旧可能」と回答した。「天井板の即時全面撤去」とは国交省とNEXCO資本がグルになった証拠いんめつに他ならない！つまり、2001年にやるべきだったことを崩落が起きた後にコッソリやって責任を逃れようという魂胆なのだ。
語るに落ちた、とは正にこのことだ。「天井板の即時全面撤去」回答は、今回の崩落責任が自らにあることを自白したものである。天井板崩落は、新自由主義による犯罪であるといっても決して過言ではない。
NEXCO中日本は、「下り線を1車線ずつの対面通行にする」と言っているが、これは新たな人災を引き起こす可能性が高い。①対面交通による正面衝突事故②大型ジェットファンの落下③換気不良による排気ガス中毒（笹子トンネルは設計段階から排気ガス濃度が懸念されたため、トンネル内縦断勾配が最大値の2％にしている。事故等で渋滞になった場合、延長4kmもの両方向換気がパンクする恐れがある）④笹子トンネル内は狭小路肩のため対面通行にすると事故の時の逃げ場がなくなる⑤笹子トンネル入口で登坂車線がなくなるため、対面交通にすると入口付近で大事故が起き易い、などの点だ。
ところが、国交省とNEXCO資本はまたもや安全よりも経済を優先させようとしている。「反省」するどころか、ますます労働者・家族の命を踏みにじる、これが絶望的に凶暴化する以外の選択肢を失った今日の新自由主義の実相だ。
世界恐慌が泥沼化している中で、新自由主義勢力はますます労働者の賃金と安全管理費を極限的に削ってくる。橋下を先兵とする新自由主義勢力は｢完全民営化で10割非正規化する(しか､新自由主義は生き延びられない)｣と叫んでもっと極限的に民営化を推し進めようと必死になっている｡民営化とは｢新自由主義による公共資産の私物化｣のことであり1%の資本家階級が99%の労働者階級を骨までしゃぶりつくす攻撃に他ならない｡
私たちは、新自由主義と闘う労働組合として、同じことを繰り返させる訳にはいかない｡今回の崩落で最も重視すべき問題は、笹子トンネルのルートを決めた建設省（当時）も設計条件を決めたＪＨ(当時)も、設計を請負ったコンサルも、施工を請負ったゼネコンも、天井板崩落を予測しながら誰も避けようとしなかった、という点だ。どの職場にも労働者がおり労働組合があったはずなのに、崩落を止めることができなかった。
本来、現場のことを一番知っている労働者と労働組合こそが､事故の本当の原因を明確にすることができるし､問題を解決する力を持っている｡
労働組合を新自由主義と闘う団結体としてよみがえらせること、本工も下請も派遣も非正規も関係なく、労働者階級としてひとつに団結できる労働組合を作り出すことが、労働者（階級）が生き抜くただひとつの道筋であることを、改めて痛感した。
国鉄分割民営化攻撃にも屈せず、反合運転保安闘争を闘い抜いて、いま外注化粉砕闘争のまっただなかから組織を拡大しつつある動労千葉が、50年かけて切り開いてきた道筋だ。
動労千葉を先頭にした団結力で、一刻も早く新自由主義支配を打ち破り､労働者主人公の社会を建設しよう！
（完）
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被災・原発
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笹子トンネル崩落は尼崎事故-原発事故-関越道事故と同じく､ 新自由主義が生み出した人災だ！ （1/2）
【本文は12月12日に加筆修正】
12月2日早朝に中央自動車道･笹子トンネルの上り線で天井板が130mにわたって崩落し9人が殺された｡
崩落の直接の原因は、天井板吊り金具のアンカーボルト周囲の接着剤（樹脂）の耐用年数(10〜20年)がとっくの昔に切れていたことを放置したことにある。この結果、いつ抜け落ちてもおかしくない状態（付着切れ状態）におかれていたトンネル全体のアンカーボルトに何らかの外力が加わって、トンネル頂部のコンクリートから１箇所のアンカーボルトが抜け落ちた瞬間、連結された天井板が連鎖的に次々と崩落したのだ｡
そもそも、天井板はトンネル本体と独立させた構造で下から支えるべきものであり、土中構造物にすぎないトンネル本体の中でも最弱点の頂部コンクリートから重さ1ｔを超える天井板を吊り下げる構造にした設計〜漏水箇所に接着剤を上向き充填した施工〜接着剤の耐用年数切れを知りながら放置し続けた維持管理の手抜き、どこからみても安全よりコストカット（｢工費縮減｣）を最優先させてきた新自由主義が引き起こした人災である｡
ところが､マスコミではこれを単なる｢事故｣として報道し､｢土木ムラ｣の教授や専門家は責任をアイマイにするコメントを繰り返している｡
3/11福島原発事故のときと全く同じ構図だ｡東電は1年以上たってからようやくメルトダウン前後の会議映像を限定公開したが､責任の所在が明確になるシーンは今もインペイしたままだし､政府もマスコミもそれを容認している｡
最近になって｢土木ムラ｣の連中は「トンネルの換気構造上、吊り下げるしか方法が無い」と言って、近年竣工したトンネルにも天井板吊り下げ方式が採用されていることを合理化しようとしているが、とんでもない話だ。維持管理と撤去方法まで見通したうえでなければ、着工してはならない、これが労働者階級の基本的な立場だ。
これも3/11福島原発爆発で露呈したことだが、新自由主義政権は使用済み核燃料棒の処理方法や廃炉技術も持たずに「国策」として原発を推進してきた、これと全く同じ考え方とやり方で、「公共施設」や「制度」を作って利権をむさぼってきたのだ。
1975年の世界恐慌（「オイルショック」）後､戦後世界体制の崩壊に直面した帝国主義は､より一層､労働者階級を食い物にして資本家階級の利益をふやすことで延命を図ってきた｡
もともと労働者階級にとっては必要のない危険な高速道路も、｢内需拡大｣を口実にして､大半がこの時期につくられた｡それゆえ、日本の｢公共インフラ｣は、ほとんどすべてが、立地コストの安いところに建設されている。高速道路や原発はその典型だ。「安全など後から考えればいい」という考え方だ。こうして、大半の高速道路と原発を活断層や破砕帯の真上に作り続けてきたのだ。福島原発の現実はその必然の結果に他ならない｡
マグニチュード8級の直下地震が来れば、すべての原発が壊れ、殆どの高速道路橋が落下するように、最初から設計されている。笹子トンネルだけの問題ではないのだ｡
そして、こういうものを赤字国債を乱発し税金を湯水のように使って作り続けてきたのが、自民党をはじめとする新自由主義政権であり、｢土木ムラ｣｢原子力ムラ｣に象徴される利権集団の連中なのだ。
今回の崩落事故は､1995年の阪神大地震〜2005年の尼崎事故〜2011年の福島原発事故及び津波被害〜2012年の関越道バス切断事故等と同じく､新自由主義支配が生み出した人災だ｡それは､他ならぬ｢土木ムラ｣推進母体である国交省とNEXCOのコメントからも明らかだ｡
国交省もNEXCOも10年以上前から大事故になると判った上で、民営化で金儲けを優先させてきた！これが新自由主義だ！
NEXCO中日本は､崩落直後､原子力保安院と東電のマネをして｢事故は想定外｡笹子トンネルは天井板上部空間が5.3ｍもあるため打音検査はやっていない｣のウソで開き直った｡
その翌日､今度は国交省が､｢笹子トンネルは2000年に打音検査をしていたが､検査をするかしないかの判断は(2005年のJH民営化後は)NEXCO各社に任せている｣と責任をNEXCOに投げ返した｡
しかし､現時点で判明している事実は､①ＪＨ(民営化前の日本道路公団の略称)は2000年に笹子トンネルの打音検査を実施したが②吊り金具上部の異常を確認したので③それ以降の打音検査を取りやめた､ということである｡マスコミは｢10年間も放置せずもっと頻繁に打音検査をすれば事故を防げた｣と的外れな報道を意図的に続けているが､それは国交省とNEXCOの責任を免罪するものでしかない｡
ことの真相は､国交省もＪＨも検査結果報告があがってきた2001年の段階でアンカーボルト周囲の接着剤が劣化していることを明確に認識していたが､2002年からのＪＨ分割民営化優先方針で現場の声を押しつぶした､ということにある｡現場からは「もはや打音検査ではなく吊り下げ構造自体を見直すべき」という声があがっていたが、国交省とＪＨ上層部が握りつぶしたのだ。
トンネル施工に関わった土木技術者であれば､上向きに充填された接着剤(樹脂)の耐久性に問題があること､ましてや笹子のような破砕帯と漏水が続く現場に接着剤を使うこと自体を避けるべきであることは基本中の基本である｡しかし、田中角栄らの自民党政権は「日本列島改造計画」で人為的に作り出してきた「高度経済成長」が1975年恐慌によって行き詰まる中で、自動車産業と物流資本を守るために、高速道路の開通と延伸を強行した。
1977年に竣工した笹子トンネルはその典型である。笹子トンネル工事の完了検査でも、会計検査院からトンネル本体の強度不足が指摘されていたが、小手先の「補強」でごまかした。（会計検査院とＪＨのナアナア関係は、原子力保安院と電力会社の関係と同じだ）
2000年の打音検査で「アンカーボルトの付着切れ」を突きつけられた国交省とＪＨは、天井板がいつ崩落してもおかしくない状態にあることを明確に認識した。しかし、本来なら、ただちに通行止めしてトンネル内のすべての天井板を撤去すべきところを、国交省とＪＨは、打音検査中止だけに留めた。「もはや打音検査をやっている場合ではない」と認識したにもかかわらず、「通行止めしたら経済（資本家のことだ）が打撃を受ける」「通行止めしたら料金収入が減るから保全工事の金など出せない」「笹子でやったら全国でやらなければならなくなる」という理由で天井板を放置したのだ。
まさに福島原発と同じ「あとは野となれ山となれ」「我亡き後に洪水よ来たれ」の思想だ。
この背景には、80年代からの公共交通機関とりわけ国鉄に対する「赤字」キャンペーンがある。日本における最初の新自由主義政権となった中曽根が強行した国鉄分割民営化攻撃は、当時の総評-社会党をつぶして「戦後政治を総決算」すなわち改憲して戦争ができる国をつくる攻撃だった。この核心は、今日、安倍-石原-橋下らが叫んでいるものと同じだ。
核心にあるものは、「民営化・外注化による10割非正規化」であり、これこそが新自由主義支配の生命線に他ならない。
（長文のため２分割して連載した⇒２/２に続く）
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【「安全な原発」など どこにもありえない】への質問に対する回答
ブログアップしてから多数の方から､意見と質問をいただきました。その中から､説明不足を指摘された箇所について､少し補足させていただきます｡
① 津波についても同様の理由で､原賠法(原子力損害の賠償に関する法律)を適用できなかった。
同様の理由とは､今回の津波の規模を過去の津波履歴と比較して、原賠法に明記された”異常に巨大な天災地変”と言いなすことはできなかった｡という意味です｡
② 福島第一と同じことが福島第二，東海，女川，東通の各原発で起きなかったのは何故か？
まず最初に確認しておきたいのは、上記の原発地点での今回の地震の揺れは､いずれもM6級にすぎなかった､ということです。福島第一だけがメルトスルーしたのは､福島第一の耐震設計がいかにデタラメだったかを示しているにすぎず､他の原発が安全だという根拠にはなりません。今回のM9級の地震ならどの原発も全部メルトスルーすることは確実だからです。
一般に構造物の耐震設計は､最初にどこまでの地震に耐えさせるかを設定することからスタートします｡但し､設計の考え方や解析の手法は設計した時代によって異なりますので､なぜM6級の地震で上記の原発がメルトダウン〜メルトスルーしなかったのかは､それぞれに理由があります。繰り返しになりますが､今回の原発事故で明らかになったことは､M6級の耐震設計で稼動していた原発が多数存在していたという事実です。
私たちの知人によると関電の古い原発もM6想定の耐震設計だそうです｡
ちなみに､8月20日の日経朝刊によれば､女川原発はM7想定だったと書かれています。
私たちが､「安全な原発」などどこにもありえない と訴えている最大の理由は、どんなに安全性を追及しても､耐震設計には既往の地震波を超える設定は不可能､という致命的欠陥があるからです。耐震設計に携わっている技術者たちは皆｢これまでを超える地震が来たら壊れる｣と断言しています。「想定を超える地震で壊れても責任は無い」とまで言っている人も居るそうです。
先日､アメリカの原子力規制委員会が「核のゴミの処理施設のメドが立つまで原発を新設しない」と発表しましたが､これは現在稼動している原発の安全には頬かむりしたペテンです。
いずれにしても､核も放射能も人類には制御できないものである以上､「安全な原発」など どこにもありえない ということを出発点にして､「命より経済」を優先して延命しようとしている野田-橋下らの新自由主義と闘う団結を広げていきましょう！
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７月１６日の「さよなら原発10万人集会」に北大阪支部も参加してきました。
東京・代々木公園には実に17万人が結集して、新たな時代を切り開く闘いになりました。
とりあえず写真をアップしておきます。
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「安全な原発」など どこにもありえない（2/3） から続く
(４) ｢原発ゼロなら電気代アップ」のウソとペテンを暴く！
原子力ムラの連中は､3.11直後から｢原発ゼロなら電気代は大幅アップになる」と主張してきた｡
すでに各方面で､この主張が全原発廃炉の流れを食い止めんがためのドウカツにすぎなかったことがハッキリしているので､ここでは､その概要を整理するにとどめる｡
①原子力ムラの連中が言っている原発コストの中には､政府が彼らにバラまいてきた交付金や助成金は含まれていない｡1960年代からずっと政府は原発(=核武装)を”国策”と位置づけて､原発の立地〜建設〜稼動に対して｢財政的優遇措置｣を取ってきた｡要するに､税金を使って､国民=労働者を分断してきたのである｡
(にもかかわらず､立命館大･大島教授らの試算では､最初から今日まで､発電コストは水力＜火力＜原子力の順で原発が一番高くなっている)
②これもいまでは常識だが､原発コストには事故に伴う被害補償費は含まれていない｡政府は秘密にしているが､福島原発事故による被害総額は東北圏内だけで100兆円はくだらない､と云われている｡気流に乗って地球を周回している放射性物質が､今後どのような被害を人類にもたらすのかを考えると､被害総額が桁外れに膨れ上がることは確実である｡
いまでも｢原発ゼロなら電気代は大幅アップになる｣と言っている野田政権は､被害補償をしないことを前提にしている､ということになる｡
③電力資本は､｢(悪名高き)”総括原価方式”の中に廃炉費や使用済核燃料処理費等のバックエンド費用も含まれている｣と説明してきたが､その根拠は従来の｢数十年単位で安全に処理｣というデタラメなものにすぎない｡｢10万年後でも安全とは言い切れない｣という放射性物質に対する処理方法は構造的に不可能であり､それだけで原発など選択肢たりえなくなるからだ｡
つまり､いまでも｢原発ゼロなら電気代は大幅アップになる｣と言っている電力資本は､デタラメなバックエンド処理しかしない､と公言しているに等しい｡
④もし電力資本が､たとえばＩＡＥＡの国際基準(これもまた原子力ムラの連中が作成したデタラメなものにすぎないが)に対応した設備更新(実際には､それでも最初から全設備を作り直さざるを得ない)をするとすれば､それだけで原発コストは現在の数倍にはねあがる。
つまり､いまでも｢原発ゼロなら電気代は大幅アップになる｣と言っている原子力ムラの連中は､設備更新など全く考えていない､ということなのだ｡
*しかし､全設備を最初から作り直したとしても､原発事故は必ず繰り返される！
(1)で述べたとおり､安全な原発など､どこにもありえないからだ。
先日､国会事故調査委員会が､福島原発事故に関する報告書を公表した｡3/11事故は人災である､として､メルトダウンの直接原因を地震としたことは､これまでの国会事故調としては異例だが､｢安全な原発は可能｣の立場から｢もし先に策を講じておけば3/11は防げた｣かのような論法は､結局､新自由主義擁護に他ならず､実際にも､野田の大飯再稼動強行や原発推進の姿勢に対して､一言の言及もせずに容認している｡｢暫定｣｢限定｣と言って大飯再稼動に道をあけた橋下と同じ穴のムジナである｡
国会事故調に先立って発表された原発危険度ランキングは､もっと露骨に｢安全な原発は可能｣とキャンペーンするものであり､国会議員の集票だけが目的である｡その証拠に､6/29(金)､官邸前に集結した20万人に対して､彼らは｢再稼動阻止｣ではなく｢解散｣を大声でよびかけたではないか！
⑤電力資本は被曝させた原発労働者への医療保障など予算計上すらしていない｡電力総連幹部の裏切りに助けられて､ヤミからヤミに葬ってきたのだ｡
つまり､いまでも｢原発ゼロなら電気代は大幅アップになる｣と言っている電力資本と電力総連の組合幹部は､今後も被曝した下請労働者をヤミからヤミに葬り続ける､と言っているのだ！｡
しかし､3/11以降の電力資本と電力総連幹部の反労働者的対応に怒った原発労働者が､各所で取材に応じたり､首相官邸前に行って『被曝労働拒否』の声をあげ始めている｡
以上のように､原子力ムラの連中が､いまだに｢原発ゼロなら電気代は大幅アップになる」と主張している本当の意味は､｢福島原発事故なんか関係ない｡これからも､3/11以前と同じようにやる｣ということなのだ｡｢オスプレイは安全｣と強弁して沖縄配備を強行せんとしている連中も同類だ｡
こういう連中には､科学的根拠や人道主義を説いてもなんの役にも立たない｡労働者階級の団結力で打倒する以外にない連中なのだ｡
大飯原発再稼動を強行した野田こそが､最大の元凶だ｡実際にも､野田は｢国を守るために原発(=核武装)が必要だ｣と宣言したではないか！
橋下も､｢原発事故では誰も死んでいない｣と言い放ち｢電気代が大幅アップしてもいいのか｣｢計画停電でもいいのか｣と嚇したうえで､関電幹部を区長に登用したり､夢洲へのガレキ受け入れを暴力的に進めようとしている｡まさに､野田の先兵そのものである｡
では､どうやって原発をゼロにするのか？まずなによりも､野田や橋下らに怒りをたたきつけることだ｡
いまどんどん増え続けている官邸前の抗議デモをさらに力強く発展させていくことだ｡
その中軸に労働組合が立つことだ｡そのために､職場で労働組合を甦らせることだ｡
動労千葉，動労水戸，被災地で闘う労働組合と固く団結して､労働者の命と生活よりも資本家(資本主義)の延命を優先させる新自由主義と非和解的に闘い抜こう！
“「安全な原発」など どこにもありえない”は､今回で終了とします。
近日中に“労働組合を甦らせれば､野田-橋下を打倒できる”をプログアップします。
第1回のタイトルは｢野田-橋下に体現される新自由主義とは？｣を予定しています。 -完-
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