Kapok の投資レポート

「円高とデフレの循環」について

円高もデフレも、投資家にとっては基本的に、いいものではありませんよね。
（円高が進めば海外資産は目減りしますし、デフレが進めば株価が下がります。）

ところが、この円高とデフレが、互いに関係しながら進んでいく、という考え方もあるようです。
これについて説明したレポートがありましたので、紹介します。

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１．レポート出所

レポートはこちら。
（閲覧したのは、2011年8月28日現在です）



２．レポート要約

勝手に要約をすると、以下のようになりました。

　円高が進む
→輸出企業が円高でも利益が出る体質になる事を目指す
→労働コストの低下圧力
→デフレ
→製造コスト削減
→輸出競争力増える
→輸出増
→獲得した外貨を円に換金
→円高
　


３．所感

円高とデフレのスパイラル・・・。嫌な組み合わせですね。
ですが、確かにここ数年の日本の円高・デフレをうまく説明している気もします。

投資家は、円高・デフレが進むシナリオも考慮し、過度なリスクを取らないよう注意しながら資産運用をする必要があります。

 

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東日本大震災後の「円/ドル為替チャート」

2011年3月11日、東日本大震災後の、円/ドル為替チャートを作成しました。
忘備録として、為替相場の変動とその要因を書いておきます。

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１.作成したチャート

楽天証券の「MARCKETSPEED」を使い、震災前後のチャートを作成しました。
一部加工をしています。

 

 

２．変動幅とその要因

i) 震災直後は円高

震災前日の3月10日、1ドル82.966円でしたが、わずか1週間後の3月17日には、1ドル76.822円まで、円高・ドル安が進みました。7.4%もの激しい変動です。

円高要因は
①被災企業が、工場復興のために、海外資産を円に換金するとの思惑
②保険会社が、保険金支払いのために、海外で運用している資産を引き上げ、
　　円に換金するはずだとの思惑
③以上を踏まえた投機的な動き
でした。


ii)　日銀為替介入後は円安

ところが、その後は一転、急激に円安・ドル高に振れます。2011年4月6日には1ドル85.517円を記録しました。これは、3月17日の安値と比較すれば、実に11.3%もの下落です。

円安要因は
①急激な円高を受け、日銀が為替介入
②復興資材の輸入が増え、円売りが進むとの思惑
③輸出企業の被災→生産減により、輸出企業の円買いが減るとの思惑
④復興のための政府支出増による財政不安を理由とした、日本国債格下げ
でした。



iii)　海外要因により、再び円高

ところが、ところが、その後は再び円高・ドル安に振れていきます。
米国債の格下げ見通しや、ギリシャを筆頭とした欧州の財政危機により、逃げた資金が比較的健全なシステムを持つ日本円に集まる構図でした。



３．所感

為替乱高下が起こると、運用している海外資産の価値が乱高下します。
急激に資産が目減りする事もありますね。

「1週間で7%も変動する事もある」というリスクも認識しておくことで、冷静・的確な投資判断ができるよう、心がけようと思います。





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ドル・コスト平均法による積立投資の、損益額変動幅の増加について

先進国株式インデックスファンドである「STAMグローバル株式インデックス・オープン」を、2008年08月から月末に10,000円ずつ積立てていた場合の、損益額をチェックしてみました。

その結果を踏まえ、ドル・コスト平均法による積立投資の、損益額の変動の大きさについて考えます。

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１．データ処理

「STAMグローバル株式インデックス・オープン」の月末の基準価額をこちらから取得し、毎月月末に10,000円ずつ積み立てた時の、損益額を計算しました。


２．結果

「積立を行った時点での投信の基準価額」および「損益」のグラフを以下に示します。

 

３．所感

損益推移は、右に行けば行くほど、すなわち、積み立て金額が大きければ大きいほど、基準価額の変動の影響を強く受けるようになりますね。まあ、当たり前の事なのですが、グラフを作ってみると、この影響の大きさを実感することができました。

（何せ、基準価額が半分になったリーマン・ショックの時よりも、積立額が膨らんでからの、よく分からないちょっとした調整局面の方が、損失額が大きいですからね。）


要は、「ドル・コスト平均法で積み立てている場合、徐々に損益の変動幅が大きくなることに、注意を払う必要がある」ってことでしょうね。

 

 

 

 

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世界人口は増え続けており、これに伴い世界経済も発展すると言われています。
「長期投資をすれば、その恩恵を受け取ることができる」という考えがありますが、それは違うと思います。

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「世界経済が発展する見込みがある」という事は、広く知れ渡っています。
したがって、それは既に、株価に織り込み済み、であるはずです。
リターンの期待値が、プラスに動く要因にはなりません。

確かに、どこかの国の古い株価データを持ち出して、「今までも、経済発展と共に長期投資家は報われてきた」という主張もあります。ですが、その長期投資家が享受したのは、世界経済の発展ではありません。

受け取ったのは、ただのリスクプレミアムです。
天変地異や戦争により、株券が紙切れに変わるリスクに対するプレミアムです。
技術革新と共に、古い企業の価値が下落するリスクに対するプレミアムです。

そう考えると、長期投資をするならば、以下の2点を熟慮するのは、大切なことだと思います。



「そのリスクは報われるのか（リスクプレミアムがつくのか）？」
「受け取るはずのリスクプレミアムは、リスクの大きさにつりあっているのか？」

 

 

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