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ＴＰＰが４日の衆議院特別委員会で自民党、公明党、維新の党によって強行採決されました。
安倍政権になってからの強行採決
特定秘密保護法案→強行採決、安保関連法案→強行採決、
労働者派遣法改正案→強行採決、国家戦略特区法案→強行採決など
この3年間だけでも17回も強行採決を連発してきた安倍首相が、今国会で「我が党は結党以来、強行採決をしようと考えたことはない」と言ったのです。
彼の口から出てくるウソの数々。そのウソに国民は気がついてほしい。
特別委員会で強行採決されてしまったＴＰＰとはどんなものか。
強行採決の数々。恐ろしい政治になってしまった。
恐ろしすぎる。
ＴＰＰとは
世界中でＴＰＰなどの自由貿易協定に反対の声があがっている。
アメリカではふたりの大統領候補がＴＰＰに反対
しかし日本政府は今日衆議院特別委員会で強行成立させた。
なぜ日本政府はＴＰＰ採決を急ぐのか？
「米国が批准する可能性がないとは言えない」とＮＰＯ法人アジア太平洋資料センターの共同代表内田聖子氏によると
「オバマ政権が８日の大統領選から新大統領就任までの二か月間に議会の承認を得て、批准するかもしれない。そうした動きが出ている」そうなのだ。（１１月３日東京新聞）
↓これは国会で配られた資料。 黒塗りの資料
交渉の経緯は一部の人しかみることができず、交渉後４年間は秘密にされる
資料は関連文章も含め ８３５６ページある。
その一部しか日本語に翻訳されておらず、国会議員はその内容をほとんど知らないで審議している。→信じられない！
農業
ＴＰＰに加入すれば安い輸農産物に負け、日本の農業は壊滅的ダメージを受ける。
遺伝子組み換え作物を拒めない。 食の安全がおびやかされる
山田正彦元農水大臣によると
＜現在、国内では法律で表示が義務となっていますが、TPPでは8章7条では表示が出来なくなると思います。
国産の牛肉の表示も、米国ではカナダ、メキシコにWTOで訴えられてできなくなりましたがWTOの条項をTPP8章6条を準用していますので不可。
産地表示も18章33条、包装された食品に関する付属書では、9章LSD条項で訴えられたら日本政府は負けて出来なくなります。＞
雇用
ＴＰＰで労働者の権利が守られることはなく、 派遣法や解雇規制の緩和など国内法とセットで雇用を脅かす。
アメリカでは労働組合、環境団体が強く反対
日本では批准しないと不利なのでは・・・という声もあがっている
しかし、参加１２か国のうちＧＤＰ８５％以上、かつ６か国が批准しなければＴＰＰは発効できない。
つまり日米が批准しなければＴＰＰは実現しない
ＴＰＰは大企業や投資家には利益をもたらすが、一方で普通の人々の貧困や格差を拡大させるもの
格差を前提としたＴＰＰではみんなの暮らしは豊かにならず、景気回復にも結び付かない
ＴＰＰに頼るのではなく普通の人々の生活が安定することが国の景気を上向かせ、人々の生活を豊かにできる。
＜２分でわかるＴＰＰ https://www.youtube.com/watch?v=RiZ0COxQSHs より＞
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ＴＰＰの問題点はこれだけではなく、 医療も、私達が政府、自治体から受けている水道、公立学校の教育も外資の㈱に民営化されるのです。
１０月２９日のＴＢＳの報道特集で、金平さんは「アメリカの大統領候補のふたりともＴＰＰには反対しているのに、日本政府はそれを意識しているのかどうかわからないけど、前のめりになっているのが気になる。
ＴＰＰというのは農業に関するものばかりではなくて、医療制度とか保険制度とか知的財産の制度とか、わかりやすくいえば、私たちの暮らしを律する仕組みそのものがかなり変わってしまう、そういうことを忘れるべきではないと思う。もちろん日本の農業の生き残りというのも大事だけど、やっぱりＴＰＰの中身をもっときちんと論議して、前のめりじゃなくて、そういう必要があると思います。」とコメントされていました。
またＴＰＰのルールは日本が独立国であるのを脅かすものでもあるのを知ってますか？
ＦＢの投稿から↓
「野党はもっと気合を入れろ！なりふり構わず止めに行け！市民ももっと気合を入れろ！TPP絶対反対！」
そうだ！もっと、もっと集まろう！
国会に行けない人は野党にもっと頑張れ！とＦＡＸを送りましょう。
１１月２日のブログＦＡＸ番号を載せています。
強行採決絶対反対！
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