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SBI証券が、ETF（上場投資信託）の単元未満株の取り扱いを開始したようです。
―――――引用ここから―――――
ETFの単元未満株（S株）取扱い開始のお知らせ
2011/7/1（金）後場向け（注文入力開始時間は7/1（金）AM4:00以降を予定）より、ETF（上場投資信託)の単元未満株（S株）のお取扱いを開始いたします。 発注方法および手数料等のお取引に関するルールは、従来の単元未満株式のお取引と同様となります。 単元株では多額の資金を必要とする銘柄も、単元未満株なら少額でお取引いただけます。また、複数の銘柄に投資することで、所有銘柄の株価に変動があった時でもリスクの分散ができます。
ご購入された単元未満株については、配当の配分も保有株数に応じて正規配分されます。また、単元未満株を買い増すことにより、単元株にすることもできます。
―――――引用ここまで――――――
単元未満株の取引が可能になったことにより、買付金額の自由度が増します。
したがって、より細かな投資戦略を選ぶことができるようになります。
投資環境が良くなったと考える事ができます。
ただ、現実的には、単元未満株の取引手数料は、
「約定代金×0.525％（税込） 最低手数料：52円（税込）」と、比較的高めです。
また、ＥＴＦは既に少額から売買できるものも多くあります。
このため、単元未満株による買付が可能となったところで、メリットがない銘柄も多いかもしれません。
ですが、とりあえず、投資環境の充実は、良い事だと、素直にうれしく思います。
参照：
単元未満株（Ｓ株）サービス概要
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株を持っていると、その企業から株主優待と呼ばれるプレゼントを受け取る事があります。
私は学生時代、下宿生であったにもかかわらず、住民票を実家から移動していませんでした。
このため、株主優待は全て実家に行き、私は受け取った事がありませんでした。
ところが社会人になって、住民票を移動した結果、先日、私は初めてこの株主優待を受け取りました。
バロー（9956）の自社商品（食べ物・飲み物）の詰め合わせです。
感想は、予想以上にうれしいです。
優待と言っても、1,500円程度のものです。株価の一喜一憂と大して変わらない程小さな金額です。
にも関わらず、株価の上昇以上にうれしく思いました。人間の心理の不思議を感じます。
同時に、優待に気を取られ、投資判断を間違えないように、細心の注意を払う必要があると実感しました。
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マツダ（7261）がコンパクトカーのデミオをマイナーチェンジしたようです。
これに伴い、燃費は驚異の 30.0km/L を達成。ハイブリット車に匹敵する素晴らしさです。
エンジン、アイドリングストップシステム、ＣＶＴ（自動無段変速機）、空力性能、軽量化、等、徹底的に燃費にこだわった様子がうかがえます。モノ作りの精神が続く限り、技術って、どこまでも進化していくようですね。明るく便利な未来の世界が垣間見れます。
画像： http://www.demio.mazda.co.jp/economy/?link_id=dmlnv (2011/7/1)
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長期投資の期待リターンについて調べていたところ、「気になった」文章があったので、紹介します。
書いたのは「さわかみファンド」のボス、澤上篤人氏で、2008年6月6日のレポートです。 暴落局面での買いを推奨しています。 ―――引用ここから――― われわれ長期投資家は企業を熱く応援しようとする。投資家が応援するのに一番カッコ良くて価値あるのは、猫もしゃくしも売り逃げに走る相場暴落時や不況時だろう。そういった局面で、ドーンと買いにいく。(昨年8月からの総額907億円の買いが、まさしく熱い応援である。) 状況が改善に向い、企業の業績も株価も大きく戻ってくるにつれ、多くの投資家が上昇トレンドに乗ろうと後から後からと買い群がってくる。いわゆる、にわか応援団の出現だ。
その段階になってきたら、われわれ長期投資家は企業の応援をガンガンの強気で買ってくるにわか応援団にまかせてしまう。つまり、すこしずつ利益確定の売りを出していくわけだ。
いずれどこかで経済環境が悪化したりしたら、にわか応援団が真っ青になって売り逃げに走る。そこで買い出動するのが、われら真打の応援団の役割だろうということで。
―――引用ここまで―――
引用元 ： https://www.rakuten-sec.co.jp/web/market/opinion/sawakami/sawakami_20080606.html 言いたいことは、 「私は、株を安く買って高く売る手法を知る、優秀なファンド・マネージャーだ」 というところでしょうか。 ですが、そんなに甘くないと思います。 そもそも、「暴落で下落した株価は、必ず元に戻る」という思想が、気に入りません。 我々が生きている間に、株価が回復するという保証はないのです。 例えば、日経平均の史上最高値は「3万8915 円」で、そこから現在まで、株価は4分の1に下落しました。現状の社会や経済の構造を考える限り、株価が戻り、史上最高値が更新される事は無いはずです。 澤上氏は、暴落時の売り逃げを否定していますが、暴落後であっても、最新の情報に基づき「売るべきだ」と判断したならば、売って損切をするべきです。 余談ですが、「昨年8月からの総額907億円の買いが、まさしく熱い応援である。」とありますが、2007年8月末のさわかみファンドの基準価額は18,623円、一方で、2011年6月29日現在の基準価額は12,401円です。基準価額は、およそ3分の2に減っています。 暴落で、トレンドに逆らい買いを入れると、4年以上引きずる悪い結果になることがあると分かります。 |
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マイクロソフトの「オフィス」が、クラウドで利用できるようになったようです。
――――引用ここから―――― 日本マイクロソフト株式会社（本社：東京都港区）は、新世代クラウドサービスである Microsoft(R) Office 365 を本日より提供します。Office 365 は、電子メール、予定表、ファイル共有、ポータル、インスタント メッセージ、オンライン会議などの機能を、Microsoft Office アプリケーションと統合して提供する、マイクロソフトの新世代クラウド サービスです。管理機能を簡略化した小規模向けメニュー「プラン P」が 1 人あたり月額 600 円で、また数人から数万人まで幅広く利用可能な中規模から大規模向けメニュー「プラン E」が 1 人あたり月額 1,000 円から、それぞれの企業/組織で利用できます。（添付資料） さらに、Office 365 の幅広い利用推進を目的に、パートナー企業によるワンストップ クラウド サービスの提供を支援します。 Office 365 は、Microsoft Office アプリケーションの月額利用に加え、クラウド ベースのサービスである Microsoft Exchange Online、Microsoft SharePoint(R) Online、および Microsoft Lync(TM) Online を統合して提供します。これにより、従来と変わらない業務を、遠隔地や在宅で遂行するなど、場所を選ばず生産性の高い業務を行う事が可能になるため、多様なワーク スタイルが実現します。また、現在利用しているオンプレミス（内部設置）システムからの移行または共存により、冗長性/可用性を有した事業継続計画にも資するサービスとなります。Office 365 はマイクロソフトの海外データセンターでシステム運用するため、常に最新のサービスを簡単に利用でき、かつ社内サーバーも削減できることから、電源対策にも有効であることに加え、システムの運用管理の手間やコストの抑制が可能になります。 ――――引用ここまで―――― 参照 ： http://www.microsoft.com/japan/presspass/detail.aspx?newsid=4043 ネットワークに繋がる端末さえあれば、利用者は、ネットワーク上の文書の編集や共有が可能となります。恐らくですが、性能の低いＰＣでも、かなりの事が可能になると期待できます。 便利そうですね。例えば、自宅ＰＣから職場ＰＣへのデータの受け渡しと言えば、今まではフラッシュメモリを使った移動や、メール添付が主流でした。けれども、そういう手間も不要となるかもしれません。 サービスの詳細は、私はまだ良く知らないのですが、新しい時代の到来を予感させる、楽しみなサービスだと思いました。 |
