カンザス徒然草

10/11 から、また東京に戻りました!

Kansas Sky

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とうとう。

とうとう、特定秘密保護法案が 参議院本会議で可決されてしまった。。。

日比谷公園に1万5000人もの反対者が集まり、高校生まで含む、老若男女数千人が夕べは、続々と議事堂前に集結し、抗議行動をしたけど、
時、もう遅かった。

そして、いつもだれも見てない国会中継を流しているNHKは、なぜかしらっとこの審議を放映せず。。

このデモ行動もあれほど脱原発デモも流さなかった他の民放が
生中継で報道する中、NHKは完全無視。

国民から受信料をとりながら、国民の知りたい情報を流さず、国の都合の
よいように情報を操作する放送局だということがこれで
いよいよはっきりしたと思う。

さらに、けさの読売新聞には、デモのことはいっさい載ってないそうだ。
もともと 読売には期待してないけど。。。
読売の記者さんたちは、ジャーナリストとして恥ずかしくないんだろうか?

けさの 読売と朝日を読み比べると おもしろいと、作家の 中沢けいさんが自身のツイッターでつぶやいていた。
新聞とってないので、あとで買ってみよう。

歴史的な証拠品となるかもしれない。

関西大学准教授の 木村剛先生が昨日の Face Bookで、
この法が、他の国のスパイ防止法よりずっと危ういということをわかりやすく説明していたので、
ここにコピーしておきます。

今日にも成立する特定秘密保護法について、「これは諸外国にもあるスパイ防止法と同等のものに過ぎない」といった間違った認識を吹聴する大学のセンセイが結構いるようなので、うちの学生のために正確な情報を提供しておきます。オバマ大統領が2009年12月に出した「秘密指定された国家安全保障情報」と題された大統領令13526号と比較してみましょう。

1. まず、秘密指定の対象は、アメリカの場合、「軍事計画、武器システム、又は作戦」など明確に規定された8項目に限定されているが、日本の特定秘密保護法では23項目もあり、かつその記述が曖昧で、ほぼ無限定に拡大解釈可能。

2. アメリカでは行政機関の過誤や問題を隠蔽する目的で不当に秘密指定を行うことが禁じられているが、秘密保護法にはそのような禁止規定がない。

3. アメリカではその情報が公開されたことによって生じる国家安全保障上の損害を「特定・記述できる要件」を厳密に満たしていなければ秘密指定を行うことができないが、秘密保護法では行政機関の長の裁量次第。

4. アメリカでは上・下院の特別委員会が秘密指定の濫用を審査し、省庁間秘密指定審査委員会へ内部の者が異議申立てをすることも可能であるが、秘密保護法では秘密指定が国会をも拘束し、「第三者」審査機関が審査対象となる内閣の内部に置かれ、かつ異議申立ての制度もない。

5. アメリカでは市民・研究者からの秘密解除請求が可能な制度が存在するが、秘密保護法ではまったくない。

6. アメリカでは秘密期間が定められていて、基本的には情報公開を積極的に進めているが、秘密保護法では秘密期間をほぼ半永久的に延長可能。

これでも同等のものと言えますか?


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