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公共交通の将来像

 鉄道などの公共交通は不動産価格に大きな影響力を持つので、注意を払っていますが、今回、日経新聞の「ゼミナール」欄に「新時代の公共交通」と題する連載が掲載されました。
財団法人運輸調査局のレポートなので、実現可能性もありそうです。
 
問題点として、(1)少子高齢化のために、特に地方で公共交通路線の維持が困難になっている、(2)大都市圏では幹線交通体系の拡充が不可欠である、(3)新幹線等の先進システムの輸出体制整備、などが挙げられています。
 
(1)については、①乗り合いバス事業、フェリー事業や鉄道事業は大部分が赤字であり、補助金なしでは事業継続ができないのが実情である。交通税などの導入により公的補助を検討する必要がある。②整備新幹線についても建設費の6割が公的負担となっているが、空港や高速道路などの整備との兼ね合いを検討する必要がある。③赤字航空路線の維持にインセンティブの働く支援金のありかたを検討する必要がある。④整備財源の確保に利用者負担に加え受益者負担の考え方をバランスよく導入する必要がある。
 
(2)について、ICカード乗車券等を利用して運賃制度や運行情報の提供などのソフトを開発すべきである。首都圏では混雑対策の強化が必要だが、その他地域では利用者減少を防ぐサービス強化に重点が移っている。また、強みである安全性向上策を検討する必要がある。
 
(3)については、日本の事業者の海外展開と、海外の事業者への委託の可能性を検討することができる。
 
結論として、財団法人運輸調査局では、「交通基本法」を制定し、「すべての人の移動する権利」のような考え方を導入したい模様です。
 
人口縮小してゆく社会を前提に公共交通に公的資金を積極導入するための環境整備でしょう。さみしいようですが、今の日本にはより良く縮んでゆく戦略も必要と思います。
 
“走りくる人乗せやりて発車せし朝のバスにも心なごむを” (落合京太郎)
“行き先の違う市電は盛り場をじゅずつなぎに過ぐ夕光の中” (相原由美)
“この駅はわが人生の通過点いつも乗り換えばかりしてゐて”(佐田公子)
 
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