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TOPIX構成銘柄であるサンシティ（8910）が上場廃止となりました。
http://www.tse.or.jp/listing/kanri/b7gje600000057n3-att/SUNCITY-110926.pdf サンシティは、東北地方の大手分譲マンション開発・販売の会社です。 ↓の民事再生法の適用に関する申請プレスリリースが泣かせます。 http://www.suncity.co.jp/press/pdf2011/p20110926-3.pdf 平成4年に設立され、平成19年度決算においては、売上700億円超、営業利益62億円超まで、業績を伸ばしてきた会社ですが、リーマン・ショック後は、不動産価値下落に伴い急速に業績が悪化、いろいろな努力も空しく、民事再生法の適応の申請に至ったようです。 サンシティは私が初めて買った株で、結局損切をした思い出があります。 いい会社だと思いましたが、どこがどうまずくてこういう事態に陥ってしまったのか、過去の決算短信等を読んだりして、良く考え、次の個別銘柄投資へ生かしていきます。 |
日本株
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バブル崩壊後、4万円弱であった日経平均株価は1万円以下にまで、4分の1に下落した。その要因は、デフレ・将来予測される国内人口減や産業の衰退であった。これら株価下落要因は今後も続くと予想されるため、日本株には積極的に投資をすべきではない。
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という主張があります。
が、私は、この意見に賛同はできません。 そもそも株価は、本質的には将来生み出される全ての一株利益を、現在価値に直すことで形成されるはずです。
例えばゼロ金利の元で、一株利益が100円、毎年10%の減益が予想される会社の株価は、理論上 ∞ Σ{100(円)×0.9^i}=1,000(円) です、よね？ i=0 ※一株純資産は簡単のために０としました 笑 言いたいことは「デフレ・国内人口減による減収・減益は、既に株価に反映されていると考える方が合理的」という事です。デフレや将来の国内人口減を「市場が知らない」と考えるなんて、迂闊すぎではありませんか。 最初に書いたような、ショボイ論理で日本株を投資対象から外してしまうのは、勿体ない事だと思います。 ※私は日本株投資を薦めているわけではありません。 ※記事の内容の正確さは保障しません。 |
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2001年9月11日に米国で同時多発テロ事件が起こりましたが、その時、日経225平均株価はどう動いたのでしょう。チャートを作成してみました。
※楽天証券で利用できる「MARCKET SPEED」を使い作成
テロ前の9月11日、日経平均株価は 10292.95円 で引けました。
その翌日終値は、9610.1円 と、6.6% の急落をしています。 戦争・紛争が起これば、米国経済に悪影響がでるでしょうし、それが日本経済に波及するかもしれません。そういう事が警戒されたようです。 その後日経平均株価は、9月21日には9382.95円をつけるまで下落しました。ところがその後は反転、10月11日には、テロ前の水準を回復しています。 当時、空港が厳戒態勢になる等、物々しい雰囲気になりましたが、経済への影響がさほど見られなかった事から、株価は回復していったのでしょうね。 |
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2011年8月5日、格付け会社のＳ＆Ｐが米国債を格下げしました。最も安全な資産の１つとされていた米国債が格下げされるわけですから、米国債で運用していた金融機関は、なんらかの対応を迫られるはずです。これに伴う金融不安が全世界に広がる可能性が出て来ました。
さて、日本株の下落リスクは、どの程度の覚悟が必要でしょうか？ 前回の金融危機である、リーマン・ショックの時の値動きを参考に考えてみます。 下の図は、リーマン・ショック前後の日経平均株価の推移です。 ※チャート出所： msnマネー （2011年8月7日）
リーマン・ブラザーズが破綻した翌日、2008年9月16日の日経平均株価の終値は11609.72円でした。 この後、わずか1ヶ月後の2008年10月28日には、最安値6994.90円をつけています。 39.7%もの大幅下落です。 金融危機が起こった場合、 この程度の株価下落を視野に入れていても良いのではないでしょうか。 なお、リーマン・ショック後の株価下落の主な要因は、下記の2点でした。 1. 大不況による、企業の大幅赤字決算 2. 急激に進んだ円高による、輸出企業の収益の急激な悪化 関連記事
リーマン・ショック後の日経平均株価チャート 〜騰落率はどれくらいか？ (08/07)
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