Kapok の投資レポート

景気急落局面において、ファンダメンタルズ指標を活用する際の注意点

米国債格下げを発端とする金融不安から、世界中の株価指数が急落しています。
国内の個人投資家は、こういう時、株価の割安感に注目した買いを入れる傾向がありますが、この「割安感」について考えてみます。

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割安感を計るファンダメンタルズ指標として有名なものに「ＰＥＲ」「ＰＢＲ」「配当利回り」があります。これらの指標、平常の景気局面では有効ですが、景気急落局面では使い方に要注意です。


１．ＰＥＲ（株価収益率）

株価が一株当たりの利益の何倍になっているのかを示す指標で、
PER = 「株価」÷「1株利益」　　・・・①
で定義されています。

PERが低ければ低いほど、利益の割に株価が低いことから、割安とされます。

景気急落局面では、「株価」急落により、PERが低くなり、割安シグナルが出て来ます。
ただし、「1株利益」の方も、決算短信が出る度に急落するため、実際はこの割安シグナル、一気に消灯することになります。要注意です。



２．ＰＢＲ（株価純資産倍率）

企業の資産と負債と比較し、株価が高いか低いかを示す指標です。
PBR = 「株価」÷「1株当たりの純資産」
で定義され、景気下落局面では、比較的有効な指標です。

PER同様に、「株価」下落により、PBRは小さくなり、割安シグナルを示すようになります。
ただし、赤字企業の場合、決算短信が出る度に、純資産が小さくなりますので、やはり、この割安シグナルは消灯してしまう可能性があります。



３．配当利回り

配当金の高さに注目した指標です。
配当利回り　= 「配当金」÷「株価」
で定義されます。

「株価」が下落すると、配当利回りが良くなります。
ただし、景気下落局面では結局、「配当金」も下がったり、無配になったりするため、この割安シグナル、一気に消灯する可能性があります。



４．まとめ

上で示した通り、ファンダメンタルズ指標には「あまり更新されないパラメータ―（予想利益・純資産・配当）」が含まれています。つまり「古い」情報に基づく指標なのです。すなわち、景気急落局面・景気急上昇局面では、実際の割安感とは大きく乖離した値を示すため、基本的に役に立ちません。

景気下落局面で、これらの指標を見て「割安シグナルだ！　＾＾」　と飛びつくのは危険です。

 

 

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リーマン・ショック後の日経平均株価チャート 〜騰落率はどれくらいか？

2011年8月5日、格付け会社のＳ＆Ｐが米国債を格下げしました。最も安全な資産の１つとされていた米国債が格下げされるわけですから、米国債で運用していた金融機関は、なんらかの対応を迫られるはずです。これに伴う金融不安が全世界に広がる可能性が出て来ました。

さて、日本株の下落リスクは、どの程度の覚悟が必要でしょうか？
前回の金融危機である、リーマン・ショックの時の値動きを参考に考えてみます。

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下の図は、リーマン・ショック前後の日経平均株価の推移です。

 

※チャート出所： msnマネー　（2011年8月7日）

リーマン・ブラザーズが破綻した翌日、2008年9月16日の日経平均株価の終値は11609.72円でした。
この後、わずか1ヶ月後の2008年10月28日には、最安値6994.90円をつけています。
39.7%もの大幅下落です。


金融危機が起こった場合、
この程度の株価下落を視野に入れていても良いのではないでしょうか。



なお、リーマン・ショック後の株価下落の主な要因は、下記の2点でした。

1. 大不況による、企業の大幅赤字決算
2. 急激に進んだ円高による、輸出企業の収益の急激な悪化

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分散投資は、さまざまな視点で考えるべき

資産を分散し、投資するのであれば、さまざまな階層での分散投資が考えられます。

いくつか例を挙げてみます。

 

 

１．銘柄分散

 

トヨタ株・ヤフー株・ローソン株・・・・など、銘柄を分散させることで、たとえ１銘柄が不祥事や経営難で大きく値を下げたとしても、その損失を限定させることができます。少額から広く銘柄分散したいのであれば、投資信託が有効です。

 

 

２．地域分散・通貨分散

 

特定の地域の資産にばかり投資していると、天災・人災により、どの銘柄も値を下げてしまう場合があります。（例えば東日本大震災では、ほとんどの日本株が暴落しました。）

これを避けるためには、投資対象の地域も世界中に分散することが有効です。

 

例えば、ＭＳＣＩコクサイ指数も、外国株に銘柄分散投資はできていますが、地域分散・通貨分散の観点では、アメリカ株が多く、あまり分散されていません。米財政破たんで米ドル札が紙切れになった場合等に大きく値を下げてしまう心配があります。

 

徹底的に地域分散させたいならば、「新興国株式投信を組み入れる」「ＭＳＣＩコクサイ指数で低比率になっている国の資産を扱う投信を組み入れる」等、してみても良いのでは？

 

ＭＳＣＩコクサイ指数の通貨別割合の図

参照：　http://www.sumishinam.co.jp/new_report/140834_R.pdf

 

 

３．資産（アセット）分散

 

株だけに投資していると、「世界同時株安」の際、大きく資産を減らしてしまします。これを避けるためには、国内株式・海外株式・国内債券・海外債券・Ｊ−ＲＥＩＴ・Ｇ−ＲＥＩＴ・商品・・・など、株だけでなく、様々な資産に分散することが有効です。

 

 

 

分散投資で低リスクな運用を目論むのであれば、

どのような階層でも、分散されている事を確かめる事が大切です。

Twitter はじめました

今更感はありますが、Twitter 始めました。

http://twitter.com/kapok____　←kapokの後ろに _　(アンダーハイフン）が2つついているアカウントです。

 

Yahoo!ブログは、勝手にリンクの _ アンダーハイフンが外れる仕様のようですので、ご注意ください。

 

 

 

政府・日銀による「ドル買い・円売り為替介入 20110804」 為替チャート

本日2011年8月4日、政府・日銀による「ドル買い・円売り為替介入」が行われました。

これにより、3円程度の円安・ドル高が進行、為替チャートでもその値動きの激しさが確認できます。ということで、記念にスクリーンキャプチャをしておきます。

 

 

チャート出所：　http://www.gaitame.com/market/chart.html　(2011年8月4日)

 

 

 

１．介入実施に至るまで

 

米政府財政不安により、米国債格下げが懸念される中、比較的安全な資産である日本円に買いが集中し、急激な円高が進行（7月8日 1ドル81円 → 7月29日 1ドル76円台）、円高は国内の輸出企業の収益に深刻な影響を与える可能性があるため、為替介入の実施が決定されました。

 

 

２．今回の介入の特徴

 

i )　単独介入

 

事前に米国と協調介入を打診したものの、単独介入となりました。

 

ii )　サプライズ性

 

介入は、金融政策決定会合後に行われるという市場予想に反し、この会合を前倒しにし、為替介入。これにより市場にサプライズを与え、効果的な介入となりました。

 

 

 

３．効果の持続性について

 

あまり期待はされていない様子です。

そもそも、円高要因である米財政不安は払拭されておらず、また米景気の減速を示す指標が発表されれば、ドル売りが行われ、介入の効果を打ち消すという指摘もあります。

 

 

４．所感

 

ドル買い介入で買ったドルは、米国債で運用されるのでしょうが、米国債の値下がり懸念もありますし、外貨準備の毀損を通し、日本の資産が減っていくことが心配です。介入による円安は一時的でしょうし、それで企業はほっと一息かもしれませんが、その逆に国家が傾く可能性が一段と増えるため、今回の介入はなんだか違和感がありました。