関西合同労組北大阪支部

杭打ちデータ改ざん　現場代理人への責任なすりつけは絶対に許されない！

Fri, 30 Oct 2015 07:40:15 +0900

現場代理人への責任なすりつけは絶対に許されない！

すべての責任は三井住友資本，日立資本，旭化成資本にある！

2015年10月24日　文責.；大和分会

私たちは、連日｢横浜マンションの杭データ偽装｣として報道されている問題が、1人の現場代理人に責任をなすりつけて幕をおろそうとしていることについて、激しい怒りを抑えることができません。

私たちは、長年、土木工事の杭設計や杭施工管理に携わってきた労働者として、今回の問題について徹底的に原因を解明し、真の責任がどこにあるのかを明確にする責任があると確認し、この文書を作成しました。

但し、関係者が重要な情報を小出しにしている現段階では、その都度、加筆して更新します。(加筆箇所は緑字にて表示)

［現場代理人への責任なすりつけは、新たな偽装の始まりにすぎない］

10月23日朝のワイドショーで一斉に報道された旭化成建材取締役の「説明」では、｢横浜マンションの杭打ちを担当した現場代理人はルーズで事務能力に欠ける人間だった｣から｢悪いのはこの現場代理人｣なので「この現場代理人の担当した10年分の業務を調べたところ、3040件のうちの41件だけだった」と全責任を現場労働者になすりつけてシャーシャーとしていた。この「説明」を解説した自称「業界専門家」たちも、「会社としてのチェック体制はどうなっていたのか」と述べるのか関の山で、この問題の根本原因から目をそらせることに汲々としていた。業界全体で原因を隠蔽しようとする腐敗に満ちている、と言わざるを得ない。

その翌日の10月24日には、三井不動産レジデンシャルがそれまでの「全棟立替」提案には一言も触れずに「最高評価額での買い取り」を提案してきた。もともとの「全棟立替」案は住民の分断を狙ったものであるが､それに「買い取り」案を追加することで混乱と対立を持ちこんで、あわよくば住民に時間稼ぎの片棒をかつがせようという魂胆に他ならない。

（ちなみに、全容解明前に「全棟建替え」を表明したのは、三井資本が「500本の杭全部が危険」と最初から自覚していた証拠である。旭化成建材取締役の｢データを流用しても健全な杭はある｣発言も、このことを裏付けている。

（これらのことについては、[設計部門と工事部門の現場労働者の団結こそが物作りの安全確保の基盤]で後述します。）

これまでの記者会見の経過を見ても、販売元の三井不動産レジデンシャル，工事元請の三井住友建設，そして2次下請の旭化成建材の親会社である旭化成の社長らは、旭化成建材に、その旭化成建材社長は現場代理人(杭打ちチームが3～4次下請であった可能性大)に責任をなすりつける、という形で、上から下に責任をなすりつけるだけの業界の腐敗体質を隠そうともしなかった。

更に、マスコミと｢業界専門家｣は、なぜか1次下請の日立ハイテクノロジーズには一言も言及しようとしない。建設部門を持たない日立ハイテクノロジーズが、なぜ1次下請になれたのか？なぜそのような日立ハイテクノロジーズが「建材調達・工程確認・安全管理」業務を担当することができたのか？現場に入ることのない日立ハイテクノロジーズが、資材のコストカットと工期短縮で、現場を締め付けて甘い汁を吸うことができるのか？これらの疑問を解明することは、今回のような建築偽装の根を絶つために不可欠である。（問題発覚から、ずっと姿を隠していた日立テクノロジーは10/25決算報告後の記者会見(東京証券取引所)でアリバイ的に｢一言陳謝｣しただけ。しかも、マスコミはBS1局だけが杭偽装特集の中でわずか2秒報道したのみ！)

にもかかわらず、記者会見に出てきた各会社の責任者はもとより、マスコミも「業界専門家」も石井国交相もこれに一言も触れようとせず、ただただ「現場代理人の責任」を追及しているだけである。

それは何故か？

これらの疑問をクローズアップすることは、今回の根本原因が2002年の小泉規制緩和という新自由主義攻撃に発していた事実を明らかにしてしまうからである。業界どころか安倍政権を直撃する事態に発展するから、政府を先頭にして、「現場代理人の責任」追及に問題をすりかえようとしているのである。

私たちは、今こそ一切の原因が新自由主義を推進してきた資本家階級にあることをハッキリさせなければなりません。

現場代理人に責任をなすりつけることは、2005年に発覚した姉歯耐震偽装問題を見るまでもなく、新自由主義による新たな偽装の始まりになるからです。

［杭データ偽装は、新自由主義による外注化攻撃の必然的帰結である］

4年前の福島原発爆発後の原発労働者からの告発によって既に明らかになっていたことだが、今回の件で、現場で働いているのは第3次～5次の下請労働者であり、その労働者個人に全ての矛盾と責任を集中させる仕組みが、全産業に広がっていることが、改めて明確になった。

土木分野での私たちの経験から言えば、物を実際に作る仕事は、手を抜けば必ず完成までのどこかで不具合が発覚するという仕組みがあったが、30年前の国鉄の分割民営化攻撃以降、「会社の看板だけを変えれば責任を免れる」として新自由主義が蔓延した結果、下請に丸投げする外注化が全産業で横行してきた。

「バレなければ何をやってもよい」～｢バレたら現場の労働者の責任にすればよい｣が資本家階級の合言葉となって、現場労働者を締め付けてきたのだ！

しかし、本来、物作りとは、立案～設計～製作・施工～点検～維持管理の全プロセスが一体のものとして進行することによって、はじめて安全が担保されるものであるのに、そのプロセスを幾重にも寸断すれば、不具合や瑕疵を事前に見つけることも、それらによる事故を防止することも到底不可能となる。

今回発覚した問題は、新自由主義による外注化攻撃の必然的帰結に他なりません。動労千葉や動労水戸を先頭とする動労総連合のように、外注化(＝総非正規職化)攻撃と徹底的に闘うことが、安全を確保する原点だということを、私たちは今回の事故で改めて確認しました。

［設計部門と工事部門の現場労働者の団結こそが物作りの安全確保の基盤]

前述したとおり、今回発覚した事態は単なる「杭データ偽装」に止どまるものではない。ましてや、1人の現場代理人に責任をなすりつけて済むことではない！

それどころか、この問題を曖昧にしたら、世界恐慌に行き着いた新自由主義の外注化攻撃によって、職場や労働組合の団結が破壊され、労働者がバラバラにされていく限り、事故はなくなるどころか、今後もっと大規模化していく。

今回のように、現場の労働者に一切の発言権を与えず、「計画どおりの施工」を強制し、挙句の果てに、事故の全責任を現場の労働者になすりつけるというのであれば、物作りに責任を取ろうとする労働者は現場には居られなくなるからである。

そのうえで、では、今回のような事態を未然に防ぐにはどうすべきだったのか？

言うまでもない事だが、すべての建築物の基礎は地球の地盤上にある。しかし、意外に知られていないのは、基礎に耐えうる地盤の構成や形状は、それぞれの場所によってすべて異なるという事実である。特に、不断の地殻変動によって形成された日本列島の基礎地盤の形状は、極めて複雑である。したがって、そのような地盤上に構造物を構築する場合、事前の土質調査によってどこまで地盤の構成と基礎地盤形状を正確に把握できるかが、設計の土台中の土台となる。土質調査が不十分であれば、どんな建物も砂上の楼閣と化す恐れが高まるからである。

今回のマンションでは、700戸という大規模建築物であるにも関わらず、基礎杭設計に必要な土質調査箇所数が決定的に不足していたことが、問題の出発点である。

そのうえで、仮にそれなりの土質調査が行なわれていたとしても、500本全部の杭位置で土質調査しないかぎり、多くの杭の設計に使用する数値は調査結果に基づく想定にすぎず、「工事現場で実際に掘ってみたら想定外だった」というリスクが常に含まれている。そこで、このリスクを解消するためにどうしても必要となるのが、工事現場の数値を設計にフィードバックして基礎工事計画を見直すという体制である。

そもそも、地表上からは見えない土中に基礎を施工する基礎工事には、「当初計画どおりの施工」など、はじめからありえないからだ！

今回マンションのように、複雑な支持層形状であるにもかかわらず、不十分な土質調査から推定された数値を使って設計するのであれば、フィードバックに要する時間を見込んだ工程としておかなければならない。さらに、今回のように基礎杭形式として、工場で事前に製作される既成杭を選定した場合は、1本掘削する毎に設計にフィードバックして、杭長と杭強度を設計し直して、工場で作り直すというサイクルを工程の中に予め見込んでおかなければならない。逆に、その余裕のない工程であれば、そのような支持層の現場では既成杭は選定しないのが、設計の常識である。

つまり、今回マンションの基礎杭に引き寄せて言えば、①不十分な土質調査②複雑な支持層形状の地盤に既成杭を選定した設計ミス、という上流側の技術的な原因をホウカムリしたまま、最下流側の施工現場に責任をなすりつけるなど言語道断の態度と言うべきである。

今回のような軟弱地盤上の大規模マンションであれば、最初の設計から東海地震を想定した3次元動的解析が必要だが、三井住友建設資本は現場の支持層形状が複雑であることを知りながら、設計コストカットを優先してして当初から底版ブロック当り1本のボーリングデータだけで2次元静的解析でお茶を濁したうえ、杭種として工期短縮を優先してPC杭を選定するという2重3重の設計ミスを犯している

いずれにしても、工事現場とりわけ基礎工事の現場は、いつでも新たに判明した地盤条件をフィードバックできる設計部門と一体で作業を進めなければならない。ところが、現実には、どの現場でも設計部門にフィードバックできる体制を持っていない。それどころか、それぞれが複数掛け持ちで、追いまくられ、それぞれの仕事で手一杯の状態だ。

しかし、このような状態は自然にできたものではない。新自由主義を推進してきた資本家階級が、労働者の団結を破壊するために意識的に作り出したものだ。

このような状態の中で、工程も資材もガンジガラメにされたうえ、どこにもフィードバックできない現場代理人が、ただただ設計図どおりに工期内に仕事をするしかなかったとしても、誰がそのことを責められるのか？

少なくとも、本来一体で進めるべき仕事を外注化で寸断したうえで、現場労働者を工期と資材の両面でガンジガラメに縛った三井資本，三井住友資本，日立資本，旭化成資本をはじめとする資本家たちに、その資格がないことだけはハッキリしている！

責められるべきは、この状態を作り出してきた資本家階級と中曽根以来の新自由主義政権です。

資本家どもが、このこと(土質調査不足～設計ミス～下請イジメ等)を自覚していることは、「傾きは西棟のみ」と言いながら、いち早く「全棟建替え」と言い出し、「データを流用しても健全な杭はある｣「今すぐ倒壊する危険はない」などと開き直り発言したことからも明らかです。

資本家どもには、この事態を生み出したのは自分たちであるという「自覚」があるのだ。だからこそ、自らの罪をごまかすために、「1人の現場代理人の責任」を追求しているのです。絶対に許せません！

［外注化・総非正規職化と闘うことが、労働者の生きる道]

今回発覚した事態は、建築現場だけの問題ではありません。

新自由主義の下で、安全崩壊は、全産業で日々進行しています。安倍政権は、「アベノミクス」と称して、福島復興特需とか「巨大地震」対策とか「オリンピック景気」とかの予算（元々は税金だ！）を人為的に作り出して1％の資本家階級が私腹を肥やしていくことを追及して、安全崩壊に拍車をかけています。

最近頻発しているＪＲでの重大事故は、動労千葉が指摘しているとおり、ＪＲ資本による外注化によって生み出されたものです。

しかし、動労千葉は中曽根の国鉄分割・民営化（＝資本家階級による公共資産の私物化）攻撃に対して、「反合理化・運転保安」を掲げたストライキで真正面から立ち向かい、分割民営化攻撃の狙いが労組破壊と安全破壊であったことを明らかにしてきました。今日のＪＲ資本による外注化攻撃に対して、正規・非正規の枠を超えた新たな組織拡大を実現して、団結を発展させています。

動労千葉の闘いに続いて、東京西部ユニオンの鈴木コンクリート工業分会が、非正規でストライキに立ち上がり、地労委～地裁での連戦連勝を勝ち取って、非正規の闘いを広げています。

新自由主義・安倍政権が今後ますます外注化～総非正規職化を推進しようとしている時、現場から闘いを起こしていくことが、労働者として生きていく道だと思います。

今回発覚した事態は、現場労働者をガンジガラメに縛っている鉄鎖を断ち切って自らを解放する以外に生きる道がないということを突き出しているからです。

非正規職撤廃を実現する労働組合として、私たちとともに、現場から闘いを起こしましょう！

9.10判決弾劾！裁判長・的場を打倒したぞ！

Thu, 29 Oct 2015 11:39:38 +0900

9.10判決弾劾！裁判長・的場を打倒したぞ！

9.10判決に臨む岡田分会長の決意

Thu, 29 Oct 2015 11:35:59 +0900

9.10判決に臨む岡田分会長の決意

裁判長・的場の9.10控訴棄却策動を粉砕するぞ

Thu, 29 Oct 2015 11:32:37 +0900

裁判長・的場の9.10控訴棄却策動を粉砕するぞ！

7.9大阪高裁第２回公判闘争

Thu, 29 Oct 2015 10:45:13 +0900

傍聴団・怒りの爆発で裁判長・的場の本　　　　　　性を暴いたぞ！

6.9大阪高裁第１回公判闘争

Thu, 29 Oct 2015 10:41:48 +0900

いよいよ大阪高裁闘争に突入！

12.1判決対する大和分会声明

Tue, 09 Dec 2014 20:53:49 +0900

２.２４橋下打倒集会

Fri, 08 Mar 2013 16:43:30 +0900

［労働組合の力で橋下打倒を！　　　　　　　　　　　７２０人が２・２４集会・デモ打ち抜く］

大阪市役所隣の中之島公園・女神像前で全国から７２０人の労働者・学生・市民が集まり、橋下打倒集会を開き、御堂筋を難波までデモした。

労働組合の団結と闘いで橋下を打倒しよう！と訴えるデモに街頭の大阪市民が注目し、ビラを受取って共感を寄せた。みな橋下に怒っているのだ。

　２・２４橋下打倒闘争は、安倍自民党政権の先兵として凶暴な新自由主義攻撃をもって労働組合運動壊滅を狙う橋下徹大阪市長を打倒する階級的大攻勢の大きな一歩をしるした。集会とデモは、職場と大阪～全国に渦巻く橋下への怒りをぶつけ、多くの労働者が飛び入り参加して発言するなど大いに高揚した。

　集会は、午後1時に処分撤回闘争当該の深町さん(豊中市職) の司会で始まった。

冒頭、関西生コン支部の武谷執行委員が「橋下による攻撃は大阪だけの攻撃ではない。今ここでこそ、反対の陣形をつくろう」とアピール。続いて、港合同の中村副委員長が「闘いが大きく広がっている。懲戒処分反対の闘いも大きな反響を呼んでいる。橋下による働く権利と人権破壊に対して、その矛盾を突いて闘おう」とあいさつ。動労千葉の滝口特別執行委員は「本日をもって外注化阻止の第2ラウンドに突入した。連合幹部を打倒しなければ労働者は生きられない。戦闘的階級的闘いをこの13春闘の中につくろう」と3月決戦を訴えた。基調報告は八尾北医療センター労組の藤木委員長が「この橋本打倒の闘いが柱になって、民営化攻撃との激突点から地殻変動が始まっている。民営化・外注化に対して絶対反対を貫く労働組合を登場させたとき、橋下の攻撃は必ず打ち破ることができる。国鉄～八尾北の勝利が示すとおり、闘う拠点があれば労働者住民は必ず結集してくる。安倍-橋下打倒の闘いを、生きることさえままならない青年の未来を奪い返す決戦として闘おう」と提起した。続いて、橋下の処分攻撃を真っ向から打ち返して闘っている大阪市職・大阪市教組の労働者から、団結拡大で橋下の団結破壊攻撃をぶっとばしていく断固たる決意が表明され、飛び入りを含む多くの労働者が次々に決意表明した。

　２・２４闘争は、外注化阻止・非正規職撤廃決戦の第２ラウンドの決定的一環として、４大産別とりわけ地方公務員に対する退職手当４００万円削減、給与７・８％引き下げの賃金破壊、そして民営化・全員解雇・１０割非正規職化という雇用破壊、労組破壊、公務員攻撃との一大決戦への戦闘宣言を発する行動となった。さらに、８月下旬に大阪市で開かれる自治労大会を橋下打倒の大会に塗り替え、橋下の墓場に転化する闘いがこの日から始まった。

　橋下の凶暴性は矛盾と恐怖の表れであり、そこを突いて闘えば攻撃を破綻させることができる。これは１年間の橋下との闘いで明らかになった。絶対反対と階級的団結を貫き、ランク＆ファイルを組織し、屈服と腐敗を深める大阪市労連の体制内労組幹部を打倒し、労働組合を再生させることが可能な情勢が開かれた。

　動労千葉、関西生地区コン支部、港合同の３労組共闘の団結も一層深まった。国鉄を基軸とする４大産別を先頭に外注化阻止決戦の第２ラウンドを全国で闘おう。

　［動労千葉が３月春闘スト］

動労千葉は３月１日、千葉鉄道サービス（ＣＴＳ）の相次ぐ違法行為、外注化からわずか５カ月の事業所閉鎖―統合に抗議し春闘第１波ストに立ち上がった。

「違法企業ＪＲを許さないぞ！事業所をつぶすなら直ちにＪＲに戻せ！ＣＴＳ社長・後藤は出てこい！」。

３月１日早朝から幕張車両センター前に多数の組合員と支援が結集し、激しい怒りをＪＲとＣＴＳにたたきつけた。

　千葉鉄道サービス（ＣＴＳ）は、昨年10月１日の検修・構内業務外注化以降、３６協定を締結していないのに労基法違反の超勤や休勤を強制してきた。動労千葉はこれに抗議し、労基署も違反を摘発した。するとＣＴＳは、３６協定を締結しないなら10・１外注化で新設した幕張運転車両所をつぶして元からあった幕張事業所に統合すると言い出した。狙いは労基法36条の過半数規定を使って、動労千葉から３６協定締結権を奪うためだ。

　技術も経験もないＣＴＳは、ＪＲからの出向者で業務を回す形で業務を受託した。そして幕張では、出向者を下請け会社の労働者から分断するためだけに運転車両所を別に作った。本来は直ちに３６協定の協議に入らなくてはならないのに、これまでやってきたように労基法すら無視した不当・違法な事業所運営をやったのだ。10・１外注化の大破綻ということだ。動労千葉の闘いが、10・１外注化から５カ月にしてその破産を暴きだした。「事業所をつぶすならＪＲに戻せ」。３・１ストは組合員の腹の底からの怒りの決起だ。

　外注化強行によって、労基署さえ「裁判の判例にもない取り扱いだ」と言うほどのデタラメな年休抑制や偽装請負そのものの業務指示が横行している。これを放置したら尼崎事故のような大事故は避けられない。これに対して動労千葉は10・１外注化阻止決戦の地平を踏まえ、新たな反合・運転保安闘争論を確立し、安全問題と雇用問題を統一してＪＲ体制打倒も鮮明に闘っている。

　動労千葉は雇用破壊・大失業と戦争の危機に対決し、「３・16ダイ改阻止、外注化阻止・非正規職撤廃・１０４７名解雇撤回、13春闘勝利」を掲げ、３・14動労千葉総決起集会と第２波ストを構え、３月決戦の階級的基軸を打ち立てようとしている。２・17労働者集会で強力に呼びかけられた「『解雇撤回・ＪＲ復帰』の高裁判決を求める署名運動」は、「首切り自由」を許さない大運動だ。全力で推進し、動労千葉鉄建公団訴訟での東京高裁・難波裁判長の結審策動を粉砕しよう。３月決戦から６・９大集会へ突き進もう。

[2月21日付弁護側予定主張の要旨］2/2

Sat, 02 Mar 2013 20:12:42 +0900

[2月21日付弁護側予定主張の要旨］2/2

１０、神戸地検は直ちに公訴を取り下げるべきである

　　兵庫県警公安３課と神戸地検特別刑事部が､被疑者逮捕及び起訴で狙ったものは､新自由主義と闘う労組及び労働運動に対する団結破壊である｡

このことは、前述したとおり、平成２１年１０月２２日付け及び同年１０月２３日付け起訴検事意見書の「被疑者は､現在も中核派系活動家として活動していることが判明しており」という文言や同年10月27日の勾留理由開示公判後に「本気で中核派と一緒にやるつもりか？」と言って弁護士を威迫した起訴検事の言葉からも明白である。

そして、検察官が上記のように「判明しており」とする根拠は、具体的に明らかにされておらず、唯一考えられるのは、被告人が２００９年８月３０日の国鉄集会に参加したことだけだからである。

すなわち､平成２１年の夏から秋にかけて、動労千葉を中心に形成してきた国鉄１０４７名解雇撤回闘争が､国鉄分割民営化という新自由主義による組合つぶし攻撃とあくまでも闘うのか，それとも国労本部の裏切りを許してしまうのかというギリギリの攻防局面の中で、被告人が国鉄分割民営化絶対反対の立場､新自由主義支配と闘う階級的団結へと進み始めたことに、彼ら（公安３課と神戸地検特別刑事部）は恐怖して、団結破壊を目的にした１０月１４日の弾圧を強行したのである｡

　　今日のように破綻した新自由主義が絶望的に凶暴化して10割非正規化に示される極限的分断攻撃に突き進んでいる時代においては、この新自由主義支配を打ち破る団結を強化拡大することの中に、ひとりひとりの労働者の生存権がかかっている。

しかし、彼ら公安権力は、新自由主義と闘う団結の強化拡大そのものを弾圧の対象としている｡新自由主義と闘う労働者の団結が､新自由主義による労働者支配を打ち破る運動に発展していくことを怖れている公安権力は、団結がまだ芽のうちに弾圧を加えてくる｡

大和弾圧を強行した公安権力も、まさにこれを動機にして、嫌疑も証拠もなく逮捕し起訴したあげく、［データ改ざんと証拠捏造］の泥沼に足を踏み入れたのである。権力でおごりたかぶった彼らは､ウソの自白をさせれば、公判は単なる追認儀式になるから［データ改ざんと証拠捏造］がバレることはない、と甘く考えていた。1年を超える勾留の目的は、ただひとつ被疑者を孤立させ絶望に追い込んでウソの自白をさせることにあった。

しかし、彼らの企図に反して、新自由主義と闘う労働者の団結は破壊されるどころか強化拡大している。

このことは、弾圧を団結の強化拡大のバネに転化すれば、公安権力の弾圧を打ち破る闘いと新自由主義支配を打ち破る闘いとを一体的､相互促進的に発展させることができることを示している。

団結権破壊を目的とした公訴提起は違法であり、本件公訴は公訴権の濫用であるから、本件公訴は取り下げられるべきである。

１１、裁判所は直ちに公訴棄却を決定すべきである

　　3年4ｶ月に及ぶ大和弾圧をめぐる攻防は､裁判所のあり方をも鋭く問うている。

特に、「長期勾留でウソ自白させろ」という公安権力に追随して、9回の保釈請求却下，7回の準抗告棄却の上に、12回も勾留更新を重ねたことは、本件の問題を明らかにする｡

勾留理由開示公判で勾留理由を説明しなかったこと，あるいは準抗告決定で｢被告人には妻子とともに暮らす住居があることなどに照らせば逃亡のおそれまでは認め難い｣と書いておきながら､その後の勾留更新で｢逃亡の恐れ｣を更新理由に5ｶ月間も挙げ続けたこと、これらは個々の裁判官の資質の問題ではなく､裁判所が公安警察の権力行使をその意のままに従来から追随追認してきた結果に他ならない｡

　　新自由主義支配を打ち破らんとする労働者階級の闘いが、世界中で澎湃とまきおこっているいま、公安権力に追随してきたことが根本から問われている。

裁判所は、これまでのあり方を真摯に省みて、刑訴法338条4号に基づいて、本件公訴を棄却すべきである｡

以上

　以上は分厚いファイル何冊分の証拠と「対峙」した結果であるから、理解しにくい細かな部分は多々あると思いますがあえてそのまま掲載しました。通読すれば全体の構造、この許しがたい攻撃の構造は理解されると信じます。　そして私たちはこれを叩き潰して前に進みます。共に闘いましょう！

「2月21日付弁護側予定主張の要旨」１/２

Sat, 02 Mar 2013 20:02:03 +0900

[2月21日付弁護側予定主張の要旨］1/2

１、データ改ざんについて

　　兵庫県警公安３課は、「岡田は、失業中も有償にて仕事をしていた。」という虚偽の事実を作出するため、本件にかかる被告人関係の資料のデータを改ざんした。
　　兵庫県警公安３課が改ざんしたのは、以下の記録媒体の中のデータである。
（イ)平成21年10月14日の捜索・差押で被告人居宅から押収した外付ＨＤ
（ロ)平成21年10月14日の捜索・差押で被告人居宅から押収した赤いＵＳＢ
（ハ)平成21年10月14日の捜索・差押で被告人居宅から押収した黒いＵＳＢ

２、電子データの改ざん及びそれに基づく証拠書類のねつ造が存在すること
　本件捜査にあたり，兵庫県警の捜査官は，被告人の自宅から押収したハード
ディスクやＵＳＢメモリ内の電子データを巧妙に改ざんした。そして，それら
の改ざんされたデータに依拠して，複数の証拠書類をねつ造している。
⑴　第１に，平成２１年１０月１４日の家宅捜索で，被告人の自宅から押収された外付けハードディスクのデータキーパーフォルダ内のの内容が改ざんされている。
　すなわち，被告人が，平成２０年２月２４日に，ＵＳＢメモリー（４Ｇ）黒を購入した事実はないのにその旨の記載があり，押収後の改ざんであることは疑いない。
　なお，改ざんされた結果は，甲２１号証の中に添付されているはずであったが，検察官から開示・謄写を受けた際には，その頁だけが脱落しており，兵庫県警が書類を検察官送致する際に抜き取ったか，謄写前に，検察官において意図的に脱落させていたとしか考えられない。
⑵　第２に，平成２１年１０月１４日の家宅捜索で，被告人の自宅から押収されたＵＳＢメモリ赤のデータから，上記に関するデータが削除されている。
　上記ＵＳＢメモリ赤は，被告人が，業務上の最新データを保存していた記録媒体であり，上記外付けハードディスクは，更新前のデータを自動的に保存していた記録媒体である。上記ハードディスクに更新前のデータが残されている以上，ＵＳＢメモリ赤にはその最新版が保存されているはずである。それにもかかわらず，ＵＳＢメモリ赤に最新版が保存されていないのは，押収後に意図的に削除されたとしか考えられない。
⑶　第３に，平成２１年１０月１４日の家宅捜索で，被告人の自宅から押収されたＵＳＢメモリ黒には，被告人が作成したことがない「５月までの作業」なるフォルダが追加され，そのフォルダ内に，何者かが意図的に抽出したデータが保存されている。
　被告人自身は「５月までの作業」などという，４月末日までなのか５月中までなのか判然としないあいまいなフォルダ名を作成することはありえず，押収後にねつ造されたフォルダであることは明らかである。

３　改ざんした電子データに基づく証拠作成
⑴　甲２１号証には，謄写段階では抜き取られ，弁護人に交付されなかった資料３７が存在している。その資料３７には，被告人がＵＳＢメモリ黒を２００８（平成２０）年２月２４日に購入した旨記載されているが，実際には被告人は，同ＵＳＢメモリ黒４Ｇを同年１０月５日に，上新電機尼崎店で購入している。したがって，この記載は明白な虚偽である。
　そして，この偽造された資料３７は，甲５７号証，５８号証，６９号証にも添付され，虚偽の資料を前提とした証拠書類が拡大作成されている。
⑵　また，ＵＳＢメモリ黒の中に，「５月までの作業」なるフォルダをねつ造し，そのなかに，被告人がその段階では取り扱っていない仕事のデータを多数保存させることにより，平成１９年１１月２１日から平成２０年４月１０日までの被告人の業務に関するデータ等がそのなかに含まれているように仕組み，それを前提に，甲１９号証，甲７８号証を作成した。

４　捏造の時期
　甲１９号証，甲２１号証，甲７８号証はいずれも本件起訴後に作成されており、
捜査官が被告人の失業状態についての故意を立証するための客観証拠として捏造したものと考えられる。
　客観証拠の捏造は事実認定を決定的に誤らせる危険の高い極めて悪質な行為である。

５、虚偽の内容を記載した書類の作成について
　兵庫県警公安３課及び神戸地検は、前記した虚偽の事実を作出するため、本件にかかる被告人関係の12の資料を捏造した。

６、データ改竄と証拠捏造の全体構造について
　　前述した3つのデータ改竄と12の証拠捏造は個々バラバラに行われたものではなく、ひとつの目的に貫かれた一連のものである。
そのうえで、これらを時系列区分すると、捏造改ざんの時期が［逮捕（平成２１年１０月１４日）前］，［起訴（平成２１年１１月２日）直後］，［訴因変更請求（平成２２年１１月８日）直前］の3つの時期に集中していることがわかる。
[逮捕前]に作成された10証拠は、捏造された2証拠と証拠請求が回避された1証拠を除けば､尼崎職安関連のものばかりであるが、尼崎職安が逮捕直前も起訴後も「詐欺の確証なし」としていること等から、結局のところ、［逮捕前］には詐欺行為を立証する証拠が無く、兵庫県警公安３課が、被告人の逮捕のためにこれらの虚偽内容の証拠を誘導・威迫等により作り上げた（以下「捏造」と表記する。）ことが、さらに鮮明になった。
　　［起訴後］の3つのデータ改竄と5つの証拠捏造の直接の目的は、「雇用保険詐欺」を捏造することにあった｡［訴因変更請求直前］の4つの証拠捏造は、逮捕前から行なわれてきた捏造と改ざんを塗り隠すことだったが、さらなる捏造を重ねる結果となった。詳しくは、第９項で述べる。以上のことから、3つのデータ改ざんと12の証拠捏造は、最初から組合の団結を破壊することを目的として、意図的かつ計画的に行なわれたものである。

７、データ改ざんと証拠捏造を行なった動機について
　兵庫県警公安３課及び神戸地検が、3つのデータ改ざんと12の証拠捏造をしてでも、組合の団結を破壊しようとした動機は、関西合同労組のような新自由主義による労働者支配と闘う労働組合に対する恐怖と憎しみから発している。このことは、平成２１年１０月２２日付け及び同年１０月２３日付け検事意見書の「被疑者は､現在も中核派系活動家として活動していることが判明しており」という文言や同年10月27日の勾留理由開示公判後に「本気で中核派と一緒にやるつもりか？」と弁護士を威迫した検事の言葉からも明白である。
新自由主義支配が行き詰まり始めた平成16年頃から､公安警察は、関西合同労組を破壊することを狙っていた。兵庫県警公安3課は、平成18年12月25日の管検分会弾圧に味をしめ、「次は本部をつぶせ」と関西合同労組本部事務所（大和分会事務所に併設）が置かれていた大和資本と結託して、平成19年12月3日に会社を倒産させて｢会社丸ごとの組合つぶし｣を図った。しかしながら、職場を奪われたあとも大和分会は団結を強め、平成21年夏には職場内労組有志と一体になって大和資本を追い詰めていった。
　このことを知った兵庫県警公安3課は、｢11月労働者集会破壊のために、遅くとも平成21年10月中旬までに、動労千葉と一体で闘う合同労組を弾圧しろ｣との目的のもとで強行された首都圏合同労組5箇所への一斉捜索・差押に遅れてはならじと、証拠もないままに、「逮捕して捜索に入ればなにか出てくるだろう｡なにも出てこなくても団結破壊すれば十分」と別件逮捕と見込み捜索を強行することを決定し、平成21年10月14日、分会長である被告人の逮捕と被告人ないし分会関係先への捜索実施という大和弾圧を強行した。（中略）これらの事実は、既に平成21年7月時点から兵庫県警公安3課が、組合の団結を破壊するために、威迫・誘導等による虚偽供述調書の捏造に走っていたことを示している｡

８、嫌疑も証拠も無く強行した起訴が、3つのデータ改ざんの出発点
　　これまでの弁護側予定主張で、平成21年10月14日の逮捕が「被告人が自分の意志で活動しているのかどうかを見極める」ための別件逮捕であったこと，同日に行なわれた捜索・差押が詐欺行為を捏造するための見込みガサであったこと，そしてなによりも、そもそも"捜査の端緒"に嫌疑が無かったこと、などを兵庫県警公安３課及び神戸地検の言動と文書を示して具体的に明らかにしてきた。
　　今回の分析では、3つのデータ改ざんの出発点が、平成21年11月2日に嫌疑も証拠も無く強行した起訴にあったことが明確になった。すなわち、彼らの狙いが最初から最後まで組合の団結破壊にあったことが疑う余地のないものになった。

９、平成22年11月8日付訴因変更請求の目的は、データ改竄と捏造の隠蔽である
　　これまでに開示された検察側証拠及び資料の全体と､弁護側がつかんでいる事実関係とを関連づけて分析した結果、平成22年11月8日付訴因変更請求の目的が、起訴直後から兵庫県警公安３課及び神戸地検が行なってきた証拠の捏造とデータ改ざんを隠蔽することにあったことが判明した。
平成22年11月8日付訴因変更請求は、｢失業認定は職安の専権事項｣なる報告書を証拠として追加するなど､自らの立証責任を職安に転嫁した内容になっている。しかしながら、その失業認定の専権者である尼崎職安は、［①逮捕の10日前に公安3課長に対して「雇用保険詐欺の確証なし」と文書回答したうえ、②起訴後の平成21年12月11日に公安3課から指示されて､給付課長と調査官の2名を雇用保険法10条の４&３４条の調査のために神戸拘置所に派遣し、特別室で2時間にわたって本人から事情聴取したが、その後何の連絡もない］という２つの事実が示すように､｢詐欺行為を認定したわけではない｣という当初の姿勢を今でも変えていない。

　つまり､失業認定の認定主体である尼崎職安が当初から一貫して「詐欺行為を認定したわけではない」と言っているのに､平成22年11月8日付訴因変更請求は､詐欺性を尼崎職安に証言させることでデータ改竄と捏造を隠蔽しようとしている。

（文字数制限のため次回に続きます）

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