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5月の車名別国内新車販売台数の速報が出ていました。
ニュースサイトでも良く紹介されている通り、
１位はワゴンＲ、２年ぶりの首位奪還のようで、
同時に「グーグル検索急上昇キーワード第１位」になっていました。
販売台数は11186台で、前月比41%増。
軽自動車は普通自動車に比べて、部品点数が少なく、生産の復旧が有利だった事が効いています。
ただ、前年同月比では23%減と、昨年の販売台数には、届いていません。
データを比べてみると、軽自動車の復旧が順調のようです。
ほとんどの車の販売台数は、40%減よりは悪くない数です。
一方で、普通車の場合、60%減を超える下落となっている車が多く見られます。
特に、プリウスは76%減、インサイト63%減、とハイブリッド車の下落が目立ちます。
エンジンもモーターも使うので、構造は複雑、このため、生産の復旧に障害が多いんでしょうね。
参照：
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日本株
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コメント（2）
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東京証券取引所が、5月末の業種別株価指数を算出・発表していました。
それによると、2010年末から2011年5月末にかけての、下落率１位は「電力・ガス業」で、実に42.13% も下落していました。4割以上の下落ですね。かなりの出来事だと思います。
原発事故を起こした東京電力の株価下落の寄与が最も大きいのでしょうが、
他の電力会社の株価もかなり低調です。
点検中の原発を再稼働できず、「電気を売れない」や、
原発以外による発電量の増加を通し「コストが上がった」など、
減益要因が多くあるのが株価下落の要因です。
株価は下がっていますが、業績予想を見る限り、まだ割安だとは言えない水準だと私は思っています。
ですが、運用規模の小さい投資家でも、資産配分を大きく崩さず購入できる株価水準になってきましたので、今後は注視していきたいと思います。
余談ですが、2010年末から2011年5月末にかけての業種別株価指数上昇率１位は「鉱業」で、22.35% の上昇となっています。こちらも同様に原発事故に関連して、「発電用燃料が良く売れている」のが効いているのでしょうね。
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東京証券取引所が、2011年5月の売買状況をまとめていました。
それによると、東証1部の売買代金は、26兆0221億円で、前月比 9.9% の減少、前年同月比で、23,7% の減少です。
売買、細っていますね。
投資家の様子見姿勢が鮮明になっているようです。
買い手が少ない状況ですから、もしも悪いニュースが出て売り手が増えた場合、一気に株価が下がる可能性が高くなります。これを踏まえた、慎重な売買の姿勢が必要になります。
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１．総人口・世代別人口
総務省統計局が、2011年5月20日に、人口推計を出していました。
それによると、2011年5月1日の国内の総人口は、1億2793万人、前年同月比で8万人の減少であったようです。
また、年齢別人口は、この下の表になります。
（グラフ：人口推計を基に、著者作成）
40才未満の範囲では、若い人程数が少ない事が見て取れます。
よく言われている事ですが、このままいけば、人口減と高齢化社会は間違いなく訪れることが予想できます。
２．日本株の将来
人口増減に関連して、日本株の将来については、多くの予想があります。
まず、悲観論者による代表的な意見は、
「国内人口減→国内経済の縮小→日本株下落」
です。
その一方で、世界人口増加の予想に注目した楽観論もあります。
「世界人口増→世界経済の拡大→グローバル展開する日本企業の利益拡大→日本株高」
です。
どうなるでしょうね。
どちらの意見も正しそうに聞こえます。
結局の所、「銘柄次第」なのでしょう。
国内株で運用する場合、インデックス投資はせず、
「世界経済の発展が享受できる企業の株を買う」
「国内の新たな市場を開拓し、発展する事が期待できる企業の株を買う」
こういった積極的な投資姿勢が大切になるという気がします。
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2011年5月28日、日本金融学会において、日銀の白川総裁が日本の財政悪化に対して、警鐘を鳴らしています。以下、白川総裁の発言の抜粋です。
--------引用ここから--------
現在の日本の財政の状況は「非常に深刻」だが、「長年、財政状況が悪いにもかかわらず、国債は円滑に消化され、長期国債の金利も低位で安定的に推移しているため、財政悪化に伴う危険に警鐘を鳴らす議論は、時として『オオカミ少年』のような扱いを受けることがある。しかし、どの国も無限に財政赤字を続けることが出来る訳ではない。政府の支払い能力に対する信認は非連続的に変化しうる」と述べた。
また、「財政赤字の拡大や日銀の独立性が尊重されていないと感じられる出来事が起こると、最終的に激しいインフレが生じるだろうと考える傾向が生まれる」、「はっきりしていることは、予想は非連続的に変化するということ」と指摘。「欧州周辺国のソブリン・リスク問題にみられるように、財政の維持可能性に対する信認が低下すると、財政と金融システム、実体経済の三者の間で負の相乗作用が生じ、経済活動にも悪影響が及ぶ」と述べた。
--------引用ここまで--------
１．概要・解釈
財政悪化を放置すれば、遅かれ早かれ、日本国債の買い手がある日突然急減し、国債の価格が暴落する可能性がある事に言及しています。
また、その際「円」は、通貨としての信用を失い、「お金の価値が下がり、相対的にモノの価値が上がる」いわゆるインフレが、しかも激しいインフレが発生すると言っています。
２．運用方針再考の必要性
いよいよ国債の暴落が近づいて来た様子です。
これを受け、資産運用についても、再考する必要がある事柄が出てくると思います。
以下に、変更が必要となる可能性がある事について考えてみます。
i) 預金だけでは不安
今までは、預金さえあれば安心でした。
しかしながら、インフレが起こってしまうと、せっかく貯めたお金（日本円）は価値を失います。
このリスクを分散するために、資産の一部を、外貨や国内外の株・債券、もしくは投資信託へ投資する事を考える価値が、出てきたと思います。
ii) 年代別アセット・アロケーション
多くの投資本（大抵は胡散臭いですが）では、若い人には海外株式中心の運用を、定年間近の人には国内債券中心の運用を薦めています。ところが、現在、国内債券暴落の可能性が出てきたため、定年間近でも、海外資産の比率が少なくなりすぎないように、注意する必要が出て来ました。
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