Kapok の投資レポート

日本株のリスクとリターン

日本株のリスクとリターンはどの程度でしょうか。

1987年から2010年までの24年間の日経平均株価の年間騰落率を使い、推計してみました。

 

結論から言うと、この分析では日本株のリスク・リターンは、

リスク：　23.4% / リターン：　0.07%

となりました。

 

以下、詳細を書いていきます。

 

 

１．騰落率分布

 

まず、年間騰落率分布を確認します。年間騰落率は以下の式を使い、算出します。

「年間騰落率（％）　＝　（大納会終値 - 大発会始値） / 大発会始値　×　100 」

 

これを24年分算出し、年間騰落率分布を作成します。

結果は、以下のようになります。

意外と正規分布（ガウス分布）ですね。

株価のランダム・ウォーク性を壊すほどの大暴騰・大暴落は、少なくとも年間レベルの時間レンジでは、確認できません。

 

 

２．リスク・リターン

 

先ほどの年間騰落率ですが、平均値は +0.07%、　√（分散）は 23.4% となりました。

すなわち、リスク：　23.4% / リターン：　0.07%　となります。

 

 

３．リスクについての所感

 

リスクについては、年金積立金管理運用独立行政法人（※１）による「基本ポートフォリオの検証について」（※２）で算出されている、リスク 22.25% (年率)　と大きく矛盾しない結果となりました。日本株のリスクは、この程度と想定しても問題ないと思われます。

 

 

４．リターンについての所感

 

リターンについても、個人的には納得できる水準であると思います。

ただ、一般的に考えられている日本株リターンと比較した場合、少なめです。

要因を考え、原因を列挙してみます。

 

i ) 証券会社の販売資料にある日本株のリターンと比較し、少なめです

 

確かに証券会社や投資信託のサイトで提示される、日本株期待リターンと比較した場合、今回の結果は大きくマイナス乖離した値に見えます。が、売り手側のデータは所詮、売るのに都合の良いデータです。都合の良い期間の株価推移を使い、都合の良い計算方法でリターンを算出しているため、リターンは大き目に算出されます。

 

ii ) 年金積立金管理運用独立行政法人の期待リターンを比べても、少なめです

 

先ほどの「基本ポートフォリオの検証について」では、日本株の期待リターンを　4.8%　としており、これとの比較でも多少の乖離が見られます。年金積立金管理運用独立行政法人は、企業の成長率をそのまま日本株の期待リターンとして計算、更に配当・消費者物価指数を考慮しており、すなわち根本的に計算方法が違います。このことが、期待リターンが大きく異なる原因となっています。

 

 

５．結論・余談

 

この分析において日本株の、リスクは23.4%、 リターンは0.07%　と算出されました。

もし、この値を今後の日本株の、想定リスク・期待リターンとした場合、

明らかにリターンがリスクに見合いません。

 

私は現在、日本株インデックスファンドへの投資から撤退中なのですが、これは悪くない選択だと思っています。

 

 

 

※１　厚生年金と国民年金を運用している機関です

※２　数々のアセット・アロケーション分析ツールで数値が引用されている、有名な分析です。

SBI証券、ETFの単元未満株の取り扱いを開始

SBI証券が、ETF（上場投資信託）の単元未満株の取り扱いを開始したようです。

 

―――――引用ここから―――――

ETFの単元未満株（S株）取扱い開始のお知らせ
2011/7/1（金）後場向け（注文入力開始時間は7/1（金）AM4:00以降を予定）より、ETF（上場投資信託)の単元未満株（S株）のお取扱いを開始いたします。
発注方法および手数料等のお取引に関するルールは、従来の単元未満株式のお取引と同様となります。

単元株では多額の資金を必要とする銘柄も、単元未満株なら少額でお取引いただけます。また、複数の銘柄に投資することで、所有銘柄の株価に変動があった時でもリスクの分散ができます。

ご購入された単元未満株については、配当の配分も保有株数に応じて正規配分されます。また、単元未満株を買い増すことにより、単元株にすることもできます。

―――――引用ここまで――――――

 

引用元：　https://www.sbisec.co.jp/ETGate/WPLETmgR001Control?OutSide=on&getFlg=on&burl=search_domestic&cat1=domestic&cat2=none&dir=info&file=domestic_info110630.html　（2011/7/3）

 

 

単元未満株の取引が可能になったことにより、買付金額の自由度が増します。

したがって、より細かな投資戦略を選ぶことができるようになります。

投資環境が良くなったと考える事ができます。

 

 

ただ、現実的には、単元未満株の取引手数料は、

「約定代金×0.525％（税込）　最低手数料：52円（税込）」と、比較的高めです。

また、ＥＴＦは既に少額から売買できるものも多くあります。

 

このため、単元未満株による買付が可能となったところで、メリットがない銘柄も多いかもしれません。

ですが、とりあえず、投資環境の充実は、良い事だと、素直にうれしく思います。

 

 

 

 

参照：

 

単元未満株（Ｓ株）サービス概要

https://www.sbisec.co.jp/ETGate/WPLETmgR001Control?OutSide=on&getFlg=on&burl=search_domestic&cat1=domestic&cat2=fraction&dir=fraction&file=domestic_fraction_02.html