Kapok の投資レポート

「アセット・アロケーション」 〜本当に分散投資になっているかについて

私は、ここ最近、アセット・アロケーション（資産配分）について考える事が多くなりました。

何にどれくらい投資するのが最適か。どのような分散投資が効果的か。などを考えるのです。これから資産形成していく世代ですし、必要だと思い、アセット・アロケーションを吟味するうえで参考になりそうな資料を作ってみました。

 

 

１．作成した資料

 

作ったのはSTAMインデックスファンドシリーズの月末の基準価額の推移です。

インデックスファンドは、値動きが各指数に連動するように設計されたファンドであるため、このファンドの基準価額を見る事で、各アセット（資産）の値動きの性質を考える事ができます。

 

これを見て、いくつか思った事があるので書いていきます。

 

２-１．国内債券は低リスク

 

6資産の中で、値動きは抜群に安定しています。

基準価額も唯一10,000円割れをしていません。

「安定運用を目指すのなら、国内債券に多く投資するべき」という主張が理解できます。

 

 

２-２．株式・ＲＥＩＴへ資産を分散しても、分散投資にならない可能性あり

 

図を見て分かるように、ＴＯＰＩＸ、グローバル株式、国内ＲＥＩＴ、グローバルＲＥＩＴ、の4資産の値動きはほぼ同じです。一般的には、「株と不動産は異なる値動きをする事が多いので、両方持てばリスクの分散になる」と言われていますが、分散投資の効果は大きくは無さそうです。（もちろん、わずか3年のデータですので、このように「分散投資の効果なし」と結論付けるには全然統計不足です。）

 

 

２-３．意外に負けていないＴＯＰＩＸ

 

リーマン・ショック後、日本株の出遅れ感がよく指摘されていました。ですが、図を見てみるとＴＯＰＩＸはグローバル株式といい勝負です。「外国の株価指数がリーマン・ショック前の水準を回復した」けれども「ＴＯＰＩＸはまだ」なのは、日本株が駄目だからというわけではなく、外国は通貨安によって、相対的に外国の株価指数が水増しされていただけなのかも知れません。

 

（通貨の価値下がる⇔モノ（株を含む）の価値上がる）

 

 

２−４．外国株式は、言われているほどハイリスクではない可能性あり

 

資産運用の教科書には、日本株より外国株の方が、ハイリスク・ハイリターンであると書かれています。ですが、図を見る限り、値動きに大差はなさそうです。（統計不足ですので、２−２同様に断言はできません。）

 

 

３．所感

 

今回調べた結果、（私の中では）意外な性質があり、面白いと思いました。

今後は、今回初めて知った事、（例えば、ＴＯＰＩＸ、グローバル株式、国内ＲＥＩＴ、グローバルＲＥＩＴ、への4資産への分散投資は、あまり分散投資になっていない可能性があること）にも注目し、これを投資判断の一材料にしていきたいと思います。

 

 

４．資料作成時に参照したページ

 

http://www.sumishinam.co.jp/fund/lineup/detail/data.php?fund_id=68

http://www.sumishinam.co.jp/fund/lineup/detail/data.php?fund_id=69

http://www.sumishinam.co.jp/fund/lineup/detail/data.php?fund_id=70

http://www.sumishinam.co.jp/fund/lineup/detail/data.php?fund_id=71

http://www.sumishinam.co.jp/fund/lineup/detail/data.php?fund_id=72

http://www.sumishinam.co.jp/fund/lineup/detail/data.php?fund_id=73

リーマン・ショック後のドル/円為替相場 〜円高要因は何であったか？

米債務上限引き上げ交渉が難航しています。

米国債がデフォルト（債務不履行）した場合、世界経済の大きな混乱が予想されます。

 

「リーマン・ショックの再来」も俄かに現実味を帯びてきました。

今後のリスクについて考えるため、今日はリーマン・ショックの時の事、特に為替について、思い出してみます。

 

 

１．2008年の金融危機では、円高が進行

 

以前、別ブログで記事にしたのですが、リーマン・ショックでは急激な円高が進みました。

>> 2008年9月15日に1ドル104.8円であった米ドル為替相場は、
>> 2008年12月17日には87.1円になっている。
>> わずか3ヶ月の間に、17%も円高が進行したと計算できる。

17%の円高、かなりですね。

例えば2011年7月27日現在、1ドル78円ですが、これを基準に17%の円高となると、1ドル65円です。

このことからも、どれだけ激しい円高であったのかが実感できます。

 

 

 

２．種々の円高要因

 

これだけの円高が進んだのには、いくつか要因があります。

思い出せるものを書いていきます。

 

i ) 利下げ余地の少なさ

 

金融危機を受け、諸外国は利下げを実施し、お金が市場に回るような政策を実施しました。

利下げされた国の通貨を持っていても、金利が低いわけですから、なかなか殖えなくなります。

このため、利下げされた国の通貨は売られ、その通貨の価値は目減りしていきます。

 

ところが日本はもともと超低金利で、これ以上の利下げができない状態でした。

このため、利下げが繰り返される諸外国通貨が売られ続ける一方で、これ以上の利下げできない日本円に、マネーが集まりました。

 

ii ) デフレによる、実質的な高金利

 

日本はデフレの国です。

デフレはモノの価値が下がり、お金の価値が上がる現象です。

帳簿の上では低金利で殖えませんが、実質的にはお金の価値が上がるため、外国人投資家にとっては高金利通貨に見えます。このため、円が買われました。

 

iii ) リスクマネー還流

 

金融危機では、世界中で株安・債券安が同時に進行しました。

これにより、リスク資産への投資が極めて難しい環境となり、リスク資産を手仕舞った国内の投資家が資産を国内に引き上げる際の円買いにより、円高が進行しました。

 

iv) 世界と比較して混乱の少ない日本の金融システム

 

日本企業はバブル崩壊後、比較的健全な体質となっており、世界各国の混乱程、日本は混乱しないとの予想から、消去法的に円が買われました。

 

 

 

３．所感

 

リーマン・ショック前と、現在、状況が似ている気もします。

米国債がデフォルトした場合、リーマン・ショック時同様の要因で、円高、進むでしょうね。

 

言わずもがなですが、外国資産への投資は、為替リスクにも注目が必要です。

 

 

 

 

 

 

 

米国債務上限引き上げ問題進展なし、その原因についてこんな意見も

―――――引用ここから―――――

975 ：名無しさん＠お金いっぱい。：2011/07/23(土) 18:11:31.98 ID:stED1Oz50

　　　　米の野党議員が米国債空売りかCDS買ってたら、本気でデフォルトさせにくるよ。
　　　　その後、の大混乱は与党のせいにすればいい。

―――――引用ここまで―――――

 

引用元：　http://yuzuru.2ch.net/test/read.cgi/market/1307275094/l50

 

 

米国の債務上限の引き上げが進展しないのは、こういう事情があるのかもしれません。

言われてみれば、「確かにそうかも」という気持ちになります。

 

ほんと、この債務上限引き上げ問題、どう着地するのでしょうね。

そして8月2日以降、世界経済はどんな具合になっているのでしょうか。心配です。

 

 

 

――追記―― 

上記記事は巨大掲示板の2chからの引用です。

2chは実にいろいろな人が書き込むため、中には大変参考になる意見もあります。

（嘘も多いですが）

 

たまには2chで情報収集も悪くないと思います。

 

「長期投資で収益が安定化」という主張について

STAM投資ゼミナール「第2回　長期投資の有効性」というレポートが出ていました。

 

――――――引用ここから――――――

資産運用の基本のひとつに“長期投資”があげられます。運用期間が長期化するほど、一般的に収益率のブ
レが抑制されます。特に株式など短期的に値動きの大きい資産は、投資期間が長くなるほど収益率のブレ幅
は小さくなり、安定した収益が期待できます。（図1参照）

 

――――――引用ここまで――――――

 

引用元：　http://www.sumishinam.co.jp/common/cms/whatsnew/626.pdf

 

 

長期保有により、収益が安定するとの主張です。

長期投資を薦める本やブログでも良く見かける論法ですが、私はこの考え方、理解できません。

 

 

 

収益分布が正規分布に従う、リスクが年率σ[%] の資産について考えます。

この資産を、 n 年間保有した場合のリスクは、 √(n) σ[%]　程度であると計算できます。

 

すなわち長く持てば持つほど、リスクは大きくなります。

当たり前といえば当たり前の話です。

にもかかわらず、なぜ、長期投資で収益が安定化するという主張が成立するのでしょうか。

 

 

それは、「１年あたりの収益」というズルい計算をしているからです。

運用期間5年の収益は、5で割られた収益か、5乗根とった収益か分かりませんが、1年あたりの、と比較するために、意味不明の演算をしているはずなのです。

 

 

 

長期投資家が考慮すべきは、

 

１年でどれだけの収益が期待できる。

５年でどれだけの収益が期待できる。

１０年でどれだけの収益が期待できる。

２０年でどれだけの収益が期待できる。

 

ですが、レポートではあえて難しく

 

１年運用で、１年あたりでどれだけの収益が期待できる。

５年運用で、１年あたりでどれだけの収益が期待できる。

１０年運用で、１年あたりでどれだけの収益が期待できる。

２０年運用で、１年あたりでどれだけの収益が期待できる。

 

を提示しています。

活用しにくい情報ですね。

 

 

また、この情報、勉強不足の投資家が、「長期投資は低リスクだ」と勘違いをさせてしまう可能性もあります。というか、勘違いを誘発させるように、悪意を持って作成されているように感じます。

 

結論：　このレポート、役に立たないだけではなく、有害です。

単独世帯、増加中 〜各業界への影響は？

国内で単身世帯が増加傾向にあるようです。

 

 

以下、総務省統計局の「統計ヘッドライン　No. 17」

からの引用です。

 

―――――引用ここから―――――

一般世帯数は5092万８千世帯と調査開始以来初めて5000万世帯を超えた
「単独世帯」が「夫婦と子供から成る世帯」を上回り，最も多い家族類型に

 

・ 一般世帯数は5092万８千世帯，調査開始以来初めて5000万世帯超
・ 家族類型別にみると，「単独世帯」（一人暮らし世帯）の数は1588万５千世
帯，「夫婦と子供から成る世帯」の数は1458万８千世帯，「夫婦のみの世帯」
の数は1000万３千世帯など
・ 平成17年と比べると，「単独世帯」の数は9.9％増，一般世帯に占める割合
は29.5％から31.2％に上昇，「夫婦と子供から成る世帯」の数は0.3％減，一
般世帯に占める割合は29.8％から28.7％に低下。「単独世帯」の数が「夫婦と
子供から成る世帯」の数を上回り，最も多い家族類型に

 

 

 

―――――引用ここまで―――――

 

出所：　http://www.stat.go.jp/data/headline/pdf/201107.pdf　(2011/7/22)

 

 

単身世帯が増え続けており、この調子であれば、これからも増えそうです。

メジャーなライフスタイルが変わっていくことにより、儲かるようになる企業と、儲からなくなる企業が出てくるでしょうね。

 

例えば、勝手なイメージですが、コンビニは単身世帯の人に良く利用されるため、コンビニ業界はこれからも発展が期待できそうです。逆に学習塾業界は、単身世帯が増え、子供が減った場合に、厳しくなる可能性があります。

 

単身世帯の増加は、他にもいろいろと影響がありそうですが、どのような影響が考えられるでしょうか。