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東京証券取引所が、平成23年4月の売買状況の速報値を出していました。
これによると、東証１部の現物株、４月の売買代金は、288,661億円。
前月比 174,789億円減 （-38%）、前年比 70,514億円減 (-20%)のようです。
かなり減っていますね。
売買代金が下がると、株取引は難しくなるため、良いニュースではありません。
原因は「業績予想算出の保留など、不透明な部分が多いため、様子見の姿勢が強まった」とかでしょうか？
「3月から続く、外国人による日本株買いで、変な割高感が出て、手を出しにくくなっている。」のかも知れません。
いずれにせよ、「活気が戻って来てほしい」と思います。
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日本株
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「塩漬け株は、早めに損切りしましょう」
よく言われていますよね。
私は、それは違うと思います。
値下がりしてしまっても、「予想した理論株価 ＞ 現在の株価」である限り、保有を続けるべきです。
「下がったから損切！」のように、現在の株価に振り回された投資判断は、明らかに良くはありません。
「塩漬株は損切すべき論」は、売買手数料を稼ぎたい、証券会社が煽動してきた可能性が有る、と思います。
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楽天証券の「レポート＆コメント」を読んでいて、印象的な一言があったので、紹介してみました。
------以下、引用------
バブル崩壊後の日本株の値動きをみても分かるとおり、すでに右肩上がりの相場は終焉しています。「バイアンドホールド」で報われる時代はとっくに終わったのです。確かに右肩上がりに上昇する銘柄も少数ながらあるでしょう。しかし、事前にそうした銘柄を見つけ出すのは非常に困難と言わざるを得ません。
------引用ここまで------ ズバッと言っていますね。ズバッと。
私は、記事の主旨「塩漬け株は損切すべき」には、必ずしも共感できません。
ですが、記事のように、長期投資に対する疑念の視点は、常に持っておくべきだと思います。
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株価が下落すると、日本の個人投資家は、その割安感に注目して、買いを入れる傾向にあると聞きます。
さて、本当に「以前と比べ、安くなった」という理由で買って、期待リターンが高くなるのでしょうか？
1987年から2010年までの日経平均株価を使い、少しだけ調べてみました。
直近の高値から、
「10%下落したら買い、25日後に売却」を繰り返した場合、
「20%下落したら買い、25日後に売却」を繰り返した場合、
「30%下落したら買い、25日後に売却」を繰り返した場合、
「10%下落したら買い、75日後に売却」を繰り返した場合、
「20%下落したら買い、75日後に売却」を繰り返した場合、
「30%下落したら買い、75日後に売却」を繰り返した場合、
の平均リターンをそれぞれ調べました。
結果を以下のテーブルにまとめてみます。
（※リターン誤差として、RMS/シグナル数^0.5の数値を使用しています。）
結果、リターンの平均は、-1.5%〜0.4%の間であり、いずれも誤差の範囲内、統計的有為に「リターンが高い・低い」とは言えないようです。
調査範囲が狭いので、断言はできませんが、この結果を見る限り、
「株価の下落は、割安感を示すものではない。」
「下降トレンドを示すものでもない。」
という事を示唆しています。
株価って、思っている以上に、ランダム・ウォークなのでしょうね。
日経平均が10,000円から、20%下落した8,000円になると、普通、思わず買いたくなります。
ですが、この場合も、冷静に株価水準は適切かを考え、投資判断をする必要がありそうです。
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東日本大震災からの復興は、どんな感じに進められるのでしょうね。
予想する際、参考になりそうな論文があったので、紹介します。
論文は、首都直下地震災害が起きた場合の、復興シナリオについて書かれています。
①日本政府の財政（債務償還能力への疑念の大小）
②復旧・復興関連市場の余剰生産力の大小
この２つの組み合わせにより、2×2＝4つのシナリオを作成、それぞれ経済・為替・物価・金利等が、どうなるかについて、考察が行われています。
（27ページ以降がシナリオになります。）
円高に進むシナリオもあれば、円安に向かうシナリオもあります。
景気拡大シナリオの一方で、経済の低迷シナリオもあります。
巷では、供給体制の寸断により、一時的に景気が悪化、その後、復興需要により、景気回復するシナリオばかりが語られています。けれども、いろいろなシナリオを頭の隅に置いた上で、投資判断を行うべきだと思います。
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