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国内で単身世帯が増加傾向にあるようです。
以下、総務省統計局の「統計ヘッドライン No. 17」
からの引用です。
―――――引用ここから―――――
一般世帯数は5092万８千世帯と調査開始以来初めて5000万世帯を超えた
「単独世帯」が「夫婦と子供から成る世帯」を上回り，最も多い家族類型に ・ 一般世帯数は5092万８千世帯，調査開始以来初めて5000万世帯超
・ 家族類型別にみると，「単独世帯」（一人暮らし世帯）の数は1588万５千世 帯，「夫婦と子供から成る世帯」の数は1458万８千世帯，「夫婦のみの世帯」 の数は1000万３千世帯など ・ 平成17年と比べると，「単独世帯」の数は9.9％増，一般世帯に占める割合 は29.5％から31.2％に上昇，「夫婦と子供から成る世帯」の数は0.3％減，一 般世帯に占める割合は29.8％から28.7％に低下。「単独世帯」の数が「夫婦と 子供から成る世帯」の数を上回り，最も多い家族類型に ―――――引用ここまで―――――
出所： http://www.stat.go.jp/data/headline/pdf/201107.pdf (2011/7/22)
単身世帯が増え続けており、この調子であれば、これからも増えそうです。
メジャーなライフスタイルが変わっていくことにより、儲かるようになる企業と、儲からなくなる企業が出てくるでしょうね。
例えば、勝手なイメージですが、コンビニは単身世帯の人に良く利用されるため、コンビニ業界はこれからも発展が期待できそうです。逆に学習塾業界は、単身世帯が増え、子供が減った場合に、厳しくなる可能性があります。
単身世帯の増加は、他にもいろいろと影響がありそうですが、どのような影響が考えられるでしょうか。
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日本株
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コメント（2）
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アナログテレビ放送終了を間近に控え、
テレビ、レコーダー、チューナーの売れ行きが急伸しているようです。
これに伴い、家電大手の2011年6月の売り上げは、
ヤマダ電機 (9831)： 前年比 22.7%増
ビックカメラ (3048)： 前年比 7.2%増
と、絶好調です。
駆け込み特需があるため、7月の売り上げは更に上がることも期待できます。
株価も上昇基調です。
ですが、8月にはこの特需も終わりを迎え、
これを見越した利益確定の売りが出始める気もしますので、
私はこの2銘柄への投資を見送るつもりです。
（残念ながら、注目したタイミングが遅すぎたと思っています。）
この手の特需が、どのようなタイミングで株価に影響を与えるのかは、今後も注目し、次のチャンスに生かしたいと思います。
――――参照――――
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クラウドは、急成長が期待できる有望な市場ですが、参入障壁は極めて低い様子です。
―――――引用ここから―――――
ＮＥＣなどクラウド活用で参入 コンテンツ配信を代行
ＩＴ各社が、電子書籍などのコンテンツ配信の代行サービスに相次いで乗り出している。ＮＥＣは６日、企業向けに電子化した社内文書などの配信を代行して行うサービスを７月末から始めると発表した。京セラ子会社の京セラコミュニケーションシステムも同様のサービスを８月１５日に始める。電子書籍が急速に普及するなか、配信サービスに参入したい企業のニーズに応える。
ＮＥＣが始めるのは、「コンテンツ配信クラウドサービス」。コンテンツから閲覧用端末まで、配信に必要な一切の機器やシステムを提供する。
―――――引用ここまで―――――
引用元： http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110706-00000022-fsi-bus_all (2011/7/13）
投資の雑誌などを見ていると、クラウド関連銘柄が大きく取り上げられている記事が目につきます。クラウドは利益率も高く、売上や利益が急成長していくデータを見ると、確かに大変魅力的に見えます。
ですが、その高い利益率、続くのでしょうか。「ただのサーバー貸し」であっても、高額な利用料を取っている所も多いです。けれども、参入障壁が低い以上、利用料の急落が危惧されます。
心配になり、最近クラウド関連銘柄、売却しました。
残ったクラウド関連株は、米国株ですが、VMwareだけとなりました。
※クラウド関係銘柄： クラウド事業による売上が、全体の売上の多くの部分を占めている銘柄という意味で使っています。
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日本株のリスクとリターンはどの程度でしょうか。
1987年から2010年までの24年間の日経平均株価の年間騰落率を使い、推計してみました。
結論から言うと、この分析では日本株のリスク・リターンは、
リスク： 23.4% / リターン： 0.07%
となりました。
以下、詳細を書いていきます。
１．騰落率分布
まず、年間騰落率分布を確認します。年間騰落率は以下の式を使い、算出します。
「年間騰落率（％） ＝ （大納会終値 - 大発会始値） / 大発会始値 × 100 」
これを24年分算出し、年間騰落率分布を作成します。
結果は、以下のようになります。
意外と正規分布（ガウス分布）ですね。
株価のランダム・ウォーク性を壊すほどの大暴騰・大暴落は、少なくとも年間レベルの時間レンジでは、確認できません。
２．リスク・リターン
先ほどの年間騰落率ですが、平均値は +0.07%、 √（分散）は 23.4% となりました。
すなわち、リスク： 23.4% / リターン： 0.07% となります。
３．リスクについての所感
リスクについては、年金積立金管理運用独立行政法人（※１）による「基本ポートフォリオの検証について」（※２）で算出されている、リスク 22.25% (年率) と大きく矛盾しない結果となりました。日本株のリスクは、この程度と想定しても問題ないと思われます。
４．リターンについての所感
リターンについても、個人的には納得できる水準であると思います。
ただ、一般的に考えられている日本株リターンと比較した場合、少なめです。
要因を考え、原因を列挙してみます。
i ) 証券会社の販売資料にある日本株のリターンと比較し、少なめです
確かに証券会社や投資信託のサイトで提示される、日本株期待リターンと比較した場合、今回の結果は大きくマイナス乖離した値に見えます。が、売り手側のデータは所詮、売るのに都合の良いデータです。都合の良い期間の株価推移を使い、都合の良い計算方法でリターンを算出しているため、リターンは大き目に算出されます。
ii ) 年金積立金管理運用独立行政法人の期待リターンを比べても、少なめです
先ほどの「基本ポートフォリオの検証について」では、日本株の期待リターンを 4.8% としており、これとの比較でも多少の乖離が見られます。年金積立金管理運用独立行政法人は、企業の成長率をそのまま日本株の期待リターンとして計算、更に配当・消費者物価指数を考慮しており、すなわち根本的に計算方法が違います。このことが、期待リターンが大きく異なる原因となっています。
５．結論・余談
この分析において日本株の、リスクは23.4%、 リターンは0.07% と算出されました。
もし、この値を今後の日本株の、想定リスク・期待リターンとした場合、
明らかにリターンがリスクに見合いません。
私は現在、日本株インデックスファンドへの投資から撤退中なのですが、これは悪くない選択だと思っています。
※１ 厚生年金と国民年金を運用している機関です
※２ 数々のアセット・アロケーション分析ツールで数値が引用されている、有名な分析です。
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